Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウエストホールディングス |
| 【英訳名】 | West Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 吉 川 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5358-5757(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 椎 葉 栄 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ウエストホールディングス 東京支店 （東京都新宿区西新宿三丁目20番２号） 株式会社ウエストホールディングス 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00327 14070 株式会社ウエストホールディングス West Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E00327-000 2017-01-13 E00327-000 2015-09-01 2015-11-30 E00327-000 2015-09-01 2016-08-31 E00327-000 2016-09-01 2016-11-30 E00327-000 2015-11-30 E00327-000 2016-08-31 E00327-000 2016-11-30 E00327-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00327-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0086646502812.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,308 | 5,375 | 36,997 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 386 | △286 | 4,787 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | 347 | △183 | 2,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 340 | △174 | 2,631 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,085 | 12,315 | 13,373 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,748 | 59,240 | 57,658 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△） | (円) | 13.00 | △7.27 | 103.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 20.8 | 23.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速などの海外景気の下振れリスクが懸念されるなどにより、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
特に、提携金融機関とのアライアンスを強化し、ビジネスマッチング契約を締結し、事業拡大を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は53億75百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業損失を２億８百万円（前年同四半期は営業利益４億96百万円）、経常損失を２億86百万円（前年同四半期は経常利益３億86百万円）計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失１億83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億47百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 太陽光発電事業
固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、改正電気事業法施行規則により電力接続手続について使用前自己確認制度が始まり、一部の太陽光発電設備の完成及び運転開始日に遅れが生じました。今後、産業保安監督部の新制度説明会に参加するなど、社内体制整備を行い対応してまいります。
以上の結果、売上高は36億27百万円（前年同四半期比42.8％減）、営業損失２億59百万円（前年同四半期は営業利益５億68百万円）となりました。
② メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。
以上の結果、売上高は３億34百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は45百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。
③ 電力事業
回避可能費用の算定方法の見直しがあり、４月１日以降は回避可能費用単価の算出方法を原則、市場価格連動に移行させるなどの制度変更に対する体制整備に時間を要したことにより、受注活動の開始が遅れました。一方、自社売電事業については、大型メガソーラー発電所の新たな稼働や地方自治体との屋根借り協定による太陽光発電所及び風力発電所も順調に稼働してまいりました。
以上の結果、売上高は15億１百万円（前年同四半期比563.4％増）、営業利益は１億28百万円（前年同四半期比375.0％増）となりました。
④ 省エネルギー事業
提携金融機関とのビジネスマッチング契約による情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果を確約し、お客様には新たな費用負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は１億４百万円（前年同四半期比245.5％増）、営業損失98百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。
⑤ その他
その他事業の売上高は０百万円（前年同四半期比61.5％減）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、15億82百万円増加し、592億40百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比26億41百万円増加し、469億25百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比10億58百万円減少し、123億15百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が45億78百万円増加した一方、完成工事未収入金が30億57百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金が60億７百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少17億10百万円、工事未払金の減少12億62百万円によるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億83百万円計上、配当金の支払８億85百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありせん。
特に記載すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 108,800,000 |
| 計 | 108,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,235,200 | 27,235,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 27,235,200 | 27,235,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 27,235,200 | ― | 2,020 | ― | 603 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年８月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,939,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,290,500 |
252,905 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,235,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 252,905 | ― |
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ウエストホールディングス |
広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 | 1,939,800 | ― | 1,939,800 | 7.12 |
| 計 | ― | 1,939,800 | ― | 1,939,800 | 7.12 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,903 | 29,093 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,361 | 1,592 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,046 | 1,988 | |||||||||
| 商品 | 1,152 | 1,504 | |||||||||
| 販売用不動産 | 880 | 893 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,295 | 5,060 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 132 | 65 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 365 | 368 | |||||||||
| その他 | 2,223 | 1,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,200 | 42,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,218 | 11,796 | |||||||||
| その他（純額） | 2,539 | 3,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,757 | 14,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82 | 73 | |||||||||
| その他 | 125 | 117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 207 | 191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 779 | 396 | |||||||||
| 長期貸付金 | 190 | 182 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 420 | 420 | |||||||||
| その他 | 1,136 | 1,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,491 | 2,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,457 | 17,165 | |||||||||
| 資産合計 | 57,658 | 59,240 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,083 | 1,373 | |||||||||
| 工事未払金 | 2,139 | 876 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 900 | 900 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,293 | 9,799 | |||||||||
| 未払法人税等 | 591 | ― | |||||||||
| 前受金 | 2,593 | 2,743 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 237 | 237 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,613 | 1,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,455 | 17,253 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,936 | 25,438 | |||||||||
| 資産除去債務 | 297 | 568 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,477 | 1,535 | |||||||||
| その他 | 517 | 530 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,828 | 29,672 | |||||||||
| 負債合計 | 44,284 | 46,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,020 | 2,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728 | 728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,142 | 11,074 | |||||||||
| 自己株式 | △1,542 | △1,542 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,348 | 12,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 25 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8 | 18 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,373 | 12,315 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,658 | 59,240 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,308 | 5,375 | |||||||||
| 売上原価 | 4,225 | 3,981 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,083 | 1,394 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,586 | 1,602 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 496 | △208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 8 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70 | 93 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 33 | ― | |||||||||
| その他 | 21 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 99 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 386 | △286 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△） | 386 | △276 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | ― | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 386 | △282 | |||||||||
| 法人税等 | 39 | △98 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 347 | △183 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 347 | △183 |
0104035_honbun_0086646502812.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 347 | △183 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 16 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 340 | △174 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 340 | △174 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 0 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したため、株式会社日本メガソーラー発電他29社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| ヒカリ産業株式会社 | 124百万円 | 85百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 124百万円 | 311百万円 |
| のれんの償却額 | 8百万円 | 8百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 935 | 35.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 885 | 35.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 太陽光発電事業 | メンテナンス事業 | 電力事業 | 省エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,914 | 137 | 226 | 30 | 6,307 | 1 | 6,308 | ― | 6,308 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 428 | 153 | ― | ― | 582 | ― | 582 | △582 | ― |
| 計 | 6,343 | 291 | 226 | 30 | 6,890 | 1 | 6,891 | △582 | 6,308 |
| セグメント利益又は損失（△） | 568 | 71 | 27 | △2 | 664 | △1 | 662 | △166 | 496 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166百万円には、固定資産の未実現利益消去△47百万円、本社費用の配賦差額△118百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 太陽光発電事業 | メンテナンス事業 | 電力事業 | 省エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,594 | 174 | 1,501 | 104 | 5,374 | 0 | 5,375 | ― | 5,375 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 160 | ― | ― | 193 | ― | 193 | △193 | ― |
| 計 | 3,627 | 334 | 1,501 | 104 | 5,568 | 0 | 5,568 | △193 | 5,375 |
| セグメント利益又は損失（△） | △259 | 45 | 128 | △98 | △182 | 0 | △182 | △26 | △208 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円には、固定資産の未実現利益消去25百万円、本社費用の配賦差額△51百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、経営管理区分の一部変更を行ったため、報告セグメントを従来の「グリーンエネルギー事業」から「太陽光発電事業」、「メンテナンス事業」、「電力事業」の３区分に変更しております。また、従来「エコリフォーム事業」と表記していた報告セグメントは、「省エネルギー事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 13円00銭 | △7円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
347 | △183 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
347 | △183 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,719 | 25,295 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0086646502812.htm
該当事項はありません。
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