YAMAZAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

 第３四半期報告書_20170105103854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ヤマザワ
【英訳名】	YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古山　利昭
【本店の所在の場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2017-01-12 E03228-000 2016-11-30 E03228-000 2016-09-01 2016-11-30 E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 E03228-000 2015-11-30 E03228-000 2015-09-01 2015-11-30 E03228-000 2015-03-01 2015-11-30 E03228-000 2016-02-29 E03228-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170105103854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（百万円）	84,344	84,244	114,266
経常利益	（百万円）	1,243	1,022	1,988
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	306	451	517
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	274	498	428
純資産額	（百万円）	28,034	28,316	28,188
総資産額	（百万円）	53,193	52,482	52,125
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.19	41.44	47.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.14	41.36	47.42
自己資本比率	（％）	52.7	53.9	54.0

回次		第54期 第３四半期連結会計期間	第55期 第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.17	5.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170105103854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による消費税増税延期の決定等により回復基調が見られるものの、個人消費は停滞が続き、先行き不透明なまま推移いたしました。

小売業界におきましては、天候要因に加え、社会保険料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩み、所得改善ペースの鈍化等による生活防衛意識の高まりから消費性向の低下が見られ、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『全員参加で風土改革』『飛躍に向けた基礎固め』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は842億44百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は９億85百万円（同13.9％減）、経常利益は10億22百万円（同17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億51百万円（同47.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ております。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。

商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるように取り組んでまいりました。

また、以前より取引のある青果物生産者グループが地元農産物の生産拡大やブランド化推進を目的に設立した、株式会社方式の農業生産法人「ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、ここで収穫された鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心として販売してまいりました。

既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成28年７月に吉岡店（宮城県黒川郡大和町）、10月に多賀城店（宮城県多賀城市）、11月にくしびき店（山形県鶴岡市）の改装をそれぞれ実施いたしました。また、よねや商事株式会社におきまして、同年９月に南店（秋田県横手市）、11月にとまき店（秋田県大仙市）の改装をそれぞれ実施いたしました。なお、ヤマザワ荒井店（宮城県仙台市）は、近隣地への新設移転のため同年11月21日より旧店舗を一時休業し、12月２日に開店しております。

カード戦略におきましては、平成27年10月より電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」を新規導入し、従来のポイントカードからの切り替えを継続的に行ってまいりました。旧カードのお取扱いは平成28年11月末日をもって終了とし、にこかカードご利用の会員様は、同時点で約48万人となりました。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は742億22百万円（同0.1％減）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリングに力を入れ、販売を強化してまいりました。調剤薬局では、平成28年４月に調剤報酬改定が実施され利益面において下落要因となっておりますが、処方箋集中率・後発品比率の改善と少子高齢化を背景に、処方箋調剤の売上はほぼ前年並みで推移しております。

設備投資といたしましては、平成28年４月にドラッグ多賀城店（宮城県多賀城市）、11月にドラッグくしびき店（山形県鶴岡市）を新規開店いたしました。いずれも、スーパーマーケット事業の改装に伴うスーパー併設店舗となります。また、同年５月にスーパーマーケットヤマザワ新庄店のインストア店舗であるヤマザワ薬品新庄店を改装・増床し、取扱品目の増加に伴いドラッグ新庄店（山形県新庄市）として新装開店いたしました。

既存店の活性化といたしましては、同年７月にドラッグ南陽店（山形県南陽市）、８月に調剤薬局県立中央病院前店（山形県山形市）の改装をそれぞれ実施いたしました。また、同年４月をもって調剤薬局東原店（山形県山形市）を閉店しております。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は100億11百万円（同0.0％減）となりました。

その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。

この結果、その他事業の売上高は10百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、524億82百万円となりました。これは主に、商品及び製品が増加したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億28百万円増加し、241億66百万円となりました。これは主に、短期借入金及び未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し、283億16百万円となりました。なお、自己資本比率は53.9％となっております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		年間売上増加予定額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
＜新設＞ ㈱ヤマザワ 村山駅西店	山形県 村山市	スーパーマー ケット事業	店舗	742	179	自己資金	平成28年６月	平成29年３月	1,100
＜拡充＞ ㈱ヤマザワ 山形生鮮センター	山形県 山形市	スーパーマー ケット事業	倉庫	811	140	自己資金	平成28年４月	平成29年２月	－

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、当初平成28年10月に近隣地への新設移転を予定しておりました荒井店（宮城県仙台市）は、平成28年12月に開店いたしました。

その他には、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,835,000
計	19,835,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,960,825	10,960,825	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	10,960,825	10,960,825	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	10,960,825	－	2,388	－	2,200

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　73,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,844,300	108,443	－
単元未満株式	普通株式　　　43,225	－	－
発行済株式総数	10,960,825	－	－
総株主の議決権	－	108,443	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ヤマザワ	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	73,300	－	73,300	0.67
計	－	73,300	－	73,300	0.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏　名	異動年月日
---	---	---	---
取締役　兼 　子会社 ㈱ヤマザワカスタマーサービス 代表取締役社長	取締役　人事教育部長	池田　正廣	平成28年６月１日
取締役　人事教育部長	取締役　秘書・広報室長	森谷　亮一	平成28年６月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,944	5,958
受取手形及び売掛金	824	683
商品及び製品	4,253	5,296
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	99	96
その他	1,876	1,532
貸倒引当金	△7	－
流動資産合計	12,991	13,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,512	15,260
土地	15,936	15,725
その他（純額）	1,857	2,319
有形固定資産合計	33,306	33,306
無形固定資産	2,456	2,229
投資その他の資産
その他	3,372	3,383
貸倒引当金	△1	△5
投資その他の資産合計	3,371	3,378
固定資産合計	39,134	38,914
資産合計	52,125	52,482
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,281	8,136
短期借入金	5,400	5,050
1年内返済予定の長期借入金	368	360
未払法人税等	504	109
賞与引当金	337	673
役員賞与引当金	33	13
ポイント引当金	634	652
商品券回収損失引当金	77	61
その他	4,852	4,989
流動負債合計	19,489	20,047
固定負債
長期借入金	1,109	878
退職給付に係る負債	709	734
資産除去債務	992	1,008
その他	1,635	1,496
固定負債合計	4,448	4,118
負債合計	23,937	24,166

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,205	2,205
利益剰余金	23,677	23,755
自己株式	△87	△83
株主資本合計	28,183	28,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4	43
退職給付に係る調整累計額	△14	△15
その他の包括利益累計額合計	△19	27
新株予約権	23	23
純資産合計	28,188	28,316
負債純資産合計	52,125	52,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	84,344	84,244
売上原価	61,172	60,968
売上総利益	23,172	23,276
販売費及び一般管理費
給料	7,657	7,801
賞与引当金繰入額	687	661
役員賞与引当金繰入額	23	13
退職給付費用	87	96
ポイント引当金繰入額	625	652
減価償却費	1,677	1,813
貸倒引当金繰入額	－	4
その他	11,268	11,248
販売費及び一般管理費合計	22,027	22,291
営業利益	1,144	985
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	7	7
役員保険解約益	61	－
その他	57	49
営業外収益合計	130	60
営業外費用
支払利息	21	17
その他	10	5
営業外費用合計	32	22
経常利益	1,243	1,022
特別利益
固定資産売却益	2	3
特別利益合計	2	3
特別損失
固定資産除却損	136	49
減損損失	262	101
賃貸借契約解約損	1	－
特別損失合計	400	150
税金等調整前四半期純利益	845	874
法人税、住民税及び事業税	570	509
法人税等調整額	△32	△85
法人税等合計	538	423
四半期純利益	306	451
親会社株主に帰属する四半期純利益	306	451

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	306	451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	47
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	△32	46
四半期包括利益	274	498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	274	498
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,756百万円	1,882百万円
のれん償却額	82	82

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,323	10,012	84,336	8	84,344	－	84,344
セグメント間の内部 売上高又は振替高	584	0	584	3,517	4,102	△4,102	－
計	74,907	10,013	84,920	3,526	88,447	△4,102	84,344
セグメント利益	921	60	981	231	1,213	△68	1,144

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去14百万円、のれん償却額△82百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	スーパーマーケット 事業	ドラッグストア 事業	その他	合計
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減損損失	261	1	－	262

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,222	10,011	84,234	10	84,244	－	84,244
セグメント間の内部 売上高又は振替高	665	0	665	3,502	4,167	△4,167	－
計	74,888	10,011	84,899	3,512	88,412	△4,167	84,244
セグメント利益又は 損失（△）	828	△4	823	231	1,054	△69	985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、内部取引の消去13百万円、のれん償却額△82百万円によるものです。

３．セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	スーパーマーケット 事業	ドラッグストア 事業	その他	合計
---	---	---	---	---
減損損失	92	8	－	101

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	28.19円	41.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	306	451
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	306	451
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,883	10,886
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28.14円	41.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	19	19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社は、下記の固定資産について平成27年２月期に譲渡契約を締結し、平成28年12月20日付けで譲渡いたしました。

（１）譲渡の理由

経営資源の有効活用を図るため、事業用不動産を売却いたしました。

（２）譲渡資産の内容

資産の種類	土地
所在地	宮城県仙台市太白区あすと長町
譲渡前の使途	事業用不動産

（３）譲渡先

譲渡の相手先に関しましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はございません。

（４）譲渡の日程

取締役会決議日	平成27年２月17日
契約締結日	平成27年２月20日
物件引渡日	平成28年12月20日

（５）損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、平成29年２月期において、諸費用を除いた固定資産売却益約22億円を特別利益として計上いたします。     

２【その他】

平成28年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．179百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成28年11月１日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170105103854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。