Hokuryo Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第１四半期報告書_20170112102411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ホクリヨウ
【英訳名】	Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米山　大介
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　進藤　正紀
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　進藤　正紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E31220-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E31220-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E31220-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E31220-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E31220-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E31220-000:EggProductsReportableSegmentsMember E31220-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E31220-000:EggProductsReportableSegmentsMember E31220-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31220-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31220-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31220-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31220-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31220-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31220-000 2017-01-13 E31220-000 2016-11-30 E31220-000 2016-09-01 2016-11-30 E31220-000 2015-11-30 E31220-000 2015-09-01 2015-11-30 E31220-000 2016-08-31 E31220-000 2015-09-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170112102411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成27年９月１日 至平成28年８月31日
売上高	（千円）	4,143,655	3,811,816	15,682,337
経常利益	（千円）	657,950	351,152	1,552,976
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	439,486	228,067	979,432
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	451,491	256,581	947,258
純資産額	（千円）	5,675,743	7,124,565	6,986,409
総資産額	（千円）	12,313,998	13,597,239	13,019,968
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	58.92	26.96	128.21
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	52.4	53.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170112102411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に景気は穏やかな回復を続けております。しかしながら一方で、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化、加えて大統領選挙後の米国の政策動向に対する懸念等、景気の先行きは更に不透明な状況となっております。

鶏卵業界におきましては、春頃から鶏卵相場が過去２年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきており、当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成28年11月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ201円00銭（前年同期比40円96銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ211円35銭（同38円30銭安）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,811,816千円（前年同期比8.0％減）、営業利益は329,382千円（同48.8％減）、経常利益は351,152千円（同46.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228,067千円（同48.1％減）となりました。但し、今期の予算に対しては順調に推移しており、第２四半期累計予算に対する営業利益の進捗率は63％となっております。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①鶏卵事業

当セグメントにおきましては、鶏卵相場が過去２年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきたことから、売上金額は3,281,391千円（前年同期比9.1％減）となりました。

営業利益は、円高による飼料価格の低下はあったものの、減収による影響で428,585千円（同41.5％減）となりました。

②食品事業

当セグメントにおきましては、平成28年夏に北海道を襲った台風被害により道東・上川地方を中心にホテル等の観光事業が影響を受けたことから売上金額は530,296千円（同0.6％減）となりました。

営業利益は、適正な利益確保に注力したことにより17,205千円（同9.2％増）となりました。

③その他

当セグメントにおきましては、売上金額は129千円（同49.1％減）、営業利益は8千円（同83.5％減）となりました。

(2）財政状況の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて577,270千円増加し13,597,239千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて152,628千円減少し4,593,064千円となりました。これは、主として法人税等の納付により現金及び預金が212,863千円減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて729,899千円増加し9,004,175千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が719,958千円、機械装置及び運搬具が88,967千円増加したこと等によるものです。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて439,115千円増加し6,472,674千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて458,106千円増加し3,943,742千円となりました。これは、主として借入による短期借入金が500,000千円増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べて18,991千円減少し2,528,932千円となりました。これは、主として借入返済による長期借入金が10,095千円減少したこと等によるものです。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて138,155千円増加し7,124,565千円となりました。

これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益228,067千円の計上等により利益剰余金が109,641千円増加したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20170112102411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,459,000	8,459,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,459,000	8,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	8,459,000	－	1,055,000	－	754,215

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,458,100	84,581	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	8,459,000	－	－
総株主の議決権	－	84,581	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170112102411

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,949,521	2,736,658
受取手形及び売掛金	1,299,868	1,377,203
商品及び製品	133,065	127,493
仕掛品	14,966	7,636
原材料及び貯蔵品	111,630	114,613
その他	238,611	231,523
貸倒引当金	△1,971	△2,066
流動資産合計	4,745,693	4,593,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,712,651	5,432,609
機械装置及び運搬具（純額）	1,192,985	1,281,953
土地	1,197,891	1,197,208
その他（純額）	528,370	430,001
有形固定資産合計	7,631,898	8,341,772
無形固定資産	66,195	61,189
投資その他の資産
投資有価証券	408,683	450,825
その他	168,686	151,687
貸倒引当金	△1,188	△1,300
投資その他の資産合計	576,181	601,212
固定資産合計	8,274,275	9,004,175
資産合計	13,019,968	13,597,239
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,191,836	1,115,085
電子記録債務	177,187	141,973
短期借入金	130,000	630,000
1年内返済予定の長期借入金	347,082	367,074
未払法人税等	336,641	133,605
賞与引当金	130,000	144,150
役員賞与引当金	36,500	－
その他	1,136,387	1,411,854
流動負債合計	3,485,635	3,943,742
固定負債
長期借入金	2,231,942	2,221,847
退職給付に係る負債	130,168	133,231
役員退職慰労引当金	75,800	70,373
その他	110,012	103,480
固定負債合計	2,547,923	2,528,932
負債合計	6,033,559	6,472,674

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,055,000	1,055,000
資本剰余金	754,215	754,215
利益剰余金	5,102,587	5,212,229
株主資本合計	6,911,802	7,021,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,607	103,120
その他の包括利益累計額合計	74,607	103,120
純資産合計	6,986,409	7,124,565
負債純資産合計	13,019,968	13,597,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	4,143,655	3,811,816
売上原価	2,978,849	2,965,300
売上総利益	1,164,806	846,515
販売費及び一般管理費	522,070	517,133
営業利益	642,736	329,382
営業外収益
受取利息	33	0
受取配当金	542	1,703
仕入割引	5,282	4,846
受取賃貸料	11,211	11,001
その他	6,373	10,452
営業外収益合計	23,443	28,003
営業外費用
支払利息	3,763	1,986
賃貸費用	4,463	4,244
その他	2	2
営業外費用合計	8,228	6,233
経常利益	657,950	351,152
特別利益
固定資産売却益	－	1,336
特別利益合計	－	1,336
特別損失
固定資産除却損	25,601	39
特別損失合計	25,601	39
税金等調整前四半期純利益	632,349	352,449
法人税、住民税及び事業税	192,862	124,381
法人税等合計	192,862	124,381
四半期純利益	439,486	228,067
親会社株主に帰属する四半期純利益	439,486	228,067

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	439,486	228,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,005	28,513
その他の包括利益合計	12,005	28,513
四半期包括利益	451,491	256,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	451,491	256,581

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第２四半期連結累計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	189,580千円	207,712千円
のれんの償却額	3,737　〃	3,737　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	89,508	12	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	118,426	14	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,610,119	533,282	4,143,402	253	4,143,655
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,610,119	533,282	4,143,402	253	4,143,655
セグメント利益	732,700	15,751	748,451	53	748,504

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	748,451
「その他」の区分の利益	53
全社費用（注）	△105,768
四半期連結損益計算書の営業利益	642,736

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,281,391	530,296	3,811,687	129	3,811,816
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,281,391	530,296	3,811,687	129	3,811,816
セグメント利益	428,585	17,205	445,790	8	445,799

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	445,790
「その他」の区分の利益	8
全社費用（注）	△116,417
四半期連結損益計算書の営業利益	329,382

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	58.92円	26.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	439,486	228,067
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	439,486	228,067
普通株式の期中平均株式数（株）	7,459,000	8,459,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170112102411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。