TOKYO BASE Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2017

 第３四半期報告書_20170110102934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月11日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ （旧会社名　株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳ）
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ． （旧英訳名　ＳＴＵＤＩＯＵＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．） （注）平成28年５月27日開催の第８回定時株主総会の決議により、 平成28年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　谷　正人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31742 34150 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ TOKYO BASE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E31742-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-01-11 E31742-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170110102934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第８期 第３四半期累計期間	第９期 第３四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	4,170,016	6,387,706	6,089,221
経常利益	（千円）	382,627	836,402	647,040
四半期（当期）純利益	（千円）	244,444	541,227	432,588
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	260,595	263,043	260,595
発行済株式総数	（株）	2,219,100	13,458,600	2,219,100
純資産額	（千円）	1,627,332	2,366,685	1,815,476
総資産額	（千円）	2,687,413	4,059,964	2,792,176
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.40	40.59	33.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	16.38	34.73	28.68
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	58.2	65.0

回次		第８期 第３四半期会計期間	第９期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.28	23.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第８期第３四半期累計期間では、当社株式は、平成27年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．当社は、平成27年５月27日付で普通株式１株につき1,000株、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社を有しておりません。

 第３四半期報告書_20170110102934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀によって各種政策が実行されましたが、回復の勢いは弱く、雇用情勢は堅調に推移したものの、個人消費については力強さを欠くものとなりました。

当社の属する衣料品小売業界におきましては、引き続き実店舗からＥＣ店舗への流れが継続しているほか、後半は前年と比べ急速に気温が低下したことにより、冬物衣料の販売が堅調に進んだ企業も多く見られました。

このような状況のもとで、当社は、前事業年度より引き続き、商品力の強化、戦略的な店舗展開、人材の確保と育成、インターネット販売の強化等に取り組んでまいりました。

また、前事業年度より開始した業態「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」につきましても、当事業年度も引き続き、積極的に経営資源を投入しました。

出店は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態におきましては、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　博多店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　３ｒｄ原宿店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ　新宿店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ　名古屋店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ　大阪店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＵＳＥＤ　原宿店（現：ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＯＵＴＬＥＴ）」の６店舗に加えて、海外向けＥＣ店舗として、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＧＬＯＢＡＬ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、株式会社スタートトゥデイ運営のオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」がオープンいたしました。なお、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ」は、既存店舗に比べ、ハイエンドな顧客層をターゲットとしまして、当事業年度より開始した派生業態であります。また、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＵＳＥＤ　原宿店（現：ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＯＵＴＬＥＴ）」は、リユース業界における成長市場の発見を目指して出店した派生業態でありましたが、本年10月にクローズし、来春に新たなテスト業態として「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＬＡＢ」を開店予定であります。一方、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態におきましては、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　福岡店」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ　池袋店」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＭＥＮＳ　池袋店」がオープンいたしました。

また、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態におきまして、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　渋谷店」をクローズし、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　神南店」の１階部分に、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ　神南店」をオープンしました。これに伴い、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　神南店」は、２階部分に集約させ、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　ＭＥＮＳ神南店」と改称いたしました。

なお、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　梅田店」におきましては、2014年春より営業開始以降、早期軌道化に取り組んでまいりましたが、想定を大きく下回る収益性の低下に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損測定を行った結果、同店に属する有形固定資産につきまして27,780千円の減損処理を行いました。

以上により、当第３四半期累計期間の売上高は、6,387,706千円（前年同期比53.2％増）、営業利益839,160千円（同111.3％増）、経常利益836,402千円（同118.6％増）、四半期純利益541,227千円（同121.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、4,059,964千円と前事業年度末に比べて1,267,787千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が323,668千円、売掛金が452,282千円、たな卸資産が319,371千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,693,278千円と前事業年度末に比べて716,578千円の増加となりました。これは主に、買掛金が249,706千円、未払費用が181,901千円、長期借入金が200,000千円増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,366,685千円と前事業年度末に比べ551,209千円増加し、自己資本比率は58.2％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が541,227千円増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、

142人となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。 

 第３四半期報告書_20170110102934

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,458,600	13,458,600	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	13,458,600	13,458,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日 （注１）	6,657,300	13,314,600	－	260,595	－	244,595
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 （注２）	144,000	13,458,600	2,448	263,043	2,448	247,043

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,655,900	66,559	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　1,400	－	－
発行済株式総数	6,657,300	－	－
総株主の議決権	－	66,559	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株含まれております。

２．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は平成28年９月１日から同年11月30日の間に、新株予約権の行使に伴い発行済株式数が144,000株増加しております。発行済株式につきましては、当該株式分割・新株予約権行使前の株式数、議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170110102934

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        　0.5％

売上高基準      　　-％

利益基準        △0.4％

利益剰余金基準  △0.1％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年２月29日）	当第３四半期会計期間 （平成28年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	958,376	1,282,045
売掛金	338,853	791,135
たな卸資産	681,266	1,000,638
その他	58,093	51,726
流動資産合計	2,036,590	3,125,545
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	372,313	481,819
その他（純額）	35,254	19,123
有形固定資産合計	407,568	500,943
無形固定資産	8,503	13,283
投資その他の資産
差入保証金	324,537	383,268
その他	14,976	36,923
投資その他の資産合計	339,514	420,191
固定資産合計	755,586	934,418
資産合計	2,792,176	4,059,964
負債の部
流動負債
買掛金	577,748	827,454
未払法人税等	131,711	149,817
未払費用	161,682	343,584
賞与引当金	55,649	55,808
ポイント引当金	16,492	32,510
その他	28,086	78,760
流動負債合計	971,372	1,487,936
固定負債
長期借入金	-	200,000
その他	5,328	5,342
固定負債合計	5,328	205,342
負債合計	976,700	1,693,278
純資産の部
株主資本
資本金	260,595	263,043
資本剰余金	244,595	247,043
利益剰余金	1,310,284	1,851,512
自己株式	-	△103
株主資本合計	1,815,476	2,361,495
新株予約権	-	5,190
純資産合計	1,815,476	2,366,685
負債純資産合計	2,792,176	4,059,964

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	4,170,016	6,387,706
売上原価	2,027,214	2,949,504
売上総利益	2,142,802	3,438,201
販売費及び一般管理費	1,745,663	2,599,040
営業利益	397,138	839,160
営業外収益
受取利息	68	9
受取配当金	40	40
受取補償金	50	1,156
その他	577	912
営業外収益合計	735	2,118
営業外費用
支払利息	781	518
上場関連費用	14,438	4,320
その他	26	37
営業外費用合計	15,246	4,876
経常利益	382,627	836,402
特別損失
減損損失	-	27,780
特別損失合計	-	27,780
税引前四半期純利益	382,627	808,622
法人税等	138,183	267,394
四半期純利益	244,444	541,227

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当第３四半期会計期間 （平成28年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	600,000千円	800,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	600,000	800,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	46,953千円	59,654千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び平成27年10月５日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ223,245千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が260,595千円、資本剰余金が244,595千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19.40円	40.59円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	244,444	541,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	244,444	541,227
普通株式の期中平均株式数（株）	12,598,575	13,333,513
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16.38円	34.73円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,327,863	2,252,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成27年５月27日付で普通株式１株につき1,000株、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は、平成27年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170110102934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。