HUB CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)
【会社名】	株式会社ハブ
【英訳名】	ＨＵＢ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太　田　　　剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】	03―3526―8682
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　桑　山　　　司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】	03―3526―8687
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　　小　林　正　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03473 30300 株式会社ハブ HUB CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03473-000 2017-01-13 E03473-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期累計期間 | 第19期

第３四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日 | 自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 7,075,284 | 7,536,188 | 9,540,260 |
| 経常利益 | (千円) | 543,167 | 501,785 | 729,077 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 331,922 | 320,455 | 435,154 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 631,793 | 631,793 | 631,793 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,755,100 | 3,755,100 | 3,755,100 |
| 純資産額 | (千円) | 2,980,314 | 3,291,285 | 3,083,462 |
| 総資産額 | (千円) | 4,796,547 | 5,044,921 | 5,132,895 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 88.41 | 85.35 | 115.90 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 65.2 | 60.1 |

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日	自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	26.97	29.91

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はあ りません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに、以下の事項を追加しております。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（10）経済状況の変化について

当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内景気の変動や、政府経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）単一業態と競合について

当社の事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）商標権について

当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。

第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）風評被害について

当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、引き続きゆるやかな回復基調にあるものの、円高等の影響により企業収益には停滞感があり、物価上昇等を背景に個人消費は節約志向が根強く残るなど景気の先行きは不透明な状況のまま推移しております。

外食産業におきましては、原材料価格が高止まりし人件費の上昇が依然として継続する中、他業種他業態との顧客獲得競争が一層激しさを増すなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当社は平成28年２月16日、昨今の経営環境の変化を踏まえ前中期経営計画（2014年～2016年）の最終年度を残し、新たに「中期経営計画（2016年～2018年）」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては、「従業員が輝ける仕組み創りへの挑戦」を年度方針に定め、業界最高水準の処遇実現に向けた施策を軸に「100店舗体制を武器としたリーディングカンパニーとしての地位確立」を目指した取り組みを推進しております。

また、従来通り本部での集合研修によるクルー（アルバイト）教育や品質・衛生管理の強化といったＱ・Ｓ・Ｃ・Ａの磨き上げを継続して実施し、当第３四半期累計期間の既存店の対前年比につきましては、売上高100.4％、客数100.5％となりました。

店舗につきましては、ＨＵＢブランド４店舗（東梅田店、藤沢店、川口店、立川南口店）を新規に出店いたしました。また、ビル建替えのため一時休業しておりましたＨＵＢ新宿靖国通り店をリニューアルオープンし、当第３四半期末現在における店舗数は97店舗（休業中店舗除く）となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高は7,536百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は501百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は501百万円（前年同期比7.6％減）、四半期純利益は320百万円（前年同期比3.5％減）となりました。　

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて87百万円減少し、5,044百万円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて336百万円減少し、1,845百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べて248百万円増加し、3,199百万円となりました。これは主に有形固定資産及び差入保証金が増加したことによるものであります。

負債は前事業年度末に比べて295百万円減少し、1,753百万円となりました。これは主に未払金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べて207百万円増加し、3,291百万円となりました。これは主に配当金の支払により112百万円減少したものの、四半期純利益320百万円を計上したことによるものであります。　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,755,100	3,755,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード)	単元株式数　100株
計	3,755,100	3,755,100	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年11月30日		―	3,755,100	―	631,793	―	195,393

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式	600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,754,100	37,541	―
単元未満株式	普通株式	400	―	―
発行済株式総数	3,755,100		―	―
総株主の議決権	―		37,541	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ハブ	東京都千代田区外神田３-14-10	600	―	600	0.02
計	―	600	―	600	0.02

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を85株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,775,250	1,421,301
		売掛金								26,228	37,450
		原材料及び貯蔵品								59,355	68,137
		その他								321,686	318,710
		流動資産合計								2,182,520	1,845,600
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,525,577	1,665,507
			その他（純額）							274,906	322,960
			有形固定資産合計							1,800,484	1,988,468
		無形固定資産								27,884	46,712
		投資その他の資産
			差入保証金							978,723	1,018,697
			その他							143,281	145,442
			投資その他の資産合計							1,122,005	1,164,140
		固定資産合計								2,950,374	3,199,320
	資産合計									5,132,895	5,044,921
負債の部
	流動負債
		買掛金								215,279	258,642
		1年内返済予定の長期借入金								111,500	103,096
		未払金								409,592	318,345
		未払法人税等								233,500	7,500
		賞与引当金								142,995	185,609
		その他								367,306	415,595
		流動負債合計								1,480,173	1,288,789
	固定負債
		長期借入金								263,000	185,832
		リース債務								89,770	95,077
		長期未払金								62,943	18,543
		資産除去債務								153,545	165,393
		固定負債合計								569,259	464,846
	負債合計									2,049,433	1,753,636
純資産の部
	株主資本
		資本金								631,793	631,793
		資本剰余金								195,393	195,393
		利益剰余金								2,257,407	2,465,230
		自己株式								△1,132	△1,132
		株主資本合計								3,083,462	3,291,285
	純資産合計									3,083,462	3,291,285
負債純資産合計										5,132,895	5,044,921

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										7,075,284	7,536,188
売上原価										1,889,711	1,981,820
売上総利益										5,185,573	5,554,367
その他の営業収入										42,380	44,509
営業総利益										5,227,954	5,598,876
販売費及び一般管理費										4,683,427	5,097,547
営業利益										544,526	501,328
営業外収益
	受取利息									267	24
	雑収入									3,625	5,574
	営業外収益合計									3,892	5,599
営業外費用
	支払利息									5,251	5,142
	営業外費用合計									5,251	5,142
経常利益										543,167	501,785
特別損失
	固定資産除却損									10,333	3,671
	特別損失合計									10,333	3,671
税引前四半期純利益										532,834	498,114
法人税、住民税及び事業税										203,423	161,731
法人税等調整額										△2,511	15,926
法人税等合計										200,911	177,658
四半期純利益										331,922	320,455

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間における四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。　 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。　

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)
減価償却費	250,368千円	278,746千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	105,128	84	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	112,632	30	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)
１株当たり四半期純利益	88円41銭	85円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	331,922	320,455
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	331,922	320,455
普通株式の期中平均株式数(株)	3,754,526	3,754,415

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。