AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

SK JAPAN CO., LTD.

Quarterly Report Jan 13, 2017

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第3四半期報告書_20170113161745

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年1月13日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自  平成28年9月1日  至  平成28年11月30日)
【会社名】 株式会社エスケイジャパン
【英訳名】 SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  八百 博徳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町一丁目4番8号
【電話番号】 06(6765)0670
【事務連絡者氏名】 管理部長  岡﨑 栄一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町一丁目4番8号
【電話番号】 06(6765)0670
【事務連絡者氏名】 管理部長  岡﨑 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社エスケイジャパン東京営業所

(東京都台東区寿三丁目14番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)上記の東京営業所は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02897 76080 株式会社エスケイジャパン SK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E02897-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02897-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02897-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02897-000:FancyGoodsProductionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02897-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02897-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E02897-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E02897-000:FancyGoodsProductionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02897-000 2017-01-13 E02897-000 2016-11-30 E02897-000 2016-09-01 2016-11-30 E02897-000 2016-03-01 2016-11-30 E02897-000 2015-11-30 E02897-000 2015-09-01 2015-11-30 E02897-000 2015-03-01 2015-11-30 E02897-000 2016-02-29 E02897-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20170113161745

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第27期

第3四半期連結

累計期間
第28期

第3四半期連結

累計期間
第27期
会計期間 自平成27年

 3月1日

至平成27年

 11月30日
自平成28年

 3月1日

至平成28年

 11月30日
自平成27年

 3月1日

至平成28年

 2月29日
売上高 (千円) 3,960,144 3,449,284 5,285,795
経常利益 (千円) 89,252 146,153 124,814
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) 119,748 129,954 △185,328
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 124,666 165,992 △194,869
純資産額 (千円) 1,758,881 1,576,420 1,450,386
総資産額 (千円) 3,298,897 2,235,742 2,628,749
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) (円) 14.54 15.56 △22.45
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.52
自己資本比率 (%) 53.1 70.4 55.1
回次 第27期

第3四半期連結

会計期間
第28期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- --- ---
会計期間 自平成27年

 9月1日

至平成27年

 11月30日
自平成28年

 9月1日

至平成28年

 11月30日
--- --- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.85 4.34

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

4.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第28期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は連結子会社であった株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムを、平成28年3月1日付で吸収合併いたしました。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

0101010_001.png

 第3四半期報告書_20170113161745

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移していますが、米国経済の動向や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向等世界経済の先行きは不透明な状況となっており、当社グループを取り巻く環境は、消費者の節約志向などによる長びく個人消費の低迷やアミューズメント施設の減少など依然として厳しい状況が続いています。

このような中、当社グループは当連結会計年度から国内子会社2社(㈱サンエス・㈱ケー・ディー・システム)を吸収合併して、事業運営の効率化を図るとともに、オリジナル商品の比率を拡大し、併せて諸経費の削減に努め更なる収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,449百万円(前年同期比12.9%減)となりましたが、営業利益は143百万円(前年同期比56.4%増)、経常利益は146百万円(前年同期比63.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円(前年同期比8.5%増)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

<キャラクターエンタテインメント事業>

キャラクターエンタテインメント事業におきましては、「ドラえもん」「星のカービィ」等の定番キャラクターが好調に推移しましたが、前年同期227百万円の売上を計上したセールスプロモーション部門の大幅縮小により、売上高は2,181百万円(前年同期比8.2%減)となりました。一方、商品採算性の向上や諸経費の削減に積極的に取り組み、営業利益は159百万円(前年同期比321.3%増)と大幅に改善いたしました。

<キャラクター・ファンシー事業>

キャラクター・ファンシー事業におきましては、「ポケットモンスター」「星のカービィ」等ゲームキャラクター関連商品が引き続き好調に推移したのに加え、新規コンテンツである「おそ松さん」「KRUNK×BIGBANG」関連商品も順調であり、オリジナル商品に関しても「もちもちマスコット」シリーズや定番キャラクターが比較的好調に推移しました。しかしながら前期好調であった「ふなっしー」や「妖怪ウォッチ」等の落ち込みをカバーするまでには至らず、売上高は1,267百万円(前年同期比19.9%減)、営業損失は15百万円(前年同期は24百万円の営業利益)となりました。

(2)財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて393百万円減少し、2,235百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加額85百万円により一部相殺されたものの、現金及び預金の減少額457百万円、電子記録債権の減少額31百万円、商品の減少額25百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて519百万円減少し、659百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額121百万円、未払法人税等の増加額19百万円、賞与引当金の増加額18百万円により一部相殺されたものの、短期借入金の減少額700百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて126百万円増加し、1,576百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額88百万円、繰延ヘッジ損益の増加額21百万円、その他有価証券評価差額金の増加額14百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20170113161745

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 12,381,000
12,381,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年1月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 8,490,103 8,490,903 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

   100株
8,490,103 8,490,103

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年9月1日



平成28年11月30日
8,490,103 461,997 492,935

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  134,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,321,600 83,216
単元未満株式 普通株式   33,903
発行済株式総数 8,490,103
総株主の議決権 83,216

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社エスケイジャパン 大阪市中央区上町一丁目4番8号 134,600 134,600 1.58
134,600 134,600 1.58

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20170113161745

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,135,330 677,576
受取手形及び売掛金 576,653 661,757
電子記録債権 111,371 80,148
商品 256,960 231,057
その他 56,142 97,744
貸倒引当金 △4,533 △3,659
流動資産合計 2,131,925 1,744,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,036 105,101
減価償却累計額 △79,834 △99,394
建物及び構築物(純額) 23,202 5,707
車両運搬具 7,765 3,450
減価償却累計額 △6,931 △2,877
車両運搬具(純額) 833 573
その他 142,975 152,376
減価償却累計額 △120,927 △134,192
その他(純額) 22,048 18,184
土地 308,298 308,298
有形固定資産合計 354,381 332,763
無形固定資産 67,156 48,313
投資その他の資産
投資有価証券 33,226 51,661
退職給付に係る資産 40,077 40,898
その他 20,288 35,196
貸倒引当金 △18,307 △17,715
投資その他の資産合計 75,285 110,041
固定資産合計 496,823 491,118
資産合計 2,628,749 2,235,742
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 264,874 386,217
短期借入金 ※ 700,000
未払法人税等 2,481 21,515
繰延税金負債 72 5,088
賞与引当金 15,365 34,278
その他 132,183 145,661
流動負債合計 1,114,976 592,759
固定負債
繰延税金負債 15,924 18,021
役員退職慰労引当金 42,626 44,432
その他 4,834 4,108
固定負債合計 63,385 66,562
負債合計 1,178,362 659,322
純資産の部
株主資本
資本金 460,850 461,997
資本剰余金 491,788 492,935
利益剰余金 554,613 642,805
自己株式 △51,352 △51,405
株主資本合計 1,455,900 1,546,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,203 21,354
繰延ヘッジ損益 △11,632 10,302
為替換算調整勘定 △3,047 △3,096
その他の包括利益累計額合計 △7,476 28,561
新株予約権 1,962 1,525
純資産合計 1,450,386 1,576,420
負債純資産合計 2,628,749 2,235,742

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)
売上高 3,960,144 3,449,284
売上原価 2,892,951 2,410,010
売上総利益 1,067,192 1,039,274
販売費及び一般管理費
給料及び手当 347,907 269,224
賞与引当金繰入額 20,950 34,278
退職給付費用 8,622 9,594
役員退職慰労引当金繰入額 △4,174 4,674
荷造運搬費 181,450 181,463
貸倒引当金繰入額 2,675 △1,350
その他 417,683 397,396
販売費及び一般管理費合計 975,115 895,281
営業利益 92,076 143,993
営業外収益
受取利息 102 28
受取配当金 425 451
受取家賃 3,702
受取補償金 2,179
賃貸収入 1,553 1,119
その他 2,084 1,545
営業外収益合計 7,868 5,324
営業外費用
支払利息 6,366 1,633
為替差損 1,262 1,517
賃貸原価 2,966
その他 97 13
営業外費用合計 10,692 3,163
経常利益 89,252 146,153
特別利益
固定資産売却益 62,029 50
新株予約権戻入益 1,739 275
特別利益合計 63,768 325
特別損失
固定資産除却損 637 0
固定資産売却損 39
特別退職金 ※ 29,256
特別損失合計 29,933 0
税金等調整前四半期純利益 123,088 146,479
法人税、住民税及び事業税 4,835 17,277
法人税等調整額 △1,495 △752
法人税等合計 3,339 16,525
四半期純利益 119,748 129,954
親会社株主に帰属する四半期純利益 119,748 129,954
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)
四半期純利益 119,748 129,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,026 14,151
繰延ヘッジ損益 1,472 21,935
為替換算調整勘定 △581 △48
その他の包括利益合計 4,917 36,037
四半期包括利益 124,666 165,992
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 124,666 165,992
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(固定資産の譲渡)

当社は平成28年8月2日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議しております。

当該譲渡に伴い、第4四半期連結会計期間において固定資産売却益159百万円を特別利益として計上する予定であります。

(1)譲渡の理由

資産の有効活用を目的として、保有する固定資産の見直しを実施した結果、固定資産を譲渡することといたしました。

(2)譲渡先の名称

譲渡先は国内の一般事業法人ですが、先方の意向により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。

(3)譲渡資産の内容

資産の名称  :東京営業所

資産の内容  :土地 236.97㎡

建物 1,046.18㎡

所  在  地  :東京都台東区寿三丁目14番13号

譲渡前の使途:自社使用

譲渡価額    :357百万円

(4)譲渡の時期

取締役会決議  平成28年8月2日

契約締結日    平成28年8月2日

物件引渡日    平成29年1月27日(予定) 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)
--- --- ---
当座貸越極度額 2,150,000千円 2,150,000千円
借入実行残高 700,000
差引額 1,450,000 2,150,000
(四半期連結損益計算書関係)

※    特別退職金

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年11月30日)

構造改革の一環として行った、希望退職の募集による割増退職金であります。

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年11月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年11月30日)
--- --- ---
減価償却費 46,497千円 55,002千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年11月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年5月23日

定時株主総会
普通株式 20,572 2.5 平成27年2月28日 平成27年5月25日 利益剰余金
平成27年10月14日

取締役会
普通株式 20,572 2.5 平成27年8月31日 平成27年11月13日 利益剰余金

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年11月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年5月27日

定時株主総会
普通株式 20,872 2.5 平成28年2月29日 平成28年5月30日 利益剰余金
平成28年10月14日

取締役会
普通株式 20,888 2.5 平成28年8月31日 平成28年11月11日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日    至  平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
キャラクター

エンタテイン

メント事業
キャラクター・

ファンシー

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,377,790 1,582,353 3,960,144 3,960,144
セグメント間の

内部売上高又は振替高
1,369 22,691 24,060 (24,060)
2,379,160 1,605,044 3,984,205 (24,060) 3,960,144
セグメント利益 37,795 24,354 62,150 29,926 92,076

(注)1.セグメント利益の調整額29,926千円は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日    至  平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
キャラクター

エンタテイン

メント事業
キャラクター・

ファンシー

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,181,649 1,267,635 3,449,284 3,449,284
セグメント間の

内部売上高又は振替高
7,380 9,558 16,939 (16,939)
2,189,029 1,277,194 3,466,223 (16,939) 3,449,284
セグメント利益又は損失(△) 159,224 △15,773 143,451 541 143,993

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額541千円は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年11月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 14円54銭 15円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 119,748 129,954
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 119,748 129,954
普通株式の期中平均株式数(株) 8,235,829 8,352,183
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 9,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は平成28年8月2日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成28年12月5日に実行いたしました。

(1)譲渡の理由

資産の有効活用を目的として、保有する固定資産の見直しを実施した結果、固定資産を譲渡することといたしました。

(2)譲渡先の名称

譲渡先は国内の一般事業法人ですが、先方の意向により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。

(3)譲渡資産の内容

資産の名称  :福岡営業所

資産の内容  :土地 206.45㎡

建物 405.73㎡

所  在  地  :福岡市博多区吉塚二丁目16番11号

譲渡前の使途:自社使用

譲渡価額    :81百万円

(4)譲渡の時期

取締役会決議 平成28年8月2日

契約締結日   平成28年8月2日

物件引渡日   平成28年12月5日

(5)損益に及ぼす影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、第4四半期連結会計期間において、固定資産売却益54百万円を特別利益として計上する予定であります。 

2【その他】

平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・20,888千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・2円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年11月11日

(注)平成28年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第3四半期報告書_20170113161745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.