Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社買取王国 |
| 【英訳名】 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 陳 美華 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 陳 美華 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27202 31810 株式会社買取王国 KAITORI OKOKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E27202-000 2017-01-13 E27202-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第17期
第３四半期累計期間 | 第18期
第３四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 4,184,611 | 3,617,073 | 5,694,663 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 119,944 | △25,717 | 199,307 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,325 | 2,636 | 74,996 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 330,319 | 330,319 | 330,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,756,000 | 1,756,000 | 1,756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,698,466 | 1,743,772 | 1,741,136 |
| 総資産額 | (千円) | 3,404,408 | 3,485,827 | 3,348,233 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.41 | 1.50 | 42.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 50.0 | 52.0 |
| 回次 | 第17期 第３四半期会計期間 |
第18期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.12 | 23.88 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府政策による所得雇用環境の改善など緩やかな回復が見られたものの、不安定な為替市場や海外経済の下振れの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、天候不順の影響もあったことから季節商品がふるわず、個人消費の低迷が長期化する傾向になっております。
このような状況の下、健全かつ強靭な企業体制を作り上げるため、当社は痛みを覚悟した聖域なき構造改革を力強く推進してまいりました。
商品政策におきましては、選択と集中を明確にし、マーケットの縮小が著しいＣＤ、ＤＶＤ、本及びＴＶゲームパッケージメディアの売場を削減し、売上構成比の高いファッション、ホビーの売場への転換をすすめました。
人事政策においては、会社の生命線である主力商材たるファッション、ホビーのバイヤー育成に務めてまいりました。新人事制度の導入、職務行動表に基づいた人事評価により、評価の見える化が進み、若手社員の成長方向が明らかになり、社員全体の士気向上につながりました。
ＩＴ政策においては、新店舗管理システムを導入し、運用の定着に努めております。新店舗管理システムによって可能となったバイヤー軸での業績管理が、前述の新人事制度と相俟って従業員の闘争心に火をつけ、社員の活躍に繋げていきたいと考えております。また、社員バイヤー力向上により、迅速かつ正確な買取査定による査定待ち時間の短縮、データ活用による適時適切にお客様にとって有用な情報の提供等、更なる顧客満足度の向上が期待できます。
店舗政策においては、積極的にスクラップアンドビルドを進めてまいりました。買取王国枚方店（大阪府枚方市）を平成28年７月24日に、買取王国寝屋川店（大阪府寝屋川市）を平成28年８月16日に、買取王国熱田一番店（名古屋市熱田区）を平成28年９月30日に、Reco浄心店（名古屋市西区）を平成28年10月10日に閉店いたしました。その一方で、従来のイメージを一新するファッション専門店として“ＷＨＹ ＮＯＴ”（名古屋市中区）を平成28年３月18日に、アウトレット業態のマイシュウサガールヨシヅヤ清洲店（愛知県清須市）を平成28年10月24日にオープンいたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,617百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失は31百万円（前年同期は営業利益108百万円）、経常損失は25百万円（前年同期は経常利益119百万円）、四半期純利益は2百万円（前年同期比91.8％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて195百万円増加し、2,283百万円となりました。これは、商品が160百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて58百万円減少し、1,202百万円となりました。これは、建物が10百万円、無形固定資産が32百万円増加した一方で、投資有価証券が102百万円、差入保証金が49百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて137百万円増加し、3,485百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて23百万円増加し、747百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が99百万円増加した一方、未払法人税等が16百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて111百万円増加し、994百万円となりました。これは、長期借入金が144百万円増加した一方、資産除去債務が29百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて134百万円増加し、1,742百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて２百万円増加し、1,743百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が２百万円増加したことによるものです。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,940,000 |
| 計 | 5,940,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,756,000 | 1,756,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,756,000 | 1,756,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 1,756,000 | ― | 330,319 | ― | 260,319 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,754,000 | 17,540 | ― |
| 単元未満株式 | 2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,756,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,540 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,027,361 | 1,025,733 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 135,907 | 130,581 | |||||||||
| 商品 | 826,219 | 986,556 | |||||||||
| その他 | 98,159 | 140,451 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,087,647 | 2,283,323 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 161,498 | 171,881 | |||||||||
| 土地 | 280,342 | 280,342 | |||||||||
| その他（純額） | 84,079 | 135,069 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 525,919 | 587,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | 227,254 | 259,496 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 102,694 | ― | |||||||||
| 関係会社株式 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 281,603 | 232,056 | |||||||||
| その他 | 102,114 | 102,658 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 507,412 | 355,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,260,586 | 1,202,504 | |||||||||
| 資産合計 | 3,348,233 | 3,485,827 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,550 | 17,888 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 411,359 | 510,770 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,837 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,926 | 28,624 | |||||||||
| ポイント引当金 | 35,306 | 29,192 | |||||||||
| その他 | 235,018 | 160,795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 723,997 | 747,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 769,450 | 913,733 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 28,600 | 26,100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 84,899 | 54,951 | |||||||||
| その他 | 150 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 883,099 | 994,784 | |||||||||
| 負債合計 | 1,607,097 | 1,742,054 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 330,319 | 330,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,319 | 260,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,150,498 | 1,153,134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,741,136 | 1,743,772 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,741,136 | 1,743,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,348,233 | 3,485,827 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,184,611 | 3,617,073 | |||||||||
| 売上原価 | 1,958,664 | 1,653,923 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,225,946 | 1,963,149 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,117,319 | 1,994,527 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 108,627 | △31,377 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,100 | 1,394 | |||||||||
| 受取手数料 | 13,616 | 10,370 | |||||||||
| その他 | 3,922 | 2,668 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,638 | 14,434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,817 | 5,655 | |||||||||
| 有価証券償還損 | ― | 2,460 | |||||||||
| その他 | 503 | 658 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,321 | 8,774 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 119,944 | △25,717 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 20,000 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | 31,907 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 51,907 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,532 | 1,608 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 53,278 | ※ 12,134 | |||||||||
| 解約違約金 | ― | 7,830 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62,811 | 21,572 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 57,133 | 4,618 | |||||||||
| 法人税等 | 24,807 | 1,982 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,325 | 2,636 |
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#### １．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 #### ２．たな卸資産の評価方法の変更
当社における商品の評価方法は、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第２四半期会計期間より、個別法による原価法に変更しております。
この変更は、第２四半期会計期間において新店舗管理システムが全店稼働したことを機に、たな卸資産評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
過去の事業年度については個別法による単価計算を行うために必要な在庫データ受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは、実務上不可能であり、遡及適用は行っておりません。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
当第３四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額（千円） |
| 神奈川県 | 店舗設備（１店舗） | 建物等 | 6,002 |
| 大阪府 | 店舗設備（１店舗） | 建物等 | 47,276 |
| 合計 | 53,278 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、53,278千円（建物42,907千円、有形固定資産（その他）5,734千円、投資その他の資産（その他）4,636千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当第３四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額（千円） |
| 大阪府 | 店舗設備（１店舗） | 建物等 | 2,319 |
| 愛知県 | 店舗設備（２店舗） | 建物等 | 9,815 |
| 合計 | 12,134 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、12,134千円（建物4,037千円、有形固定資産（その他）8,096千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 55,916千円 | 94,147千円 |
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前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円41銭 | 1円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 32,325 | 2,636 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 32,325 | 2,636 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,756,000 | 1,756,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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