Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

 第３四半期報告書_20170111115657

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03520-000 2017-01-12 E03520-000 2016-11-30 E03520-000 2016-09-01 2016-11-30 E03520-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170111115657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日
売上高	（千円）	9,334,994
経常利益	（千円）	604,856
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	383,257
四半期包括利益	（千円）	382,313
純資産額	（千円）	3,575,162
総資産額	（千円）	7,545,853
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.71
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.70
自己資本比率	（％）	47.2

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社（Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.）を、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社カインドオルの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年11月30日としており、当第３四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。

 第３四半期報告書_20170111115657

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、下記を除いてありません。

海外における事業展開について

当社グループは、海外への事業展開を行っております。海外への事業展開においては、対象国における自然災害、政治的な動乱、法律、為替等、様々な問題が内在しております。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該事業投資が十分に回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善傾向にあるものの、個人消費が伸び悩み、インバウンド需要の減速や海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような経営環境の中、当社は、当期の主要な事業目標として、国内での二桁出店、新規業態開発、海外進出を掲げ、事業に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、全社で9,334,994千円となりました。商品カテゴリー別の売上高では生活雑貨が809,242千円、衣料が3,863,166千円、電化製品が1,690,082千円となりました。当期商品仕入高は全社で3,543,451千円となりました。

出店政策においては、国内で６店の出店を行いました。具体的には、中部地域、九州地域に初出店し、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」（直営店）を愛知県名古屋市に１店、福岡県春日市に１店出店しました。服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」は、直営店を東京都町田市に１店、大阪府箕面市に１店出店しました。古着アウトレット業態の「ユーズレット」は、直営店を９月に埼玉県入間市に１店出店しました。

新業態としては、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」を開発し、８月に千葉県千葉市に１号店を出店しました。「トレファクマーケット」は電化製品・家具の圧倒的な品揃えが特徴の郊外に特化した大型リユースショップです。

平成28年11月末現在では、直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」56店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」29店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店、古着アウトレット業態「ユーズレット」３店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店の計93店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計97店体制となりました。

海外事業においては、３月にタイ国に現地法人を設立し、７月にはバンコクで海外１号店となる総合リユースショップを出店しました。

また、９月に株式会社カインドオルの全株式を取得し、子会社化しました。これにより、ブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うブランド専門リユースショップ「カインドオル」の直営店21店、ＦＣ店15店の計36店（平成28年11月末現在）が当社連結グループに加わりました。

利益面では、全社の売上総利益率が65.8％、既存店の売上総利益率は65.6％となりました。全社の差引売上総利益率は65.8％となりました。

販売費及び一般管理費比率は59.5％となりました。株式会社カインドオルの子会社化にあたって、株式取得にかかる費用55,932千円を販売費及び一般管理費に計上しました。これらの結果、営業利益率は6.3％、経常利益率は6.5％となりました。

以上の結果、売上高9,334,994千円、営業利益588,218千円、経常利益604,856千円、親会社株主に帰属する四半期純利益383,257千円となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、7,545,853千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,178,555千円、商品2,661,564千円、敷金及び保証金1,154,601千円となっております。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,970,690千円となりました。その主な内訳は、短期借入金1,180,000千円となっております。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,575,162千円となりました。その主な内訳は、資本金380,628千円、資本剰余金315,628千円、利益剰余金3,130,261千円となっております。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170111115657

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,238,800	11,238,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,238,800	11,238,800	－	－

（注）　提出日現在の発行数に平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日（注）	26,000	11,238,800	6,152	380,628	6,152	315,628

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　237,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,998,800	109,988	－
単元未満株式	普通株式　　　2,300	－	－
発行済株式総数	11,238,800	－	－
総株主の議決権	－	109,988	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都千代田区神田練塀町３番地	237,700	―	237,700	2.11
計	－	237,700	―	237,700	2.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170111115657

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりま

せん。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,178,555
売掛金	471,509
商品	2,661,564
その他	416,727
流動資産合計	4,728,357
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	946,041
土地	141,555
その他（純額）	280,417
有形固定資産合計	1,368,014
無形固定資産	82,694
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,154,601
その他	212,185
投資その他の資産合計	1,366,787
固定資産合計	2,817,495
資産合計	7,545,853

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,359
短期借入金	1,180,000
1年内返済予定の長期借入金	288,926
賞与引当金	98,465
返品調整引当金	23,250
ポイント引当金	30,992
その他	773,313
流動負債合計	2,431,306
固定負債
長期借入金	1,122,890
資産除去債務	404,439
その他	12,054
固定負債合計	1,539,384
負債合計	3,970,690
純資産の部
株主資本
資本金	380,628
資本剰余金	315,628
利益剰余金	3,130,261
自己株式	△261,921
株主資本合計	3,564,596
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△943
その他の包括利益累計額合計	△943
新株予約権	4,900
非支配株主持分	6,609
純資産合計	3,575,162
負債純資産合計	7,545,853

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	9,334,994
売上原価	3,193,269
売上総利益	6,141,725
返品調整引当金戻入額	21,868
返品調整引当金繰入額	23,250
差引売上総利益	6,140,343
販売費及び一般管理費	5,552,125
営業利益	588,218
営業外収益
受取利息	100
自販機収入	11,644
助成金収入	4,925
その他	5,819
営業外収益合計	22,488
営業外費用
支払利息	2,091
為替差損	3,603
その他	155
営業外費用合計	5,850
経常利益	604,856
特別損失
固定資産除却損	2,237
特別損失合計	2,237
税金等調整前四半期純利益	602,619
法人税、住民税及び事業税	177,000
法人税等調整額	42,361
法人税等合計	219,361
四半期純利益	383,257
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	383,257

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	383,257
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△943
その他の包括利益合計	△943
四半期包括利益	382,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	382,313
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社カインドオルの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年11月30日としており、当第３四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
---	---
減価償却費	190,181千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	83,063	7.5	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	87,800	8.0	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社カインドオル

事業の内容　　　　　ファッション品のリユース事業

②企業結合を行った主な理由

ブランド古着の分野において、高い認知度とノウハウを有する株式会社カインドオルを当社グループに迎え入れることにより、ブランド古着のマーケットでリユースサービスの成長を加速していきたいと考え、株式を取得することといたしました。

③企業結合日

平成28年11月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

（２）財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　427,200千円

取得原価　　　　　　　　　427,200千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

外部アドバイザーに対する報酬・手数料等　　55,932千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

41,378千円

②発生原因

主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	34円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	383,257
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	383,257
普通株式の期中平均株式数（株）	11,043,229
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	330,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………87,800千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年11月１日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170111115657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。