AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第１四半期報告書_20170112140632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社サンヨーハウジング名古屋
【英訳名】	SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮　﨑　宗　市
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼人事部長　　大　森　隆　治
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼人事部長　　大　森　隆　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社サンヨーハウジング名古屋　豊中支店 （大阪府豊中市岡上の町二丁目１番８号　とよなかハートパレット１Ｆ）

E00311 89040 株式会社サンヨーハウジング名古屋 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2017-01-13 E00311-000 2016-11-30 E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 E00311-000 2015-11-30 E00311-000 2015-09-01 2015-11-30 E00311-000 2016-08-31 E00311-000 2015-09-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170112140632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成28年 　８月31日
売上高	（千円）	6,191,794	5,049,972	34,685,137
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△7,975	△219,032	1,566,785
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△3,945	△161,487	851,927
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	20,270	△155,151	918,016
純資産額	（千円）	22,497,819	22,686,346	23,118,531
総資産額	（千円）	34,030,843	35,438,530	34,960,751
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.27	△11.08	58.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.1	64.0	66.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期第１四半期連結累計期間および第28期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第27期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（戸建住宅事業）

当第１四半期連結会計期間において五朋建設株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。 

 第１四半期報告書_20170112140632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の持ち直しや住宅投資の増加を背景に企業の生産活動は底打ちし、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、景気の動向を左右する個人消費は、アベノミクスの取り組みのもとで雇用・所得環境が改善したものの、消費増税後の反動の影響による耐久消費財の買い控えや夏場以降の天候不順による食品高騰など循環的・一時的な要因により一進一退の動きとなり、依然として可処分所得の伸び悩みや将来不安に対する生活防衛意識の高まりも根強く、景気への押し上げ効果は限定的と見込まれています。

こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、戸建住宅・マンションの引渡棟数・戸数が前年同期実績を下回ったことから、売上高は50億49百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失は2億66百万円（前年同期は54百万円の営業損失）、経常損失は2億19百万円（前年同期は7百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億61百万円（前年同期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でもオーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は38億75百万円（前年同期比10.0％減）、営業損失は2億35百万円（前年同期は1億17百万円の営業損失）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当第１四半期連結累計期間は、引渡対象物件はなく、営業損失は68百万円（前年同期の売上高は7億14百万円、前年同期の営業利益は56百万円）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億31百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は20百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は9百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170112140632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　 303,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　14,578,400	145,784	―
単元未満株式	普通株式　　　 2,400	―	―
発行済株式総数	14,884,300	―	―
総株主の議決権	―	145,784	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が54株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンヨー ハウジング名古屋	名古屋市瑞穂区妙音通  三丁目31番地の１	303,500	―	303,500	2.03
計	―	303,500	―	303,500	2.03

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式54株があります。

２　平成28年11月30日現在の自己株式数は、303,554株（うち単元未満株式は54株）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170112140632

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,432,074	9,769,068
受取手形・完成工事未収入金等	1,213,699	1,378,324
販売用不動産	1,590,346	1,921,208
開発事業等支出金	14,112,250	15,673,001
未成工事支出金	1,100,851	1,929,321
材料貯蔵品	9,975	9,910
その他	586,038	578,048
貸倒引当金	△326	△326
流動資産合計	31,044,910	31,258,556
固定資産
有形固定資産	2,558,971	2,745,365
無形固定資産	158,441	220,157
投資その他の資産
投資有価証券	889,997	900,910
その他	311,430	316,540
貸倒引当金	△3,000	△3,000
投資その他の資産合計	1,198,428	1,214,451
固定資産合計	3,915,841	4,179,973
資産合計	34,960,751	35,438,530
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,841,637	2,235,289
短期借入金	5,146,000	5,627,880
1年内返済予定の長期借入金	427,000	476,428
未払法人税等	277,933	32,402
未成工事受入金	999,834	1,538,659
賞与引当金	112,893	210,614
完成工事補償引当金	19,736	21,365
その他	864,937	731,633
流動負債合計	10,689,972	10,874,273
固定負債
長期借入金	180,000	832,810
役員退職慰労引当金	434,387	477,811
退職給付に係る負債	185,463	212,433
その他	352,395	354,855
固定負債合計	1,152,246	1,877,911
負債合計	11,842,219	12,752,184

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	16,637,245	16,198,723
自己株式	△346,800	△346,800
株主資本合計	23,007,707	22,569,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,824	117,160
その他の包括利益累計額合計	110,824	117,160
純資産合計	23,118,531	22,686,346
負債純資産合計	34,960,751	35,438,530

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	6,191,794	5,049,972
売上原価	5,198,671	4,242,915
売上総利益	993,123	807,056
販売費及び一般管理費	1,047,331	1,073,666
営業損失（△）	△54,208	△266,610
営業外収益
受取利息	2,413	1,877
受取配当金	300	300
受取事務手数料	12,736	9,194
契約解約金	750	-
不動産取得税還付金	19,453	22,812
安全協力費	9,185	8,555
その他	17,419	21,644
営業外収益合計	62,258	64,384
営業外費用
支払利息	11,640	11,129
その他	4,384	5,676
営業外費用合計	16,024	16,806
経常損失（△）	△7,975	△219,032
特別利益
固定資産売却益	1,731	79
特別利益合計	1,731	79
特別損失
固定資産除却損	47	1,972
その他	44	-
特別損失合計	92	1,972
税金等調整前四半期純損失（△）	△6,335	△220,924
法人税等	△2,390	△59,437
四半期純損失（△）	△3,945	△161,487
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,945	△161,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純損失（△）	△3,945	△161,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,215	6,335
その他の包括利益合計	24,215	6,335
四半期包括利益	20,270	△155,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,270	△155,151
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成28年９月１日付で五朋建設株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
---	---	---
住宅建設者	2,763,274千円	474,993千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	46,338千円	45,556千円
のれんの償却額	2,597千円	6,171千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	281,540	19	平成27年８月31日	平成27年11月11日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式237,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間に自己株式が299,956千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式残高は346,800千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年10月26日をもって終了しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年10月27日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,307,169	714,099	1,132,439	6,153,707	38,087	6,191,794	－	6,191,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	296,405	296,405	1,888	298,293	△298,293	－
計	4,307,169	714,099	1,428,844	6,450,112	39,975	6,490,088	△298,293	6,191,794
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△117,366	56,511	△7,801	△68,656	9,576	△59,079	4,871	△54,208

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,871千円には、セグメント間取引消去5,069千円、棚卸資産等の調整額△198千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,875,602	－	1,131,749	5,007,351	42,620	5,049,972	－	5,049,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	290,003	290,003	3,081	293,084	△293,084	－
計	3,875,602	－	1,421,753	5,297,355	45,701	5,343,057	△293,084	5,049,972
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△235,588	△68,283	20,632	△283,239	9,537	△273,701	7,091	△266,610

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額7,091千円には、セグメント間取引消去2,207千円、棚卸資産等の調整額4,884千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「戸建住宅事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に五朋建設株式会社の全株式を取得いたしました。当該事象により発生したのれんの金額は71,492千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　五朋建設株式会社

事業の内容　　　　　総合建設業

宅地造成及び住宅地分譲

不動産の売買、賃貸、管理、仲介

建築物の設計・監理

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、東海圏、関西圏、北陸圏において、13支店、４サンヨーデザインギャラリー、３営業所、１展示場で戸建住宅の販売を展開しており、将来的な全国展開を見据えた事業活動を推進しております。

当社の主力地域の東海圏では、愛知県に６支店、４サンヨーデザインギャラリー、３営業所、１展示場、岐阜県１支店、静岡県２支店と三重県に１支店を展開しており、同地域の深耕は、当社事業基盤を安定的に拡大していくための重要施策として取り組んでおります。平成23年６月静岡支店を開設し、静岡市においても戸建住宅（建築条件付土地分譲、オーダーメイド住宅）の販売を開始してまいりました。

一方、静岡県静岡市を中心に昭和49年より戸建注文建築事業、戸建分譲事業を展開している五朋建設株式会社は、地域に根差した事業展開を行ってきており、現在第45期を迎え長年にわたる実績と経験から地元のお客様の信頼を得ており、また、土地の仕入、建物の施工におけるネットワーク、事業基盤、信頼関係を有しております。

今般、当社が五朋建設株式会社を子会社化することにより、サンヨーハウジンググループとして静岡市を中心とした地域における事業の拡大が見込めます。

当社の販売する土地の仕入、施工等において五朋建設株式会社の有する経営資源の活用ができること、一方、五朋建設株式会社においては、当社静岡支店との協働、分担等を図ることにより、安定した事業収益を確保できることなどのシナジー効果が発揮できるものと判断しました。

(3) 企業結合日

平成28年９月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

五朋建設株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年９月１日から平成28年11月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120百万円
取得原価		120

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　19百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

71百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	606百万円
固定資産	208
資産合計	815
流動負債	702
固定負債	64
負債合計	767

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円27銭	△11円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△3,945	△161,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△3,945	△161,487
普通株式の期中平均株式数（株）	14,711,380	14,580,746

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,034千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	平成28年８月31日
④効力発生日	平成28年11月14日

(注)　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20170112140632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。