DOUTOR NICHIRES Holdings.,Co Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170111171106

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTOR NICHIRES Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 E03518-000 2016-02-29 E03518-000 2015-03-01 2016-02-29 E03518-000 2017-01-13 E03518-000 2015-09-01 2015-11-30 E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2016-11-30 E03518-000 2016-09-01 2016-11-30 E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 E03518-000 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170111171106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期連結 累計期間	第10期 第３四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（百万円）	94,280	95,142	124,796
経常利益	（百万円）	7,321	8,261	9,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,626	4,889	5,456
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,987	5,092	4,371
純資産額	（百万円）	95,449	98,217	95,834
総資産額	（百万円）	120,456	123,514	120,529
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	96.00	102.21	113.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.2	79.4	79.4

回次		第９期 第３四半期連結 会計期間	第10期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.16	30.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計

期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170111171106

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～同年11月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。また、世界経済の下振れリスクが顕在化し、不透明感が増してきたものの、米国大統領選挙の結果を受けて、新しい政権への期待感から世界的な景気回復期待が高まりつつあります。

しかしながら、雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、物価上昇への懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きに変化はなく、消費全般の基調は厳しさを増しております。

外食業界におきましても、個人所得の伸びが物価の上昇に追いつかず、お客様の選別が一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さないことから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で65店舗（直営店31店舗、加盟店32店舗、海外２店舗）を新規出店しました。

既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で25店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。また、グループ全体で経費の削減にも取り組み、コスト管理の徹底に注力いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高951億42百万円（前年同期比0.9％増）の増収、営業利益は81億51百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益82億61百万円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益48億89百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステムグループでは、引き続き「星乃珈琲店」を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努め、売上伸長を図りました。また、マーケティングにより立地環境や顧客等に応じて肉料理業態への業態変更を積極的に推し進め、「牛たん焼き仙台辺見」のほか、「黒毛和牛腰塚」、「神戸れんが亭」、「鶏五味」そして新たに業態開発した「牛忠」の新ブランドへと業態変更を行い、新規顧客の開拓に取り組むことで、お客様のニーズを的確に捉えることにより、引き続き売上の動向は大変堅調に推移しました。

なお、既存店では、「洋麺屋五右衛門」で元祖和風スパゲティをコンセプトに全商品を見直し、新メニューに刷新したことや新規ブランドのメニュー開発、そして他既存ブランドのメニュー変更などで使用食材や共通食材の見直し等を行い、業務の効率化も考慮することで原価管理を徹底しております。また、水道光熱費をはじめとした経費の削減を浸透させることで、引き続きコスト管理の徹底に努めました。

以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は311億15百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は41億21百万円（前年同期比12.2％増）と、増収増益の結果を出すことができました。

（ドトールコーヒーグループ）

ドトールコーヒーグループでは、エクセルシオール業態において、“ひとりひとりのお客様に「価値ある時間（とき）」を提供すること”をテーマに進めているリブランディングを加速しております。ベーカリーを中心に従来のメニューからも大きく変更し、お客様からもご支持を頂くなど、改装前を上回る実績を残しております。また、ドトールコーヒーショップ業態では、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、プリペイド方式のカードを中心としたキャンペーンを展開したことで、お客様の利用頻度も高まるなど、既存店の業況は期初と比較し大きく改善しております。

卸売事業においては、ドリップコーヒーの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めた結果、売上を伸ばすことができました。

以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は588億76百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は35億17百万円（前年同期比10.1％増）の結果となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリーが中心となります。

一部事業において、店舗を戦略的に閉店したこともあり、その他セグメントの売上高は減少したものの、洋菓子製造卸での外販及びベーカリーの既存店が順調に推移するとともに、コスト管理を徹底したことで、増益を果たしております。

以上の結果、売上高は51億50百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は５億７百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、営業の拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,235億14百万円と前連結会計年度末と比べ29億85百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の減少があったものの、買掛金の増加等により252億97百万円と前連結会計年度末と比べ６億１百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により982億17百万円となり前連結会計年度末と比べ23億83百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170111171106

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,609,761	50,609,761	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,609,761	50,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	50,609,761	－	1,000	－	1,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年８月31日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
普通株式	3,119,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,424,500	474,245	―
単元未満株式	普通株式	65,361	―	―
発行済株式総数	50,609,761		―	―
総株主の議決権	―		474,245	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株含まれております。

②【自己株式等】

（平成28年８月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	3,119,900	―	3,119,900	6.16
計	―	3,119,900	―	3,119,900	6.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170111171106

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,897	34,784
受取手形及び売掛金	7,145	7,888
商品及び製品	1,829	1,939
仕掛品	92	129
原材料及び貯蔵品	1,358	1,717
繰延税金資産	1,004	1,128
その他	3,200	3,531
貸倒引当金	△17	△10
流動資産合計	51,510	51,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,045	21,578
機械装置及び運搬具（純額）	834	907
土地	15,867	16,358
リース資産（純額）	4,451	4,553
その他（純額）	1,627	1,580
有形固定資産合計	43,826	44,978
無形固定資産	1,171	1,247
投資その他の資産
投資有価証券	733	875
繰延税金資産	1,723	1,577
敷金及び保証金	※ 20,523	※ 20,118
その他	※ 1,040	※ 3,606
投資その他の資産合計	24,021	26,177
固定資産合計	69,018	72,403
資産合計	120,529	123,514

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,439	7,359
短期借入金	570	570
未払法人税等	2,440	1,389
賞与引当金	1,132	530
役員賞与引当金	64	48
株主優待引当金	83	-
その他	7,194	8,595
流動負債合計	17,924	18,493
固定負債
リース債務	1,381	1,433
退職給付に係る負債	1,995	2,037
資産除去債務	997	1,032
その他	2,395	2,300
固定負債合計	6,770	6,803
負債合計	24,695	25,297
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	71,848	75,357
自己株式	△2,787	△4,080
株主資本合計	95,920	98,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77	163
繰延ヘッジ損益	△182	△86
為替換算調整勘定	145	87
退職給付に係る調整累計額	△203	△174
その他の包括利益累計額合計	△162	△10
非支配株主持分	76	91
純資産合計	95,834	98,217
負債純資産合計	120,529	123,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	94,280	95,142
売上原価	37,984	37,881
売上総利益	56,295	57,261
販売費及び一般管理費	49,091	49,109
営業利益	7,204	8,151
営業外収益
受取利息	36	30
受取配当金	34	12
不動産賃貸料	52	51
持分法による投資利益	0	1
その他	68	78
営業外収益合計	191	173
営業外費用
支払利息	10	10
為替差損	23	15
不動産賃貸費用	32	31
その他	8	6
営業外費用合計	75	63
経常利益	7,321	8,261
特別利益
投資有価証券売却益	526	-
固定資産売却益	10	5
退店補償金収入	241	55
特別利益合計	778	60
特別損失
固定資産除却損	48	57
減損損失	288	436
その他	5	9
特別損失合計	342	502
税金等調整前四半期純利益	7,757	7,819
法人税等	3,134	2,896
四半期純利益	4,623	4,923
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,626	4,889

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	4,623	4,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△453	86
繰延ヘッジ損益	△171	95
為替換算調整勘定	△24	△41
退職給付に係る調整額	15	28
その他の包括利益合計	△635	169
四半期包括利益	3,987	5,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,985	5,042
非支配株主に係る四半期包括利益	1	50

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	25	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期

連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	2,926百万円	3,155百万円
のれんの償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金
平成27年10月14日 取締役会	普通株式	674	14.00	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	712	15.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	29,675	58,799	88,475	5,804	94,280	－	94,280
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,035	494	1,530	3,141	4,672	△4,672	－
計	30,711	59,294	90,006	8,946	98,952	△4,672	94,280
セグメント利益又は損失 （△）	3,671	3,194	6,866	419	7,285	△81	7,204

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△81百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用630百万円及びセグメント間取引消去571百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で91百万円、「ドトールコーヒーグループ」で189百万円、「その他」および「調整額」で７百万円であります。

Ⅲ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	31,115	58,876	89,991	5,150	95,142	－	95,142
セグメント間の内部 売上高又は振替高	997	407	1,405	3,270	4,675	△4,675	－
計	32,113	59,283	91,397	8,420	99,818	△4,675	95,142
セグメント利益又は損失 （△）	4,121	3,517	7,639	507	8,146	5	8,151

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額５百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用586百万円及びセグメント間取引消去613百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で75百万円、「ドトールコーヒーグループ」で323百万円、「その他」および「調整額」で37百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	96円00銭	102円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,626	4,889
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,626	4,889
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,190	47,836

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………712百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年11月11日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170111171106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。