Quarterly Report • Jan 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | ファーストコーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | First-corporation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 利秋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区天沼二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 能宗 啓之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区天沼二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 能宗 啓之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31306 14300 ファーストコーポレーション株式会社 First-corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E31306-000 2017-01-10 E31306-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31306-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31306-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31306-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31306-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31306-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31306-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31306-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31306-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31306-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31306-000 2016-11-30 E31306-000 2016-06-01 2016-11-30 E31306-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第５期
第２四半期
累計期間 | 第６期
第２四半期
累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,902,267 | 12,972,108 | 16,270,836 |
| 経常利益 | (千円) | 722,912 | 999,059 | 1,514,557 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 480,716 | 688,307 | 1,029,276 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 301,064 | 306,742 | 301,255 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,972,060 | 12,109,040 | 11,923,040 |
| 純資産額 | (千円) | 1,621,272 | 2,564,210 | 2,170,214 |
| 総資産額 | (千円) | 11,277,483 | 11,024,658 | 12,247,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.32 | 57.65 | 88.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.06 | 55.93 | 83.63 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.4 | 23.2 | 17.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,657,700 | 4,309,119 | △3,846,643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46 | △13,311 | △26,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,365,831 | △2,452,732 | 5,111,616 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 957,435 | 3,330,690 | 1,487,615 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 会計期間 |
第６期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.40 | 18.72 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、平成28年８月29日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文章中の将来に関する記載は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、為替相場の大幅な変動、英国のＥＵ離脱問題等による欧州経済の低迷、新興国経済の減速など、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）におけるマンション市場につきましては、2016年１月から同年11月までの供給実績は28,765戸（前年同期比16.0％減）となっております。通年におきましても35,700戸程度と見込まれ、前年同期比では11.7％程度の減少となると予想されております。
一方、もう一つの指標である着工件数は、2016年１月から同年10月までの実績におきまして55,247戸（前年同期比1.5％増）とほぼ横這いの状況となっております。これは、マンション建設は微増しているものの、デベロッパーが供給を抑制し、ストックとして積み増ししていることによるものであります。
分譲マンション供給量抑制の要因としましては、2015年末に発覚した杭工事の問題によりデベロッパーが供給を控えたことにあります。その後、消費税再増税の実施が確定していなかったため、販売戦略が立て難く、手探り、様子見の状況となり、結果として、継続して供給量が抑制されたためであります。
2017年（暦年）の供給量は38,000戸と、前年比6.4％の増加となると見込まれており、当面は、この水準にて推移していくものと予想しております。
（データはいずれも（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏・近畿圏マンション市場予測－2017年の供給予測－」及び国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。
創業６年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は12,972,108千円（前年同四半期比64.2％増）、営業利益1,016,303千円（同32.7％増）、経常利益999,059千円（同38.2％増）、四半期純利益688,307千円（同43.2％増）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,223,216千円減少し、11,024,658千円となりました。これは、現金及び預金が1,843,075千円、受取手形・完成工事未収入金等が112,659千円それぞれ増加した一方で、販売用不動産が3,283,897千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,617,212千円減少し、8,460,447千円となりました。これは、未成工事受入金が602,007千円、長期借入金が507,000千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が2,660,000千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、393,995千円増加し、2,564,210千円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,487千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により688,307千円、新株予約権が4,713千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が309,999千円減少したことが要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,843,075千円増加し、3,330,690千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、4,309,119千円（前年同四半期は2,657,700千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益999,059千円、たな卸資産の減少3,191,396千円、未成工事受入金の増加602,007千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、13,311千円（前年同四半期は46千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,600千円、無形固定資産の取得による支出8,500千円、敷金の差入による支出2,689千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、2,452,732千円（前年同四半期は3,365,831千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,600,000千円、短期借入金の返済による支出4,260,000千円、長期借入れによる収入507,000千円、配当金の支払額309,486千円によるものであります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
| 製品・サービスの名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
| 分譲マンション建設工事 | 6,242,011 | 99.3 |
| 合計 | 6,242,011 | 99.3 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第２四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
| 製品・サービスの名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
| 分譲マンション建設工事 | 7,127,955 | 98.3 |
| 不動産販売 | 5,658,661 | 943.1 |
| その他 | 185,491 | 343.2 |
| 合計 | 12,972,108 | 164.2 |
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | ||
| 販売高（千円) | 割合（％) | 販売高（千円) | 割合（％) | |
| 阪急不動産株式会社 | － | － | 3,776,146 | 29.1 |
| 日本土地建物株式会社 | 586,130 | 7.4 | 3,295,550 | 25.4 |
| 株式会社アーネストワン | 1,350,248 | 17.1 | 1,929,504 | 14.9 |
| 一建設株式会社 | 1,807,393 | 22.9 | 7,954 | 0.1 |
| ジェイレックス・コーポレーション株式会社 | 885,358 | 11.2 | － | － |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
（６）従業員数
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、新たに平成29年５月期をスタートとする３ヶ年の中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ2016」を策定し、事業を推進しております。
本中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ2016」は、当社の継続的な成長を維持すると共に、その基盤づくりに取り組む内容としております。従前からの事業方針を踏襲し、事業領域としております東京圏（一都三県）での分譲マンション事業において確固たる地位を確立し、全てのステークホルダーに必要とされ、貢献する会社を目指してまいります。
その主要な内容は以下のとおりであります。
Ⅰ．安定した受注の確保及び拡大
１．安定した受注の獲得と契約内容の改善
経営の根幹を支える受注の安定的な確保を目指します。契約内容につきましては、契約条件の改善と最適な工期の物件の選定を目標としております。その結果、採算性の向上と経営資源のロスを抑える効果が得られ、収益性アップが図られます。
２．営業戦略に基づく新規顧客の獲得
新規顧客の開拓も順調に進んでおりますが、継続して、目標とする顧客の開拓に努めてまいります。そして、新規顧客よりの受注を積み増すことにより、業容拡大の推進力としてまいります。
３．土地開発による「造注方式」の拡大
「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを継続してまいります。「造注方式」には、新規顧客の開拓への参入障壁を低下させる効果も得られており、有効な事業戦略として、より一層注力してまいります。
Ⅱ．品質維持と生産能力の拡大
１．万全の施工と均一な品質の確保
マンションの品質確保を最優先とすることを経営の基本方針としております。今後も、安心して頂ける品質を保持し、顧客との信頼関係の維持に努めてまいります。
２．建築施工キャパシティーの拡大
東京圏でのシェア拡大を目標とし、施工能力の増強を図っております。社内体制の拡充を図ると共に、事業パートナーとして重要な協力会社と良好な関係の維持、拡大を進めてまいります。
３．採算性の向上
マンションの設計・施工において、経験により得られたノウ・ハウを活用し、一層の業務の効率化と原価低減による採算性の向上を目指します。
そのためにも、より適正な施工計画を追求し、各工程でのロスの低減に努めてまいります。
また、業容の拡大に伴うボリュームディスカウントの効果追求や、省力・省コスト化への取組みにつきましても継続して推進してまいります。
Ⅲ 開かれた会社としての管理体制と統制の確立
１．組織体制の整備
事業ドメインごとに、機構の整備を行い、その陣容の拡充を進めております。事業拡大の推進をサポートする体制につきましても補充を進めてまいりました。今後も引き続き、事業規模の拡大にあわせて必要な陣容を整備してまいります。
２．ガバナンス体制の拡充
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと認識しております。取締役会をはじめ、機構の設置及び各種制度の制定により、内部統制の確立によるガバナンス体制の強化を継続しております。
また、社外取締役２名の招聘により、経営に対する助言を得ると共に、意思決定機関である取締役会の透明性確保が図られ、経営全般に対する、健全な監督機能が維持されるものと期待しております。
３．コンプライアンス・内部統制機能の拡充
安定的な事業運営のために法令遵守は必須のものであり、内部統制の基本方針を制定するなど、統制面の強化に努めております。
現在は、内部監査機能を担当する内部監査室、安全衛生・施工品質を検証する安全品質管理室により、業務品質の検証及び改善指導による経営効率の向上を進めております。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、四半期ごとにコンプライアンス及びリスク管理の状況について確認し、対処すべき課題等につきましては会社方針の決定及び取組みを行う等、統制機能の維持に努めております。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金、公募及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,109,040 | 13,109,040 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,109,040 | 13,109,040 | ― | ― |
（注）１．平成28年12月22日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は1,000,000株増加しております。
２．平成28年12月26日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所第一部へ市場変更
しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年９月15日 |
| 新株予約権の数(個) | 100 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 10,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年９月16日～平成49年９月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 663 (注)２ 資本組入額 332 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 |
(注)５ |
(注) １．１個当たりの新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．発行価格は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルに基づき算定した公正価値(１株当たり662円)と新株予約権行使時の払込金額(１株当たり１円)を合算している。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年９月15日 |
| 新株予約権の数(個) | 285 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 28,500 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年９月16日～平成34年９月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 761 (注)２ 資本組入額 381 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 |
(注)５ |
(注) １．１個当たりの新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．発行価格は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルに基づき算定した公正価値(１株当たり760円)と新株予約権行使時の払込金額(１株当たり１円)を合算している。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、地位喪失後６ヶ月以内(権利行使期間内に限る。)に限り権利行使をなしうるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 (注) |
186,000 | 12,109,040 | 5,487 | 306,742 | 5,487 | 265,431 |
（注）１．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使請求によるものであります。
２．平成28年12月22日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は1,000,000株増加し、13,109,040株となっております。また、これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ405,000千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 中村利秋 | 東京都杉並区 | 2,299,560 | 18.99 |
| 飯田一樹 | 東京都杉並区 | 2,170,000 | 17.92 |
| 株式会社中村 | 東京都杉並区桃井三丁目６番１-1408号 | 1,099,520 | 9.08 |
| 齋藤みさを | 福井県越前市 | 510,000 | 4.21 |
| 中村莉紗 | 東京都杉並区 | 495,600 | 4.09 |
| 中村建二 | 東京都杉並区 | 495,600 | 4.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 441,200 | 3.64 |
| 佐藤和広 | 東京都立川市 | 306,000 | 2.53 |
| 堀口忠美 | 東京都渋谷区 | 306,000 | 2.53 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 139,700 | 1.15 |
| 計 | - | 8,263,180 | 68.24 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 441,200株 |
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 平成28年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,107,800 | 121,078 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,240 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,109,040 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 121,078 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,487,615 | 3,330,690 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 5,071,269 | 5,183,929 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,341,978 | 2,058,080 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 167,115 | 259,732 | |||||||||
| その他 | 84,647 | 93,212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,152,626 | 10,925,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,928 | 23,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | 32,657 | 36,680 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 35,663 | 38,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,249 | 99,012 | |||||||||
| 資産合計 | 12,247,875 | 11,024,658 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 4,036,723 | 4,112,798 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,460,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 261,319 | 329,231 | |||||||||
| 前受金 | 20,864 | 91,485 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 16,592 | 618,599 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,200 | 5,200 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 25,759 | 15,561 | |||||||||
| その他 | 482,628 | 208,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,309,088 | 7,181,049 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 747,000 | 1,254,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,603 | 641 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 19,969 | 24,757 | |||||||||
| 固定負債合計 | 768,572 | 1,279,398 | |||||||||
| 負債合計 | 10,077,660 | 8,460,447 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 301,255 | 306,742 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,944 | 265,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,609,014 | 1,987,322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,170,214 | 2,559,497 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 4,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,170,214 | 2,564,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,247,875 | 11,024,658 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 7,248,217 | 7,127,955 | |||||||||
| 不動産売上高 | 600,000 | 5,658,661 | |||||||||
| その他の売上高 | 54,050 | 185,491 | |||||||||
| 売上高合計 | 7,902,267 | 12,972,108 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 6,253,246 | 6,149,393 | |||||||||
| 不動産売上原価 | 549,768 | 5,298,507 | |||||||||
| その他売上原価 | 38,805 | 151,064 | |||||||||
| 売上原価合計 | 6,841,819 | 11,598,965 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 994,970 | 978,562 | |||||||||
| 不動産売上総利益 | 50,231 | 360,154 | |||||||||
| その他の売上総利益 | 15,244 | 34,426 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,060,447 | 1,373,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 294,828 | ※１ 356,839 | |||||||||
| 営業利益 | 765,618 | 1,016,303 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 労働保険料還付金 | 0 | 932 | |||||||||
| 還付加算金 | 257 | － | |||||||||
| 債務取崩益 | － | 374 | |||||||||
| 物品売却収入 | 260 | 199 | |||||||||
| その他 | 3 | 189 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 542 | 1,699 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,082 | 11,488 | |||||||||
| 手形売却損 | 18,314 | 1,231 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,850 | 2,000 | |||||||||
| 市場変更費用 | － | 4,000 | |||||||||
| その他 | 0 | 223 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,247 | 18,943 | |||||||||
| 経常利益 | 722,912 | 999,059 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 722,912 | 999,059 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237,603 | 310,910 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,592 | △159 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242,195 | 310,751 | |||||||||
| 四半期純利益 | 480,716 | 688,307 |
0104340_honbun_8028047002812.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 722,912 | 999,059 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,423 | 7,737 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 4,713 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 6,951 | △10,197 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,102 | 4,787 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 7,082 | 11,488 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △454,780 | △112,659 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,897,725 | 3,191,396 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △132,985 | △11,544 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 900,057 | 76,074 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 8,856 | 70,621 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 399,446 | 602,007 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 84,185 | △126,181 | |||||||||
| その他 | △5,758 | △136,344 | |||||||||
| 小計 | △2,357,251 | 4,570,952 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,076 | △9,078 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △290,394 | △252,759 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,657,700 | 4,309,119 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △2,600 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △8,500 | |||||||||
| 敷金の返還による収入 | 409 | 482 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △446 | △2,689 | |||||||||
| その他 | △10 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46 | △13,311 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,160,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △700,000 | △4,260,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 507,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 6,073 | 10,974 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △98,873 | △309,486 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,368 | △1,219 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,365,831 | △2,452,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 708,084 | 1,843,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 249,351 | 1,487,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 957,435 | ※１ 3,330,690 |
0104400_honbun_8028047002812.htm
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
１ 受取手形割引高
| 前事業年度 (平成28年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
|||
| 1,700,000 | 千円 | 100,000 | 千円 |
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っておりま
す。
| 前事業年度 (平成28年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
|||
| 株式会社アーネストワン | 268,140 | 千円 | 309,000 | 千円 |
| 合計 | 268,140 | 千円 | 309,000 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 80,976 | 千円 | 115,591 | 千円 |
| 退職給付費用 | 470 | 千円 | 2,021 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 977,435 千円 | 3,330,690 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 千円 | － 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 957,435 千円 | 3,330,690 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月８日取締役会 | 普通株式 | 98,961 | 35.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月８日取締役会 | 普通株式 | 309,999 | 26.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、短期借入金並びに長期借入金は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 42円32銭 | 57円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 480,716 | 688,307 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 480,716 | 688,307 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,358,266 | 11,938,843 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39円06銭 | 55円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 948,784 | 368,413 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年12月６日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関して決議いたしました。また、平成28年12月13日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については、平成28年12月22日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１）発行した株式の種類及び数 普通株式 1,000,000株
（２）発行価額 １株につき864円
（３）発行価額の総額 864,000,000円
（４）払込金額 １株につき810円
（５）払込金額の総額 810,000,000円
（６）増加する資本金の額 405,000,000円
増加する資本準備金の額 405,000,000円
（７）申込期間 平成28年12月14日～平成28年12月15日
（８）払込期日 平成28年12月22日
２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
（１）売出し株式の種類及び数 普通株式 1,146,000株
（２）売出価額 １株につき864円
（３）売出価額の総額 990,144,000円
（４）引受価額 １株につき810円
（５）引受価額の総額 928,260,000円
（６）申込期間 平成28年12月14日～平成28年12月15日
（７）受渡期日 平成28年12月26日
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（１）売出し株式の種類及び数 310,000株
（２）売出価額 １株につき864円
（３）売出価額の総額 267,840,000円
（４）申込期間 平成28年12月14日～平成28年12月15日
（５）受渡期日 平成28年12月26日
４．資金使途
今回の一般募集に係る手取概算額797,000,000円につきましては、全額を平成30年５月期までにマンション用地仕入の決済資金に充当する予定であります。なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
0104410_honbun_8028047002812.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8028047002812.htm
該当事項はありません。
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