Quarterly Report • Jan 6, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | フロイント産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Freund Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伏島 巖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6890)0750 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 髙波 裕二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6890)0750 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 髙波 裕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01706 63120 フロイント産業株式会社 Freund Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E01706-000 2017-01-06 E01706-000 2015-03-01 2015-11-30 E01706-000 2015-03-01 2016-02-29 E01706-000 2016-03-01 2016-11-30 E01706-000 2015-11-30 E01706-000 2016-02-29 E01706-000 2016-11-30 E01706-000 2015-09-01 2015-11-30 E01706-000 2016-09-01 2016-11-30 E01706-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E01706-000:ChemicalAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E01706-000:ChemicalAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01706-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第３四半期
連結累計期間 | 第53期
第３四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 13,081,701 | 14,767,069 | 19,027,633 |
| 経常利益 | (千円) | 784,425 | 1,486,950 | 1,394,653 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 422,344 | 815,669 | 961,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 357,048 | 474,811 | 798,833 |
| 純資産額 | (千円) | 11,087,398 | 11,722,298 | 11,529,183 |
| 総資産額 | (千円) | 17,313,176 | 18,411,675 | 17,206,653 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 24.49 | 47.30 | 55.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.04 | 63.67 | 67.00 |
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結会計期間 |
第53期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.32 | 29.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しておりま
す。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感に起因する円高進行などから、企業収益の改善に足踏みが見られる状況にありました。しかしながら、11月の米国大統領選後に、新政権下での財政拡大路線が強まるとの期待を背景に、米国金利の上昇による日米金利差の拡大を主因としたドル高・円安基調に転じました。このため、企業収益は高水準を維持したまま底入れすることが予想されるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への市場移行やジェネリック医薬品の市場拡大が進んでおります。
こうした情勢のもと、当社グループは、独創的な新製品の開発や、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高147億67百万円(前年同期比12.9％増)、営業利益14億41百万円(同98.2％増)、経常利益14億86百万円(同89.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益８億15百万円(同93.1％増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の旺盛な設備投資意欲により受注は好調に推移し、売上高、営業利益共に増加となりました。
この結果、売上高は100億３百万円(同15.5％増)、営業利益は11億54百万円(同99.6％増)となりました。
・化成品部門
化成品部門においては、食品品質保持剤は、競争激化のなか売上高・営業利益とも微減となりましたが、医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、ジェネリック向けを主体に好調を維持し、また、当社技術を活用した栄養補助食品も堅調に推移しました。
この結果、売上高は47億63百万円(同7.8％増)、営業利益は６億２百万円(同48.7％増)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５百万円増加し、184億11百万円となりました。増減の主な内訳は、受取手形及び売掛金が３億76百万円減少したものの、現金及び預金が13億65百万円、仕掛品が１億37百万円増加したことによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加し、66億89百万円となりました。増減の主な内訳は、前受金が８億８百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加し、117億22百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は、平成28年３月１日をもって、30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年１月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,400,000 | 18,400,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,400,000 | 18,400,000 | ― | ― |
（注）平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が9,200,000株増加し
ております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 18,400,000 | ― | 1,035,600 | ― | 1,282,890 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,155,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 17,241,800 |
172,418
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,800 |
―
―
発行済株式総数
18,400,000
―
―
総株主の議決権
―
172,418
―
（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| フロイント産業㈱ | 東京都新宿区西新宿6-25-13 | 1,155,400 | ― | 1,155,400 | 6.28 |
| 計 | ― | 1,155,400 | ― | 1,155,400 | 6.28 |
（注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．平成28年６月20日に東京都新宿区西新宿六丁目25番13号に本社を移転しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | 藤田 昌由 | 平成28年６月１日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ８名 女性 ０名（役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,042,296 | 5,407,407 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,542,999 | 5,166,333 | |||||||||
| 電子記録債権 | 151,350 | 207,435 | |||||||||
| 商品及び製品 | 330,747 | 387,488 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,511,095 | 1,648,112 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 590,674 | 681,680 | |||||||||
| 前払費用 | 114,910 | 94,708 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 369,466 | 338,088 | |||||||||
| その他 | 424,172 | 442,201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,122 | △20,224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,053,591 | 14,353,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,153,744 | 1,140,856 | |||||||||
| 土地 | 1,318,399 | 1,314,791 | |||||||||
| その他（純額） | 662,978 | 776,803 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,135,122 | 3,232,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 77,159 | － | |||||||||
| その他 | 105,600 | 68,378 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 182,760 | 68,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 29,420 | 22,233 | |||||||||
| その他 | 811,158 | 740,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,400 | △5,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 835,179 | 757,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,153,061 | 4,058,444 | |||||||||
| 資産合計 | 17,206,653 | 18,411,675 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,680,871 | 1,853,523 | |||||||||
| 電子記録債務 | 899,494 | 1,099,144 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,043 | 343,226 | |||||||||
| 前受金 | 1,288,049 | 2,096,460 | |||||||||
| 賞与引当金 | 259,898 | 126,088 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61,000 | 60,750 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,199 | － | |||||||||
| その他 | 1,042,018 | 781,892 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,315,576 | 6,361,085 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 194,094 | 190,672 | |||||||||
| 負ののれん | 11,067 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,213 | 34,786 | |||||||||
| その他 | 152,518 | 102,832 | |||||||||
| 固定負債合計 | 361,893 | 328,291 | |||||||||
| 負債合計 | 5,677,469 | 6,689,376 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,035,600 | 1,035,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,280,522 | 1,289,513 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,515,679 | 10,038,113 | |||||||||
| 自己株式 | △201,313 | △201,361 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,630,488 | 12,161,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,600 | 19,419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △100,775 | △443,156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,129 | △15,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △101,304 | △439,567 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,529,183 | 11,722,298 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,206,653 | 18,411,675 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,081,701 | 14,767,069 | |||||||||
| 売上原価 | 8,931,450 | 10,069,748 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,150,250 | 4,697,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,423,091 | 3,256,281 | |||||||||
| 営業利益 | 727,159 | 1,441,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 972 | 1,706 | |||||||||
| 受取技術料 | 12,246 | 11,600 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 17,238 | 18,424 | |||||||||
| 為替差益 | 5,614 | － | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 5,845 | － | |||||||||
| その他 | 18,479 | 20,499 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,397 | 52,231 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,951 | 1,937 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,399 | |||||||||
| その他 | 179 | 1,984 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,131 | 6,321 | |||||||||
| 経常利益 | 784,425 | 1,486,950 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 904 | 7,655 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 14,936 | |||||||||
| 特別利益合計 | 904 | 22,591 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,236 | 1,045 | |||||||||
| 減損損失 | 22,338 | 1,616 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 250,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,575 | 252,661 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 759,755 | 1,256,879 | |||||||||
| 法人税等 | 344,187 | 441,210 | |||||||||
| 四半期純利益 | 415,567 | 815,669 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,776 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 422,344 | 815,669 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 415,567 | 815,669 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,671 | 2,818 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △67,637 | △344,976 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 447 | 1,299 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58,518 | △340,857 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 357,048 | 474,811 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 360,877 | 474,811 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,828 | ― |
0104100_honbun_0755347502812.htm
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と
いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の
持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として
計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連
結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非
支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及
び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計
方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加
減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点において、のれん77,159千円及び負ののれん11,067千円並びに
利益剰余金77,678千円が減少しているとともに、資本剰余金8,991千円及び為替換算調整勘定2,594千円が増加し
ております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益は11,575千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ6,041千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 #### (追加情報)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 247,889千円 | 239,690千円 |
| のれんの償却額 | 4,299 | ― |
| 負ののれんの償却額 | △5,845 | ― |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 258,668 | 30 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 215,556 | 25 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金に
ついては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
0104110_honbun_0755347502812.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 機械部門 | 化成品部門 | 計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 8,663,751 | 4,417,949 | 13,081,701 | ― | 13,081,701 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,663,751 | 4,417,949 | 13,081,701 | ― | 13,081,701 |
| セグメント利益 | 578,302 | 404,851 | 983,153 | △255,994 | 727,159 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△255,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、22,338千円であります。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
| 日本(千円) | 北米(千円) | 中南米(千円) | 欧州(千円) | その他(千円) | 計(千円) |
| 9,632,372 | 1,337,285 | 676,048 | 686,238 | 749,756 | 13,081,701 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 北米 ………米国、カナダ
(2) 中南米………ブラジル等
(3) 欧州 ………フランス、英国等
(4) その他………アジア等
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 機械部門 | 化成品部門 | 計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 10,003,630 | 4,763,438 | 14,767,069 | ― | 14,767,069 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,003,630 | 4,763,438 | 14,767,069 | ― | 14,767,069 |
| セグメント利益 | 1,154,303 | 602,091 | 1,756,395 | △315,355 | 1,441,039 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△315,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機械」セグメントにおいて、「企業結合に関する会計基準」等を過去の期間のすべてに遡及適用した
場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を、資本剰余金及び利益剰余金に加減してお
ります。当該事象により、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが77,159千円減少しており
ます。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及
び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に
変更しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
| 日本(千円) | 北米(千円) | 中南米(千円) | 欧州(千円) | その他(千円) | 計(千円) |
| 11,725,000 | 1,645,760 | 261,088 | 423,717 | 711,500 | 14,767,069 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 北米 ………米国、カナダ
(2) 中南米………ブラジル等
(3) 欧州 ………フランス、英国等
(4) その他………アジア等 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円49銭 | 47円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 422,344 | 815,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
422,344 | 815,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,244 | 17,244 |
（注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等
を適用し、「四半期純利益金額」を「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る四半期純利益金額」を「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」とそれぞれ変更しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0755347502812.htm
該当事項はありません。
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