Interim / Quarterly Report • Jan 12, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第176期第2四半期(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 岡山製紙 |
| 【英訳名】 | Okayama Paper Industries Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津川 孝太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市南区浜野1丁目4番34号 |
| 【電話番号】 | 086-262-1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 永井 健司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市南区浜野1丁目4番34号 |
| 【電話番号】 | 086-262-1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 永井 健司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00687 38920 株式会社 岡山製紙 Okayama Paper Industries Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E00687-000 2016-06-01 2016-11-30 E00687-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00687-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00687-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00687-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00687-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00687-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00687-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00687-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00687-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00687-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00687-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00687-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00687-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember E00687-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember E00687-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00687-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-01-12 E00687-000 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20170110145223
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第175期 第2四半期 累計期間 |
第176期 第2四半期 累計期間 |
第175期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 6月1日 至 平成27年 11月30日 |
自 平成28年 6月1日 至 平成28年 11月30日 |
自 平成27年 6月1日 至 平成28年 5月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,361,382 | 4,356,423 | 8,435,086 |
| 経常利益 | (千円) | 161,372 | 263,774 | 310,447 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 105,879 | 179,440 | 179,623 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 821,070 | 821,070 | 821,070 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,000,000 | 5,500,000 | 5,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,854,791 | 8,028,084 | 7,914,751 |
| 総資産額 | (千円) | 11,618,416 | 11,885,080 | 11,656,031 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.16 | 36.49 | 34.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 6.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.6 | 67.5 | 67.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 248,919 | 332,952 | 380,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,671 | 159,831 | △32,263 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △418,712 | △32,869 | △453,539 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,401,894 | 2,949,789 | 2,489,875 |
| 回次 | 第175期 第2四半期 会計期間 |
第176期 第2四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年 9月1日 至 平成27年 11月30日 |
自 平成28年 9月1日 至 平成28年 11月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.15 | 15.80 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20170110145223
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益には堅調さがみられるものの、中国の景気減速や、英国の欧州連合(EU)離脱などによる、景気の足踏みが懸念され、景気の先行きは不透明な状況です。
こうした状況のなか、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。
板紙事業におきましては、需要は引き続き弱含みであり、厳しい環境で推移しています。しかし、利益面では、燃料費等の減少により、増益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,356百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は227百万円(同85.5%増)、経常利益は263百万円(同63.5%増)、四半期純利益は179百万円(同69.5%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、販売数量は増加しましたが、製品価格が下落したことにより、売上高は3,658百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の通信機器関連品が増加したことにより、売上高は697百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は11,885百万円となり、前事業年度末に比べ229百万円増加しました。内訳は、流動資産が377百万円の増加、固定資産が148百万円の減少であります。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金239百万円の増加であります。また、固定資産減少の主な要因は、機械及び装置87百万円の減少であります。
負債は3,856百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円増加しました。内訳は、流動負債が125百万円の増加、固定負債が10百万円の減少であります。
流動負債増加の主な要因は、未払費用73百万円の増加であります。また、固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金13百万円の減少であります。
純資産は8,028百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加しました。主な要因は利益剰余金149百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の67.9%から67.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期累計期間に比べ547百万円増加し、2,949百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、332百万円の収入(前年同期は248百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益263百万円によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、159百万円の収入(前年同期は23百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入220百万円によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は32百万円の支出(前年同期は418百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額29百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20170110145223
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年1月12日) |
上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年9月1日~ 平成28年11月30日 |
- | 5,500,000 | - | 821,070 | - | 734,950 |
| 平成28年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座4丁目7-5 | 2,268 | 41.25 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内1丁目15-20 | 213 | 3.87 |
| 山中 裕 | 東京都文京区 | 85 | 1.54 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
225 LIBERTY STREET, NEW YORK NY 10286, U. S. A. (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
76 | 1.38 |
| 合同会社くすのきまさしげ | 広島県福山市松浜町1丁目1-34 | 70 | 1.27 |
| 細羽 強 | 広島県福山市 | 69 | 1.25 |
| 津村 正明 | 大阪府東大阪市 | 63 | 1.14 |
| 岡﨑共同株式会社 | 岡山市中区森下町1-14 | 58 | 1.06 |
| 岡﨑 達也 | 東京都港区 | 53 | 0.97 |
| 岡﨑 直也 | 岡山市中区 | 52 | 0.96 |
| 計 | - | 3,007 | 54.69 |
(注)上記のほか、自己株式が582千株あります。
| 平成28年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 582,000 | - | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,880,000 | 4,880 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 38,000 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 4,880 | - |
| 平成28年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社岡山製紙 | 岡山市南区浜野 1丁目4番34号 |
582,000 | - | 582,000 | 10.58 |
| 計 | - | 582,000 | - | 582,000 | 10.58 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20170110145223
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年6月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年5月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,709,875 | 2,949,789 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,177,054 | 3,325,929 |
| 商品及び製品 | 344,535 | 303,970 |
| 仕掛品 | 19,218 | 25,608 |
| 原材料及び貯蔵品 | 416,024 | 393,627 |
| その他 | 162,626 | 207,770 |
| 貸倒引当金 | △2,364 | △2,000 |
| 流動資産合計 | 6,826,970 | 7,204,696 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 548,975 | 525,668 |
| 構築物(純額) | 116,938 | 113,508 |
| 機械及び装置(純額) | 1,346,795 | 1,258,851 |
| 車両運搬具(純額) | 733 | 366 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 18,831 | 17,237 |
| 土地 | 194,549 | 194,549 |
| リース資産(純額) | 8,718 | 16,603 |
| 建設仮勘定 | - | 11,160 |
| 有形固定資産合計 | 2,235,542 | 2,137,944 |
| 無形固定資産 | 5,285 | 4,541 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,576,144 | 2,525,809 |
| 出資金 | 9,793 | 9,793 |
| その他 | 2,295 | 2,295 |
| 投資その他の資産合計 | 2,588,233 | 2,537,898 |
| 固定資産合計 | 4,829,060 | 4,680,383 |
| 資産合計 | 11,656,031 | 11,885,080 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,869,494 | 1,900,289 |
| 未払金 | 294,899 | 283,564 |
| 未払費用 | 454,675 | 528,423 |
| 未払法人税等 | 64,137 | 111,608 |
| その他 | 81,901 | 67,143 |
| 流動負債合計 | 2,765,106 | 2,891,029 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 514,520 | 502,945 |
| 退職給付引当金 | 416,569 | 403,112 |
| 役員退職慰労引当金 | 41,142 | 50,076 |
| その他 | 3,939 | 9,832 |
| 固定負債合計 | 976,172 | 965,966 |
| 負債合計 | 3,741,279 | 3,856,995 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年5月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 821,070 | 821,070 |
| 資本剰余金 | 734,950 | 734,950 |
| 利益剰余金 | 4,999,482 | 5,149,418 |
| 自己株式 | △219,317 | △219,320 |
| 株主資本合計 | 6,336,184 | 6,486,118 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,578,566 | 1,541,966 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,578,566 | 1,541,966 |
| 純資産合計 | 7,914,751 | 8,028,084 |
| 負債純資産合計 | 11,656,031 | 11,885,080 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
|
| 売上高 | 4,361,382 | 4,356,423 |
| 売上原価 | 3,596,060 | 3,455,889 |
| 売上総利益 | 765,321 | 900,534 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 642,408 | ※ 672,562 |
| 営業利益 | 122,912 | 227,972 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 24 |
| 受取配当金 | 30,677 | 33,338 |
| 受取保険金 | 3,926 | - |
| その他 | 5,087 | 3,498 |
| 営業外収益合計 | 39,719 | 36,861 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 1,009 | 1,056 |
| その他 | 249 | 3 |
| 営業外費用合計 | 1,259 | 1,059 |
| 経常利益 | 161,372 | 263,774 |
| 税引前四半期純利益 | 161,372 | 263,774 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,658 | 101,870 |
| 法人税等調整額 | 9,834 | △17,536 |
| 法人税等合計 | 55,492 | 84,334 |
| 四半期純利益 | 105,879 | 179,440 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 161,372 | 263,774 |
| 減価償却費 | 138,747 | 136,746 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | - | △364 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △20,313 | △13,456 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △18,101 | 8,934 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30,705 | △33,363 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 234,827 | △148,874 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 96,744 | 56,571 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △200,416 | 30,795 |
| その他 | △81,251 | 91,512 |
| 小計 | 280,903 | 392,275 |
| 法人税等の支払額 | △31,983 | △59,322 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 248,919 | 332,952 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 220,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,227 | △76,903 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,322 | △2,346 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,878 | 19,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,671 | 159,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △379,207 | △2 |
| リース債務の返済による支出 | △5,096 | △3,185 |
| 配当金の支払額 | △34,408 | △29,681 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △418,712 | △32,869 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △193,463 | 459,914 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,595,358 | 2,489,875 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,401,894 | ※ 2,949,789 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
|
| 給料手当 | 90,794千円 | 93,592千円 |
| 退職給付費用 | 7,131 | 4,560 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,045 | 8,934 |
| 運搬費 | 318,854 | 338,343 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,621,894千円 | 2,949,789千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △220,000 | - |
| 現金及び現金同等物 | 2,401,894 | 2,949,789 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年8月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 34,611 | 6 | 平成27年5月31日 | 平成27年8月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年1月7日 取締役会 |
普通株式 | 29,509 | 6 | 平成27年11月30日 | 平成28年2月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年8月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,504 | 6 | 平成28年5月31日 | 平成28年8月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年1月11日 取締役会 |
普通株式 | 29,504 | 6 | 平成28年11月30日 | 平成29年2月6日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |||
| 板紙事業 | 美粧段 ボール事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,705,554 | 655,827 | 4,361,382 | 4,361,382 | - | 4,361,382 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
28,786 | 10,078 | 38,864 | 38,864 | △38,864 | - |
| 計 | 3,734,340 | 665,906 | 4,400,246 | 4,400,246 | △38,864 | 4,361,382 |
| セグメント利益又は損失(△) | 145,108 | △22,195 | 122,912 | 122,912 | - | 122,912 |
(注)セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |||
| 板紙事業 | 美粧段 ボール事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,658,827 | 697,596 | 4,356,423 | 4,356,423 | - | 4,356,423 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
34,322 | 11,649 | 45,972 | 45,972 | △45,972 | - |
| 計 | 3,693,149 | 709,246 | 4,402,396 | 4,402,396 | △45,972 | 4,356,423 |
| セグメント利益 | 217,635 | 10,336 | 227,972 | 227,972 | - | 227,972 |
(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 19円16銭 | 36円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 105,879 | 179,440 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 105,879 | 179,440 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,525 | 4,917 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年1月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・29,504千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成29年2月6日
(注)平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20170110145223
該当事項はありません。
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