PR TIMES, Inc.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

 第３四半期報告書_20170111140720

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　寺澤　美砂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6455-5464
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　寺澤　美砂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E31965-000 2016-09-01 2016-11-30 E31965-000 2015-09-01 2015-11-30 E31965-000 2017-01-12 E31965-000 2016-11-30 E31965-000 2016-03-01 2016-11-30 E31965-000 2015-11-30 E31965-000 2015-03-01 2015-11-30 E31965-000 2016-02-29 E31965-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170111140720

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日	自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日	自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日
売上高	（千円）	804,203	1,018,927	1,080,044
経常利益	（千円）	194,917	213,121	176,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	125,969	141,257	114,404
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	125,969	141,257	114,404
純資産額	（千円）	449,338	1,286,657	437,773
総資産額	（千円）	684,453	1,518,981	741,559
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.02	46.10	44.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	42.89	－
自己資本比率	（％）	65.7	84.7	59.0

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日	自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.64	20.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第３四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が算定できないので、記載しておりません。

４．当社は、平成27年８月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割をいたしましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＰＲリサーチを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170111140720

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）におけるわが国の経済は、官公需等の下支えがあり景気は緩やかな回復基調に向かいましたが、その後、英国のEU離脱問題等により世界的に景気が変動する中、日本経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。

広告業界においては、インターネット広告及びＰＲ市場規模は引き続き順調に推移しております。当社はニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載しました結果、平成28年10月には利用企業社数が15,000社を突破し、国内上場企業のうち約29％の企業に利用していただきました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,018,927千円（前年同期比26.7％増）、営業利益は226,391千円（前年同期比13.8％増）、経常利益は213,121千円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,257千円（前年同期比12.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ777,422千円増加し、1,518,981千円となりました。

流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、1,243,307千円と前連結会計年度末に比べ781,755千円の増加となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う現金及び預金の増加794,991千円ならびに未収入金の減少43,499千円が主な要因となります。なお、未収入金は流動資産のその他に含まれております。

固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、275,673千円と前連結会計年度末に比べ4,333千円の減少となりました。これは、有形固定資産10,591千円の減少、無形固定資産10,253千円の増加及び投資その他の資産3,995千円の減少が主な要因となります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ71,462千円減少し、232,323千円となりました。

流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、227,268千円と前連結会計年度末に比べ71,562千円の減少となりました。これは、未払金の増加14,895千円及び短期借入金の減少100,000千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、5,055千円と前連結会計年度末に比べ100千円の増加となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ848,884千円増加し1,286,657千円となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う資本金の増加353,813千円及び資本剰余金の増加353,813千円が主な要因となります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,144,000	3,144,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,144,000	3,144,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	3,144,000	－	404,713	－	379,713

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,143,700	31,437	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式        300	－	－
発行済株式総数	3,144,000	－	－
総株主の議決権	－	31,437	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	250,281	1,045,272
受取手形及び売掛金	142,584	174,617
繰延税金資産	10,007	10,007
その他	62,783	16,960
貸倒引当金	△4,104	△3,550
流動資産合計	461,552	1,243,307
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	106,442	116,923
その他	48,788	51,323
減価償却累計額	△52,426	△76,034
有形固定資産合計	102,804	92,212
無形固定資産
ソフトウエア	59,918	82,059
ソフトウエア仮勘定	26,827	14,940
無形固定資産合計	86,745	96,999
投資その他の資産
敷金及び保証金	72,254	68,259
繰延税金資産	8,077	8,077
その他	10,125	10,125
投資その他の資産合計	90,457	86,461
固定資産合計	280,007	275,673
資産合計	741,559	1,518,981
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,738	27,486
短期借入金	※ 100,000	－
未払金	35,785	50,681
リース債務	2,032	2,578
未払法人税等	46,944	43,201
賞与引当金	9,000	9,450
前受収益	33,762	41,364
その他	51,567	52,505
流動負債合計	298,830	227,268
固定負債
リース債務	3,267	3,722
その他	1,687	1,333
固定負債合計	4,955	5,055
負債合計	303,786	232,323
純資産の部
株主資本
資本金	50,900	404,713
資本剰余金	38,697	392,510
利益剰余金	348,175	489,433
株主資本合計	437,773	1,286,657
純資産合計	437,773	1,286,657
負債純資産合計	741,559	1,518,981

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	804,203	1,018,927
売上原価	210,436	230,921
売上総利益	593,767	788,006
販売費及び一般管理費	394,787	561,614
営業利益	198,979	226,391
営業外収益
受取利息	20	4
雑収入	137	180
営業外収益合計	157	184
営業外費用
支払利息	188	193
株式公開費用	4,000	7,247
解決金	－	6,000
その他	31	14
営業外費用合計	4,220	13,454
経常利益	194,917	213,121
特別損失
リース解約損	2,127	－
特別損失合計	2,127	－
税金等調整前四半期純利益	192,789	213,121
法人税等	66,820	71,864
四半期純利益	125,969	141,257
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,969	141,257

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	125,969	141,257
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	125,969	141,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125,969	141,257
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＰＲリサーチを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	－
差引額	－	100,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	31,791千円	42,241千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,544千円増加しております。

また、平成28年５月11日にオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,269千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が404,713千円、資本準備金が379,713千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	49円02銭	46円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	125,969	141,257
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,969	141,257
普通株式の期中平均株式数（株）	2,570,000	3,064,385
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	42円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	229,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成27年８月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。