RETAIL PARTNERS CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

 第３四半期報告書_20170111103611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03094 81670 株式会社リテールパートナーズ RETAIL PARTNERS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03094-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2017-01-12 E03094-000 2016-11-30 E03094-000 2016-09-01 2016-11-30 E03094-000 2016-03-01 2016-11-30 E03094-000 2015-11-30 E03094-000 2015-09-01 2015-11-30 E03094-000 2015-03-01 2015-11-30 E03094-000 2016-02-29 E03094-000 2015-03-01 2016-02-29 E03094-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170111103611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（千円）	79,511,782	104,682,711	113,880,816
経常利益	（千円）	3,014,800	3,545,976	4,632,771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,918,812	1,730,693	4,287,857
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,365,143	2,019,247	3,454,427
純資産額	（千円）	26,167,899	27,383,197	25,815,294
総資産額	（千円）	52,289,321	57,166,572	52,029,423
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	156.15	65.19	168.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	47.9	49.6

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.64	11.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

平成28年４月18日付で、株式会社オーケーの事業の一部を承継する目的により、株式会社新鮮マーケットを設立しました。

平成28年６月24日付で、株式会社新鮮マーケットは、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継しております。

この結果、当社グループは、平成28年11月30日現在では、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20170111103611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

経営統合に関する契約の締結

当社は、平成28年７月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウ（以下、「マルキョウ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルキョウとの間で本基本合意書を締結いたしました。

その後、当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、本経営統合に関して、経営統合契約（以下、「本経営統合契約」といいます。）及び本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルキョウとの間で本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました。

なお、本株式交換契約につきましては、平成28年12月21日開催の当社臨時株主総会及び平成28年12月15日開催のマルキョウ定時株主総会において承認可決されております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

株式譲渡契約の締結

当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、西日本鉄道株式会社（以下、「西日本鉄道」といいます。）が保有する株式会社マルキョウ（以下、「マルキョウ」といいます。）の普通株式を譲り受ける旨の株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」といいます。）の締結を決議し、同日付で西日本鉄道との間で本株式譲渡契約を締結いたしました。

本株式譲渡契約に基づき、平成28年11月21日付でマルキョウの普通株式1,568,000株を取得しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続していましたが、新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題による海外経済の不確実性など、依然として不透明な状況となっております。小売業においては、消費税率引き上げの延期はあったものの、天候不順による食品価格の高騰や社会保険の適用拡大など消費者の家計負担増への不安などから生活防衛意識が一層高まり、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループでは、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指した平成27年７月の経営統合後、新体制による連結会計年度をスタートしました。経営統合によるシナジー効果を生むため、株式会社丸久と株式会社マルミヤストアの両社間で経営統合委員会を設置し、店舗運営の効率化、什器備品や資材調達コストの削減、人材の育成などにおいて一定の成果をあげております。

そうした中、株式会社マルミヤストアは、経営課題としている大分県におけるドミナント戦略において、大分市を中心に大分県下に食品スーパーを展開している株式会社オーケーより食品スーパーマーケット事業を承継するため、平成28年４月18日に株式会社新鮮マーケットを設立し、同社は同年６月24日に、株式会社オーケーより18店舗を吸収分割により承継し、株式会社新鮮マーケットが14店舗、株式会社アタックスマートが４店舗の営業を開始しました。これにより、大分県を中心に宮崎県、熊本県、福岡県においてスーパーマーケット事業を営んでおります株式会社マルミヤストアと株式会社新鮮マーケットは、大分県における市場シェアを高めてまいります。

更に、経営統合による効果を最大限享受し、当社の更なる企業価値向上を実現していくうえで、山口県と大分県の中間に位置する福岡県を軸に事業を展開する有力な同業他社との連携を模索してまいりました。そのような中で、地域の生活を支える食品スーパーマーケットとして福岡県を中心に現在88店舗を展開している株式会社マルキョウと当社は、隣接した地域において事業を展開する関係にあるとともに、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーマーケットであり続けるため、経営資源を相互に補完し合えるとの共通認識を有するに至り、平成28年10月21日に両社の間で、経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約を締結しました。

なお、前第２四半期連結会計期間より、株式会社マルミヤストアとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めておりますが、この３社のみなし取得日を第２四半期連結会計期間末日としているため、損益計算書は前第３四半期連結会計期間より連結しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は1,063億83百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は32億88百万円（前年同期比15.1％増）、経常利益は35億45百万円（前年同期比17.6％増）となりました。また、経営統合関連費用や熊本地震に係る災害による損失などを特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億30百万円（前年同期比55.8％減）となりました。なお、これは前第３四半期連結累計期間において、投資有価証券売却益や株式会社マルミヤストアとの株式交換による負ののれん発生益を特別利益に計上したことによる反動減によるものであります。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

株式会社丸久は、生鮮部門の強化に取り組み、鮮度販売の徹底、売場の管理レベル向上、ベーカリーの導入や看板商品づくりにそれぞれ取り組みました。販売促進では、週単位で商品の売り込みや看板企画である曜日別販促を強化しました。また、売上のトレンドに対応した売場スペースや、お客様が買い物しやすい売場への見直しによる既存店の活性化と、省エネのため冷蔵設備の更新、店舗照明のＬＥＤ化などを進めました。システム面では、基幹システムの更新、生産性を向上するために自動発注システムやお客様へのサービス向上のためのセミセルフレジの導入の準備を進めております。管理面では、欠品防止、商品管理の徹底、ロスの削減など利益改善、生産性の向上や経費削減に取り組みました。一方、顕在化する採用環境の悪化に対応し、給与体系の見直しや福利厚生の充実などを実施するとともに、店長、チーフ、サブチーフなど階層別教育による人材育成を行いました。また、将来に向けた物流体制の構築のためにプロジェクトを発足し、生鮮プロセスセンターの強化、惣菜センターである株式会社四季彩と共同の新センターの建設と、常温及びチルド物流機能の強化のための改革を進めております。

株式会社中央フードは、青果部門の低価格政策、鮮魚、精肉部門の商品化レベルの強化など生鮮部門強化に取り組みました。販売促進では、木曜集中型の販促を月・木・土曜日分散型の販促に切り替え、土曜日の生鮮大市、夕方のタイムサービス、４時の市の内容を見直しました。管理面では、作業改善による生産性の向上、販促費の削減を行い大きく収益改善を図っております。

株式会社マルミヤストアは、「お客様に喜んでいただくことを具現化し、お客様に感謝の気持ちをお伝えする」を当期の方針に掲げており、その方針を実現させるため、①既存店舗のお客様ご来店数前年比100％の達成、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③生産性の向上を常に考え行動する、④働きがいのある職場づくりと人財育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥経営統合効果を具現化する、を実行施策として様々な取り組みを実施しております。その実行施策の一環として、発注から陳列、商品製造等に関わる店舗作業の見直しを１店舗ごとに順次実施しており、店舗における作業の効率化及びサービスの向上を実現した店舗が徐々に増加しております。また、店舗照明がＬＥＤに変更されていない22店舗について、温暖化抑制貢献及び電気代の削減を目的に、当期中におけるＬＥＤ照明への変更を決定しております。

株式会社新鮮マーケットは、平成28年６月24日に株式会社オーケーより事業承継した大分県内の生鮮主体の食品スーパーマーケット「新鮮市場」18店舗のうち14店舗を、同年７月１日に一斉オープンさせ、同年10月１日には、適材適所の人員配置による組織の活性化を目的に大幅な人事異動を実施しております。営業面では生鮮部門を柱として強く意識したうえで、特に青果部門を戦略部門として、その強化に注力し、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」を合言葉に、日々の営業に邁進しております。

店舗展開におきましては、株式会社丸久は、建て替えのため平成27年８月より休業しておりました丸久西岩国店を平成28年３月にアルク西岩国店（山口県岩国市）として、また平成28年２月より休業しておりましたアルク山口店（山口県山口市）を同年10月にオープン、同年４月に丸久川西店（山口県岩国市）を改装オープンし、営業店舗数は83店舗（うち「アルク」は42店舗）となりました。株式会社中央フードは、平成28年11月に中央フード多田店（山口県岩国市）を改装し、営業店舗は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、第２四半期末において熊本地震により休業していた秋津店（熊本市東区）を平成28年９月に、改装のため閉店していた大塚店（宮崎県宮崎市）を同年11月に開店させ、営業店舗数は41店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、事業承継した店舗14店舗であります。これらにより、スーパーマーケット事業における当第３四半期末の営業店舗数は146店舗となりました。

以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益955億82百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益29億29百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

［ディスカウントストア事業］

株式会社アタックスマートは、お客様に喜んで頂ける商品を選び、各店舗が商品陳列や店舗内の飾りつけなどで工夫を凝らし、店舗間での販売を競い合うなど販売力の強化に努めることで、引き続きお客様のご支持をいただいております。また、株式会社新鮮マーケットが事業承継した18店舗のうち、４店舗については、ディスカウントストアとして平成28年７月１日に一斉オープンさせて以降、雑貨部門のアイテム数を増加させるなど、よりディスカウントストアに近い状態へと売場を変更させて、収益体質の強化に努めております。

店舗展開におきましては、平成28年５月にアタックス川南店（宮崎県児湯郡川南町）を新規出店、同年11月には花立店（熊本市東区）を改装のため閉店しており、これに、事業承継後に業態変更により大分県内に開店させた４店舗を加えて、ディスカウントストア事業における当第３四半期末の営業店舗数は25店舗となっております。

以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益106億63百万円（前年同期比242.8％増）、営業利益２億16百万円（前年同期比292.1％増）となりました。

［その他事業］

弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、寿司のカテゴリー及びこだわりの和惣菜などが好調で出荷額は前年実績より伸ばすことができました。今後は、サラダ、むすびカテゴリーのリニューアルを進めてまいります。また、弁当については、新商品の開発をスピードを持って推進します。管理面においては、節電対策等でコスト削減を引き続き進め、安定した利益を確保しました。

保険代理業の株式会社丸久保険サービスは、高齢化や人口減少など経営環境の変化に適応しながら、業務品質の向上と顧客ニーズに対応した保険提案、サービスの質を高め、事業計画を推進しております。

以上の結果、その他事業におきましては、営業収益44億58百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益２億94百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて51億37百万円増加し、571億66百万円となりました。これは、株式交換に先立ち、株式会社マルキョウの普通株式の一部を当社が事前取得したことに伴い、投資有価証券が増加したこと、並びに当社の連結子会社における吸収分割による事業承継に伴い、建物及び構築物（純額）、土地がそれぞれ増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて35億69百万円増加し、297億83百万円となりました。これは、未払法人税等が減少する一方、株式交換に先立ち、株式会社マルキョウの普通株式の一部を当社が事前取得したことに伴い、短期借入金が増加したこと、並びに当社の連結子会社における吸収分割による事業承継に伴い、長期借入金が増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて15億67百万円増加し、273億83百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、平成28年６月24日の当社の連結子会社による吸収分割に伴い、従業員数が変動しております。

平成28年11月30日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は1,234名となり、平成28年２月29日現在に対し、96名増加しました。セグメント別としましては、スーパーマーケット事業で88名、ディスカウントストア事業で６名、その他事業で２名、それぞれ増加しております。

(６)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、平成28年６月24日の当社の連結子会社による吸収分割に伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （名）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	工具、器具及び備品	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱新鮮マーケット	南大分店 （大分県大分市） 他13店舗	スーパーマーケット事業	店舗	735,965	－	543,000 (16,018) <115,220> [3,128]	26,287	51,529	1,356,782	40 (357)
㈱新鮮マーケット	本社及び共配センター （大分県大分市）	スーパーマーケット事業	事務所・物流センター	246,313	1,692	330,000 (13,294) <－> [－]	－	8,257	586,263	17 (－)
㈱新鮮マーケット	賃貸物件	スーパーマーケット事業	店舗他	178,867	－	－ (－) <38,133> [13,990]	－	229	179,096	－ (－)

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　従業員数は就業人員を表示しております。また(外書)は、パートタイマー・アルバイト数であります。

３　面積のうち（　）内の数字は自社所有であり、〈　〉内の数字は連結会社以外からの賃借中のものであります。

４　面積のうち［　］内の数字は連結会社以外へ賃貸中のものであり、内数で示しております。 

 第３四半期報告書_20170111103611

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,347,628	28,347,628	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	28,347,628	28,347,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	28,347,628	－	4,000,000	－	2,570,877

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,800,700 （相互保有株式） 普通株式     30,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,487,600	264,876	－
単元未満株式	普通株式     29,328	－	－
発行済株式総数	28,347,628	－	－
総株主の議決権	－	264,876	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リテールパートナーズ	山口県防府市大字江泊1936番地	1,800,700	－	1,800,700	6.35
（相互保有株式） 太陽食品株式会社	山口県宇部市西平原三丁目３－10	30,000	－	30,000	0.10
計	－	1,830,700	－	1,830,700	6.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170111103611

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,019,556	9,061,521
受取手形及び売掛金	615,259	694,319
有価証券	773	－
商品	4,095,245	4,770,425
貯蔵品	35,765	38,298
繰延税金資産	368,992	356,156
その他	1,163,468	882,971
貸倒引当金	△6,300	△6,460
流動資産合計	16,292,760	15,797,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,305,478	14,960,604
土地	10,880,144	11,982,149
建設仮勘定	371,035	72,419
その他（純額）	2,846,572	3,270,897
有形固定資産合計	27,403,230	30,286,070
無形固定資産
のれん	159,296	831,111
その他	825,682	787,358
無形固定資産合計	984,978	1,618,470
投資その他の資産
投資有価証券	1,336,502	3,306,296
敷金及び保証金	3,509,481	3,626,632
繰延税金資産	799,996	700,347
その他（純額）	※１ 1,702,473	※１ 1,831,522
投資その他の資産合計	7,348,453	9,464,799
固定資産合計	35,736,663	41,369,340
資産合計	52,029,423	57,166,572

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,687,605	9,313,070
短期借入金	2,250,000	4,050,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,509,264	※２ 2,511,668
未払法人税等	1,856,940	284,286
賞与引当金	317,407	62,012
ポイント引当金	109,089	106,818
設備関係支払手形	495,764	316,894
その他	3,766,183	3,868,262
流動負債合計	19,992,254	20,513,013
固定負債
長期借入金	※２ 3,120,604	※２ 5,551,520
長期未払金	528	95,723
繰延税金負債	28,842	69,330
退職給付に係る負債	155,209	44,004
役員退職慰労引当金	16,050	13,125
資産除去債務	1,419,148	1,648,795
その他	1,481,492	1,847,861
固定負債合計	6,221,875	9,270,361
負債合計	26,214,129	29,783,374
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	2,805,130	2,805,131
利益剰余金	20,634,874	21,914,269
自己株式	△1,729,506	△1,729,554
株主資本合計	25,710,497	26,989,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,314	402,571
退職給付に係る調整累計額	△10,517	△9,220
その他の包括利益累計額合計	104,796	393,350
純資産合計	25,815,294	27,383,197
負債純資産合計	52,029,423	57,166,572

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	79,511,782	104,682,711
売上原価	59,978,199	80,327,551
売上総利益	19,533,583	24,355,160
営業収入	1,492,960	1,700,681
営業総利益	21,026,543	26,055,842
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	1,369,600	1,486,869
従業員給料及び賞与	7,552,016	10,111,501
賞与引当金繰入額	322,396	42,546
退職給付費用	88,707	94,034
水道光熱費	1,413,814	1,685,357
賃借料	1,965,982	2,537,992
減価償却費	1,304,745	1,567,088
その他	4,153,376	5,242,345
販売費及び一般管理費合計	18,170,639	22,767,736
営業利益	2,855,903	3,288,105
営業外収益
受取利息及び配当金	34,423	29,642
受取手数料	151,045	194,451
その他	106,380	112,343
営業外収益合計	291,848	336,436
営業外費用
支払利息	56,712	50,426
長期前払費用償却	9,914	14,984
組織再編費用	28,000	3,078
その他	38,324	10,077
営業外費用合計	132,951	78,566
経常利益	3,014,800	3,545,976

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
特別利益
固定資産売却益	131	750
投資有価証券売却益	1,424,314	3,517
負ののれん発生益	1,386,506	－
特別利益合計	2,810,952	4,268
特別損失
固定資産売却損	3,762	－
固定資産除却損	184,114	36,687
減損損失	29,782	4,021
災害による損失	－	※ 183,220
投資有価証券売却損	26	－
敷金償却費	12,000	－
和解金	20,000	－
賃貸借契約解約損	1,400	－
経営統合関連費用	－	352,171
その他	3,197	－
特別損失合計	254,282	576,100
税金等調整前四半期純利益	5,571,470	2,974,143
法人税、住民税及び事業税	1,701,579	1,184,912
法人税等調整額	△109,893	58,536
法人税等合計	1,591,686	1,243,449
四半期純利益	3,979,784	1,730,693
非支配株主に帰属する四半期純利益	60,971	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,918,812	1,730,693

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	3,979,784	1,730,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△614,640	287,256
退職給付に係る調整額	－	1,296
その他の包括利益合計	△614,640	288,553
四半期包括利益	3,365,143	2,019,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,304,172	2,019,247
非支配株主に係る四半期包括利益	60,971	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が352,171千円減少しております。

（たな卸資産の評価方法の変更）

商品（生鮮食料品）については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、当社グループ内のたな卸資産の評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当該連結子会社について、平成27年７月１日の経営統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68,411千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

一部の連結子会社においては、平成28年４月１日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴い、退職給付に係る負債が97,900千円減少しております。これによる損益に与える影響はありません。

（経営統合に関する契約の締結）

当社は、平成28年７月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウ（以下、「マルキョウ」といい、当社とマルキョウを併せ、「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルキョウとの間で本基本合意書を締結いたしました。

その後、当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、本経営統合に関して、経営統合契約（以下、「本経営統合契約」といいます。）及び本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルキョウとの間で本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました。

なお、本株式交換契約につきましては、平成28年12月21日開催の当社臨時株主総会及び平成28年12月15日開催のマルキョウ定時株主総会において承認可決されております。

１．本株式交換の目的

当社及びマルキョウは、地域の生活を支える食品スーパーマーケットとして隣接した地域において事業を展開する関係にあるとともに、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーマーケットであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。

以上の認識に立脚し、当社及びマルキョウは、地域に根差す食品スーパーマーケット同士として、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、当社を持株会社、マルキョウを事業子会社として経営統合することについて合意したものであります。

２．本経営統合の日程

本基本合意書締結の決議に係る取締役会決議日（両社）	平成28年７月21日
本基本合意書締結日（両社）	平成28年７月21日
定時株主総会基準日（マルキョウ）	平成28年９月30日
本経営統合契約及び本株式交換契約締結の決議に係る取締役会決議日（両社）	平成28年10月21日
本経営統合契約及び本株式交換契約締結日（両社）	平成28年10月21日
臨時株主総会基準日の公告日（当社）	平成28年10月24日
臨時株主総会基準日（当社）	平成28年11月８日
本株式交換契約承認定時株主総会（マルキョウ）	平成28年12月15日
本株式交換契約承認臨時株主総会（当社）	平成28年12月21日
最終売買日（マルキョウ）	平成29年２月23日（予定）
上場廃止日（マルキョウ）	平成29年２月24日（予定）
本株式交換の効力発生日	平成29年３月１日（予定）

（注）本経営統合の日程は、手続進行上の必要性その他の理由により、両社で協議の上、変更される場合がございます。

なお、当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、西日本鉄道株式会社（以下、「西日本鉄道」といいます。）が保有するマルキョウの普通株式を譲り受ける旨の株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」といいます。）の締結を決議し、同日付で西日本鉄道との間で本株式譲渡契約を締結し、平成28年11月21日付でマルキョウの普通株式1,568,000株（以下、「当社事前譲受株式」といいます。）を取得しております。

３．本株式交換の方法

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換により行うことを予定しております。

本株式交換は、両社の株主総会の承認等を条件として、平成29年３月１日を効力発生日として行われる予定です。

４．本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	マルキョウ （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る株式交換比率	１	１
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式：13,832,126株（予定）

（注１）株式の割当比率

マルキョウの普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当交付いたします。

（注２）本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式　13,832,126株（予定）

上記の普通株式数は、平成28年９月30日時点におけるマルキョウの普通株式の発行済株式総数（15,675,000株）を前提として算出しておりますが、本株式交換により交付する対象から当社事前譲受株式に係る株式数（1,568,000株）を控除して算出しております。また、マルキョウは、本株式交換により当社がマルキョウの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）までに、基準時において保有している自己株式の全部（本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を消却する予定であるため、マルキョウの平成28年９月30日時点における自己株式数（274,874株）についても、上記の算出において、本株式交換により交付する対象から除外しております。

当社は、基準時におけるマルキョウの株主の皆様に対し、上記表に記載の本株式交換に係る株式交換比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）に基づいて算出した数の当社の普通株式を、当社が保有する自己株式の処分や新株式の発行により割当交付する予定です。

なお、マルキョウの株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、マルキョウの平成28年９月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合には、本株式交換によって交付される株式数は、今後修正される可能性があります。

５．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

当社及びマルキョウは、株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、公認会計士中村政英事務所（以下、「中村政英事務所」といいます。）を、マルキョウは、株式会社ベルダコンサルティング（以下、「ベルダコンサルティング」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。

中村政英事務所は、両社の普通株式それぞれについて市場株価が存在することから、市場株価平均法により算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）による算定を行いました。

ベルダコンサルティングは、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また両社にはそれぞれ比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比準法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。

両社は、それぞれ平成28年10月20日付で第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びマルキョウは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成28年10月21日に開催されたそれぞれの取締役会において、本経営統合契約及び本株式交換契約の締結を承認いたしました。

６．本株式交換の当事会社の概要（平成28年11月30日現在）

	株式交換完全親会社	株式交換完全子会社
商号	株式会社リテールパートナーズ	株式会社マルキョウ
本店の所在地	山口県防府市大字江泊1936番地	福岡県大野城市山田５丁目３番１号
代表者の氏名	代表取締役社長　田中　康男	代表取締役会長兼ＣＥО　斉田　敏夫
事業の内容	グループの経営管理事業	一般食料品、生鮮食品、日用品等の小売業
資本金の額	4,000百万円	5,996百万円
設立年月日	昭和29年３月12日	昭和39年12月３日

７．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社リテールパートナーズ
本店の所在地	山口県防府市大字江泊1936番地
代表者の氏名	代表取締役会長　　斉田　敏夫 代表取締役社長　　田中　康男 代表取締役副社長　池邉　恭行
資本金の額	4,000百万円
純資産の額	現時点で確定しておりません。
総資産の額	現時点で確定しておりません。
事業の内容	グループの経営管理事業

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第３四半期連結会計期間（平成28年11月30日）

当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年２月29日）

借入金のうち、連結子会社である㈱丸久のシンジケートローン契約（残高合計240百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円
差引額	－千円

当第３四半期連結会計期間（平成28年11月30日）

借入金のうち、連結子会社である㈱丸久のシンジケートローン契約（残高合計135百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円
差引額	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,304,745千円	1,567,088千円
のれんの償却額	33,572	51,659

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	146,577	6.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	185,830	7.00	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月１日付で、株式会社マルミヤストアとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行2,268,100株及び自己株式の割当1,648,868株を行っております。さらに、当社は、平成27年７月22日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,799,200株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が2,358,824千円、その他資本剰余金が131,183千円、それぞれ増加するとともに自己株式が536,222千円増加しており、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,805,128千円、自己株式が1,729,389千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	238,922	9.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	212,375	8.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	77,710,265	3,099,760	194,716	81,004,742	－	81,004,742
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,800	10,986	3,957,002	3,969,789	△3,969,789	－
計	77,712,065	3,110,746	4,151,719	84,974,531	△3,969,789	81,004,742
セグメント利益	2,630,467	55,103	258,639	2,944,210	△88,306	2,855,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△88,306千円は、のれんの償却額△3,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,368千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めたことから、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が8,934,468千円、「ディスカウントストア事業」のセグメント資産が2,793,960千円、前連結会計年度末に比べ、それぞれ増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	95,534,993	10,650,572	197,828	106,383,393	－	106,383,393
セグメント間の内部営業収益又は振替高	47,420	13,380	4,261,132	4,321,933	△4,321,933	－
計	95,582,413	10,663,952	4,458,960	110,705,327	△4,321,933	106,383,393
セグメント利益	2,929,871	216,049	294,617	3,440,539	△152,433	3,288,105

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△152,433千円は、のれんの償却額△3,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,495千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

平成28年４月18日付で、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、同社は、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ3,820,519千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（たな卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、商品（生鮮食料品）については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で61,521千円、「ディスカウントストア事業」で6,890千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	156円15銭	65円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,918,812	1,730,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,918,812	1,730,693
普通株式の期中平均株式数（株）	25,096,712	26,546,927

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第64期(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)中間配当について、平成28年10月12日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 212,375千円

②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年11月11日

 第３四半期報告書_20170111103611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。