Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイアイエヌ |
| 【英訳名】 | ＪＩＮ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F |
| 【電話番号】 | 03-5275-7001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 山 脇 幹 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03471 30460 株式会社ジェイアイエヌ JIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E03471-000 2017-01-13 E03471-000 2015-09-01 2015-11-30 E03471-000 2015-09-01 2016-08-31 E03471-000 2016-09-01 2016-11-30 E03471-000 2015-11-30 E03471-000 2016-08-31 E03471-000 2016-11-30 E03471-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:DomesticEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:DomesticEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:OverseasEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:OverseasEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03471-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03471-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03471-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03471-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03471-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,950 | 11,135 | 46,189 |
| 経常利益 | (百万円) | 275 | 703 | 3,604 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26 | 374 | 1,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3 | 347 | 1,635 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,592 | 14,980 | 15,232 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,507 | 25,356 | 26,232 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 1.12 | 15.60 | 82.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 59.1 | 58.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成28年11月30日）における国内経済の状況は、一部に弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の経済対策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、平成28年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足元は弱含みで推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、重要な経営課題と認識しております商品戦略の再構築、店舗オペレーションの改善等に取り組み、また店舗戦略においては郊外ロードサイド型店舗の出店を進める等、一定の成果は得られていると考えておりますが、いまだ道半ばと言えます。
国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくためには、商品力の向上及び接客力、店舗マネジメント力の強化が必要不可欠と認識しており、引き続きこれらの諸課題に取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店313店舗（出店７店舗、退店１店舗）、中国直営店舗89店舗(出店７店舗、退店なし)、米国直営店３店舗（出店２店舗、退店なし）の合計405店舗となりました。
なお、当社は、平成28年９月１日付で当社のメンズ雑貨事業を、当社の100％連結子会社である株式会社フィールグッド（平成28年９月１日付で商号変更（旧商号：株式会社ブランドニューデイ））に会社分割（吸収分割）により承継いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,135百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益779百万円（前年同期比151.6％増)、経常利益703百万円（前年同期比155.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円（前年同期比1,291.8％増）となりました。
なお、海外関係子会社（海外アイウエア事業）につきましては、平成28年７月１日～平成28年９月30日を第１四半期連結累計期間として取り込んでおります。
セグメント業績の概況は、次のとおりであります。
セグメント別の売上高
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
構成比 | 前年同期比 |
| 国内アイウエア事業 | 9,314百万円 | 83.7％ | 11.7％ |
| 海外アイウエア事業 | 1,151百万円 | 10.3％ | 16.5％ |
| その他 | 669百万円 | 6.0％ | 7.3％ |
| 合計 | 11,135百万円 | 100.0％ | 11.9％ |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入が含まれております。
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、平成28年９月に従来の定番商品を、外部のプロダクトデザイナー監修のもと究極のベーシックを追求した「STANDARD」シリーズと70年代ヴィンテージの世界観を構築した「CLASSIC」シリーズにリニューアルした商品の展開をするとともに、平成28年10月には、マスキングテープのブランド「ｍｔ」とのコラボ商品の発売や、メイクに合わせてメガネを提案する「TREND」シリーズ、世界初となる人工知能によるメガネのレコメンドサービス「JINS BRAIN(ジンズ・ブレイン)」等を展開いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における既存店売上高は、前年同期に比べ4.9％増加（「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」を除く）いたしました。
一方で、「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」につきましては、現状先行投資段階であるものの、今までにない次世代ランニングソリューションの開発や集中力の可視化がもたらすパフォーマンス・生産性の向上等、事業化が期待される革新的な取組みを継続いたしております。
店舗展開につきましては、店舗数は国内直営店舗313店舗となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高9,314百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益836百万円（前年同期比112.7％増）となっております。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国における競合状況、出店環境等は、引き続き良好に推移し、順調に事業の拡大が続いております。
また、米国においては、平成28年９月に２店舗（カリフォルニア州ロスアンゼルス市及び同州サン・ノゼ市）出店し、米国１号店である旗艦店(カリフォルニア州サンフランシスコ市)と併せて３店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高1,151百万円(前年同期比16.5％増)、営業損失59百万円（前年同期は営業損失98百万円）となりました。
〈その他〉
その他につきましては、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入により構成されております。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ19店舗（出店１店舗、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ21店舗（出店なし、退店１店舗）となりました。
以上の結果、その他の業績は、売上高669百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益２百万円（前年同期比80.6％減）となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 平成28年８月期末 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結 会計期間末 (平成28年11月30日) |
増減 | 増減率(％) | |
| 総資産 | 26,232 | 25,356 | △875 | △3.3 |
| 負債 | 10,999 | 10,375 | △624 | △5.7 |
| 純資産 | 15,232 | 14,980 | △251 | △1.7 |
(イ)資産
流動資産は、11,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円減少いたしました。
これは主に、法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、13,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が181百万円増加したこと、基幹システム等のソフトウェア開発により無形固定資産が103百万円増加したことによるものであります。
繰延資産は、113百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。
これは主に、開業費の償却を行ったことによるものであります。
以上により、総資産は、25,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円減少いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、6,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が491百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。
これは主に、リース債務が88百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、10,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、14,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少いたしました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益374万円の計上がありましたが、配当金の支払い599百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 73,920,000 |
| 計 | 73,920,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,980,000 | 23,980,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,980,000 | 23,980,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 23,980,000 | ― | 3,202 | ― | 3,157 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,972,600 |
239,726 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,726 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ジェイアイエヌ | 群馬県前橋市川原町 二丁目26番地４ |
3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,349 | 3,168 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,990 | 2,639 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,221 | 4,458 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 133 | 171 | |||||||||
| その他 | 805 | 895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,499 | 11,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,186 | 6,388 | |||||||||
| その他（純額） | 1,494 | 1,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,680 | 7,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,593 | 1,697 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,440 | 3,473 | |||||||||
| その他 | 893 | 877 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,334 | 4,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,608 | 13,910 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 123 | 113 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 123 | 113 | |||||||||
| 資産合計 | 26,232 | 25,356 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,215 | 1,391 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,426 | 1,387 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 509 | 394 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 2,546 | 2,196 | |||||||||
| 未払法人税等 | 746 | 254 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 1,181 | 1,268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,645 | 6,913 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,855 | 1,801 | |||||||||
| 資産除去債務 | 196 | 193 | |||||||||
| その他 | 1,301 | 1,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,353 | 3,462 | |||||||||
| 負債合計 | 10,999 | 10,375 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,202 | 3,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,179 | 3,179 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,999 | 8,774 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,379 | 15,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △147 | △173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △147 | △173 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,232 | 14,980 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,232 | 25,356 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,950 | 11,135 | |||||||||
| 売上原価 | 2,464 | 2,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,486 | 8,473 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,176 | ※ 7,694 | |||||||||
| 営業利益 | 309 | 779 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7 | 5 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12 | 6 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 32 | |||||||||
| 支払手数料 | 7 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | － | 39 | |||||||||
| 開業費償却 | 9 | 8 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 82 | |||||||||
| 経常利益 | 275 | 703 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 52 | 54 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 8 | |||||||||
| リース解約損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 221 | 640 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82 | 219 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 111 | 46 | |||||||||
| 法人税等合計 | 194 | 266 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26 | 374 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26 | 374 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 26 | 374 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30 | △26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3 | 347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3 | 347 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| 226百万円 | 226百万円 |
前連結会計年度(平成28年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
| 融資枠契約の総額 | 6,000百万円 |
| 連結会計年度末借入可能残高 | 2,100百万円 |
| 借入実行残高（連結会計年度末借入金残高） | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 2,100百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(2) 平成27年８月31日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 2,000百万円 |
| 借入実行残高（連結会計年度末借入金残高） | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 2,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期連結会計期間(平成28年11月30日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
| 融資枠契約の総額 | 6,000百万円 |
| 当四半期連結会計期間末借入可能残高 | 2,100百万円 |
| 借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 2,100百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(2) 平成27年８月31日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 2,000百万円 |
| 借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 2,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|||
| 給与手当 | 2,111 | 百万円 | 2,316 | 百万円 |
| 地代家賃 | 1,800 | 1,973 | ||
| 広告宣伝費 | 536 | 493 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 482百万円 | 521百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 383 | 16.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 599 | 25.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0243846502812.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 国内 アイウエア 事業 |
海外 アイウエア 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,338 | 988 | 9,326 | 623 | － | 9,950 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | － | 24 | － | △24 | － |
| 計 | 8,362 | 988 | 9,351 | 623 | △24 | 9,950 |
| セグメント利益又は損失（△） | 393 | △98 | 294 | 14 | － | 309 |
（注） １ 「その他」の区分は、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 国内 アイウエア 事業 |
海外 アイウエア 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,314 | 1,151 | 10,465 | 669 | － | 11,135 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | － | 13 | － | △13 | － |
| 計 | 9,328 | 1,151 | 10,479 | 669 | △13 | 11,135 |
| セグメント利益又は損失（△） | 836 | △59 | 776 | 2 | － | 779 |
（注） １ 「その他」の区分は、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円12銭 | 15円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 26 | 374 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
26 | 374 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,976,509 | 23,976,509 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0243846502812.htm
該当事項はありません。
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