Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | ＳＦＰダイニング株式会社 |
| 【英訳名】 | SFP Dining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5201 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 企画・管理本部長 坂本 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5869 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 企画・管理本部長 坂本 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31029 31980 SFPダイニング株式会社 SFP Dining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-10-01 2016-02-29 2016-02-29 1 false false false E31029-000 2017-01-13 E31029-000 2016-03-01 2016-11-30 E31029-000 2016-11-30 E31029-000 2016-09-01 2016-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第７期 第３四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 26,471,555 |
| 経常利益 | (千円) | 2,413,656 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 1,401,976 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 1,405,421 |
| 純資産額 | (千円) | 19,453,064 |
| 総資産額 | (千円) | 24,797,770 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 47.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 |
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、従来当社が行っていた店舗の飲食サービス及び商品提供業務の一部につき、ＳＦＰオペレーションズ株式会社（平成28年９月１日付でＳＦＰ音響株式会社より商号変更）への委託を開始したことに伴い、ＳＦＰオペレーションズ株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社)の事業は飲食事業の単一セグメントであり、事業の内容について重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当社は、平成28年２月期より決算期末を９月30日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日)と比較対象となる前第３四半期累計期間が存在しないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善はみられるものの、英国のEU離脱や新興国の経済減速による下振れリスク等、海外経済の不透明感による為替・株式相場の混乱から、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、個人消費の伸び悩みとともに企業収益も足踏み状態にあります。
外食業界におきましては、消費嗜好の多様化、他業種・他業態間での顧客獲得競争が激化していることに加え、消費者の節約傾向も強く、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。当社が主として展開する居酒屋業態の市場動向をみると、店舗数減少などの要因もあり、当第３四半期連結会計期間末において、平成24年４月以来の売上の前年割れが続いております。
このような状況の中で当社グループは、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、「磯丸水産」、「鳥良商店」の店舗展開を引き続き積極的に進めるとともに、新業態の出店にも着手いたしました。また組織体制においては、平成28年９月１日より持株会社体制へ移行し、①当社内外の機動的な企業再編・組織再編の推進、②現在の事業を基盤とした新たな事業創出の促進、③経営機能とコーポレートガバナンスの強化、を図ることによって経営体制を一層強化し、さらなる企業価値向上を目指してまいりました。
鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を新たに６店舗出店し、「磯丸水産」及び「鳥良」から「鳥良商店」へ２店舗を業態転換したほか、２店舗の閉店により、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は45店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,462百万円となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を首都圏(繁華街、郊外、ビジネス街)、および関西・中京圏へ新たに直営28店舗、フランチャイズ２店舗を出店、１店舗の直営店閉店により、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営146店舗、フランチャイズ５店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は19,255百万円となりました。
その他部門におきましては、今期出店した「きづなすし」１店舗を「磯丸すし」に業態転換し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は14店舗となりました。その結果、その他部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,753百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、店舗閉鎖に係る減損損失124百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は直営205店舗、フランチャイズ５店舗となり、当第３四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高26,471百万円、営業利益2,210百万円、経常利益2,413百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,401百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は10,938百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が3,728百万円、及び関係会社短期貸付金が6,000百万円となっております。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は13,859百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産7,537百万円及び投資その他の資産4,571百万円となっております。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,548百万円となりました。主な内訳は、買掛金が949百万円、未払法人税等が424百万円及びその他流動負債が2,639百万円となっております。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は796百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が163百万円及びその他固定負債が410百万円となっております。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は19,453百万円となりました。主な内訳は資本金6,662百万円、資本剰余金7,737百万円及び利益剰余金5,054百万円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,354,000 | 29,369,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,354,000 | 29,369,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
65,000 | 29,354,000 | 10,887 | 6,662,955 | 10,887 | 7,724,455 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年12月１日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が
15,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ2,512千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,286,600 |
292,866 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,289,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 292,866 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、平成27年12月22日開催の第５回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期末を９月30日から２月末日に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 3,728,794 | |||||||||
| 売掛金 | 321,595 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 110,091 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 6,000,000 | |||||||||
| その他 | 778,248 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,938,729 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,786,671 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,406,929 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,379,741 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,570 | |||||||||
| その他 | 2,429,740 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,289,025 | |||||||||
| その他（純額） | 1,140,715 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,537,027 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 1,731,868 | |||||||||
| その他 | 18,991 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,750,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,901,029 | |||||||||
| その他 | 678,622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,571,152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,859,040 | |||||||||
| 資産合計 | 24,797,770 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 949,748 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 145,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 424,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 308,550 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 28,231 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 10,230 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,000 | |||||||||
| その他 | 2,639,077 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,548,284 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 97,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 42,153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 163,442 | |||||||||
| 資産除去債務 | 82,357 | |||||||||
| その他 | 410,968 | |||||||||
| 固定負債合計 | 796,421 | |||||||||
| 負債合計 | 5,344,706 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 6,662,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,737,134 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,054,175 | |||||||||
| 自己株式 | △51 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,454,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,148 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,453,064 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,797,770 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 26,471,555 | |||||||||
| 売上原価 | 7,558,794 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,912,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,701,814 | |||||||||
| 営業利益 | 2,210,947 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 8,756 | |||||||||
| 協賛金収入 | 179,683 | |||||||||
| その他 | 29,403 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217,843 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,960 | |||||||||
| その他 | 10,174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,134 | |||||||||
| 経常利益 | 2,413,656 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 124,706 | |||||||||
| その他 | 20,992 | |||||||||
| 特別損失合計 | 145,698 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,267,957 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 891,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,617 | |||||||||
| 法人税等合計 | 865,980 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,401,976 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,401,976 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,401,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,444 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,444 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,405,421 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,405,421 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、従来当社が行っていた店舗の飲食サービス及び商品提供業務の一部につきＳＦＰ
オペレーションズ株式会社（平成28年９月１日付でＳＦＰ音響株式会社より商号変更）への委託を開始したことに伴
い、ＳＦＰオペレーションズ株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,800千円減少し、法人税等調整額(貸方)が11,800千円減少しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結会計年度の属する連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、以下のとおりであります。
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ＳＦＰオペレーションズ株式会社
２.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 原価法
②原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ３年～18年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。また、のれんについては12年の定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年～５年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗につい
て、損失見込額を計上しております。
④株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||
| 減価償却費 | 926,953 | 千円 |
| のれんの償却額 | 205,089 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 262,961 | 9.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 380,756 | 13.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月17日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 47円88銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,401,976 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,401,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,278,624 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 47円23銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 405,028 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 380,756千円
(2)１株当たりの金額 13円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月17日
（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。
0201010_honbun_9975147502812.htm
該当事項はありません。
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