GFOOT CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

 第３四半期報告書_20170110122023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀江　泰文
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号 （注）平成28年９月１日より名古屋市千種区今池三丁目４番10号から移転しております。
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03370-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-03-01 2016-11-30 E03370-000 2017-01-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170110122023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 累計期間	第46期 第３四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（百万円）	79,075	79,282	103,933
経常利益	（百万円）	4,333	4,162	5,473
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,291	2,327	2,814
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,749	3,749	3,749
発行済株式総数	（株）	42,533,000	42,533,000	42,533,000
純資産額	（百万円）	23,720	25,359	24,056
総資産額	（百万円）	58,871	61,084	58,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.95	54.74	67.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	54.71	－
１株当たり配当額	（円）	9.00	10.00	19.00
自己資本比率	（％）	40.3	41.5	41.3

回次		第45期 第３四半期 会計期間	第46期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.68	11.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社には関連会社がないため記載しておりません。

４．第45期第３四半期累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170110122023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）における靴小売業の経営環境は、子供靴・スポーツシューズの好調、婦人靴の低迷からの回復傾向はあるものの、インバウンド消費の落ち着きに加え、天候不順（相次ぐ台風の接近・上陸、残暑・暖秋）や個人消費の節約ムードなど、依然として厳しい状況が続いています。

このような環境に対応すべく当社は、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「地域密着」を事業展開の基本とし、商品の改革・売場の改革・人の改革・コストの改革を進めてまいりました。

商品の改革では、「ヘルス＆ウェルネス」をコンセプトに、成長カテゴリーであるスポーツ部門がレディーススポーツを中心に好調な伸長となりました。また、生活節約志向の高まりに対応するため、「価値ある」価格、機能価値の高い商品開発を行ない、メーカー（ナショナルブランド）との共同販促やエクスクルーシブ（独占販売）商品の開発を推進しました。ＰＢ開発につきましては、スポーツＮＢの積極的な拡大によりＰＢ販売構成比は31.7％（前年同期比4.8ポイント減）となりましたが、市場トレンドや消費スタイルの変化へ対応を行い継続的な強化を図っています。

売場の改革では、在庫コントロールを強化し、商品の入れ替えによる売場鮮度の向上に努めました。また、アスビーにおいては、業態を進化させた複合専門店化を推進し、スポーツブランドのショップインショップ化・子供靴専門店アスビーキッズを複合した新業態を３店舗出店し、今後さらに店舗数の拡大を図ります。グリーンボックスにおいては、今後マーケットの拡大が見込まれるキッズ部門の強化を図るために28店舗（新店３、既存店25店舗）へ子供靴新コンセプト売場「Kutsura（クツラ）」の導入を行ない100店舗体制に向けスタートしております。アスビーファムにおいては、「かかりつけの靴屋さん」をコンセプトに、地域の皆さまのライフスタイルをしっかりとサポートする、選ぶ楽しさ満載、充実の品揃えを提案いたしました。新業態店として３月にオープンしたスケッチャーズショップは、今後も30店舗程の出店計画を予定しています。

出退店につきましては、出店29店舗、不採算店舗の見直しにより退店20店舗とスクラップアンドビルドを積極的に進めた結果、当第３四半期末店舗数は878店舗となりました。

人の改革では、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけ、パートタイマーの社員化、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など働きやすい職場環境の整備、制度の充実に努めました。また、10月には、女性活躍推進に関する取り組みが優良な事業主に対して厚生労働大臣から与えられる「えるぼし」（認定段階２）を取得いたしました。

コストの改革では、ＬＥＤ化の推進や消耗備品の店舗発注数量の見直しなどを行い水道光熱費、事務消耗品費の削減を図りました。また、新店・改装店舗投資金額の見直し、ワークスケジュール管理による人時効率の改善、物流コスト等間接コストの削減に取り組んだことにより、社員残業代の減少や物流費削減などの効果が現れてきています。

以上のような取り組みを推進した結果、当第３四半期累計期間の売上高は792億82百万円（前年同期比0.3％増）、売上総利益率47.3％（同0.1ポイント減）、営業利益41億49百万円（同4.9％減）、経常利益41億62百万円（同3.9％減）、四半期純利益は23億27百万円（同1.6％増）となりました。営業利益及び経常利益につきましては、売上総利益率が低下したため減益になりましたが、売上高及び四半期純利益につきましては、昨年は東証一部上場記念セールの嵩上効果がありましたが、第３四半期累計期間において過去最高を更新いたしました。

当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
---	---	---	---
婦人靴	20,418	25.8	91.1
紳士靴	12,694	16.0	95.2
スポーツ靴	25,721	32.4	108.4
運動靴・子供靴	14,976	18.9	108.4
その他	5,472	6.9	94.8
合計	79,282	100.0	100.3

(2）財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は610億84百万円となりました。

これは主に新規出店による売上預け金及び商品の増加により、前事業年度末と比較して28億38百万円の増加となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は357億25百万円となりました。

これは主に長期借入金の増加により、前事業年度末と比較して15億35百万円の増加となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は253億59百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加により、前事業年度末と比較して13億２百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170110122023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,533,000	42,533,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	42,533,000	42,533,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	42,533	－	3,749	－	3,579

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 42,519,200	425,192	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　　1,600	－	－
発行済株式総数	42,533,000	－	－
総株主の議決権	－	425,192	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジーフット	名古屋市千種区今池 ３－４－10（注）	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

（注）株式会社ジーフットの住所は、平成28年９月１日付で本店移転により東京都中央区新川１－23－５に変更しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	商品担当	取締役	商品担当兼 アスビー商品 部長	守一　善樹	平成28年６月１日

 第３四半期報告書_20170110122023

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.4％

売上高基準　　　　　0.4％

利益基準　　　　　△3.2％

利益剰余金基準　　△2.8％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,117	1,824
売掛金	247	368
売上預け金	2,497	3,907
商品	36,661	37,303
その他	1,852	2,916
流動資産合計	43,378	46,319
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,611	3,825
土地	898	898
その他（純額）	461	407
有形固定資産合計	4,971	5,131
無形固定資産	385	363
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,286	6,149
その他	3,228	3,120
貸倒引当金	△3	－
投資その他の資産合計	9,511	9,270
固定資産合計	14,868	14,764
資産合計	58,246	61,084
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,534	20,806
短期借入金	4,800	5,900
1年内返済予定の長期借入金	835	1,314
未払法人税等	1,044	679
ポイント引当金	163	130
賞与引当金	233	614
役員業績報酬引当金	4	9
その他	3,020	3,432
流動負債合計	32,636	32,887
固定負債
長期借入金	641	1,883
退職給付引当金	31	31
資産除去債務	826	867
その他	53	56
固定負債合計	1,553	2,838
負債合計	34,189	35,725

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,749	3,749
資本剰余金	3,579	3,579
利益剰余金	15,744	17,221
自己株式	△4	△4
株主資本合計	23,068	24,546
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	987	792
評価・換算差額等合計	987	792
新株予約権	－	21
純資産合計	24,056	25,359
負債純資産合計	58,246	61,084

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	79,075	79,282
売上原価	41,630	41,749
売上総利益	37,445	37,532
販売費及び一般管理費	33,081	33,383
営業利益	4,363	4,149
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	28	29
受取保険金	9	3
その他	1	6
営業外収益合計	39	40
営業外費用
支払利息	35	26
支払手数料	26	－
その他	7	0
営業外費用合計	69	27
経常利益	4,333	4,162
特別利益
投資有価証券売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	77	39
減損損失	137	134
災害による損失	－	165
関係会社出資金評価損	186	59
その他	2	13
特別損失合計	403	412
税引前四半期純利益	3,931	3,749
法人税等	1,639	1,422
四半期純利益	2,291	2,327

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	921百万円	905百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	249	12.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	374	9.00	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月９日を払込期日とする公募増資により普通株式516,000株を発行いたしました。また、同年11月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式347,600株を発行いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ422百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が3,749百万円、資本剰余金が3,579百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	54.95	54.74
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	2,291	2,327
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	2,291	2,327
普通株式の期中平均株式数（株）	41,705,980	42,520,716
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	－	54.71
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	25,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………425百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月８日

（注）　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170110122023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。