Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラップジャパン |
| 【英訳名】 | PRAP Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室広報ＩＲ担当部長 清 宮 正 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室広報ＩＲ担当部長 清 宮 正 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05498 24490 株式会社プラップジャパン PRAP Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E05498-000 2017-01-13 E05498-000 2015-09-01 2015-11-30 E05498-000 2015-09-01 2016-08-31 E05498-000 2016-09-01 2016-11-30 E05498-000 2015-11-30 E05498-000 2016-08-31 E05498-000 2016-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第１四半期
連結累計期間 | 第47期
第１四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,105 | 1,432 | 5,418 |
| 経常利益 | (百万円) | 96 | 160 | 650 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 39 | 78 | 379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32 | 92 | 349 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,124 | 3,350 | 3,389 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,231 | 4,638 | 4,622 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 9.78 | 19.64 | 94.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 70.1 | 71.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、経済・金融政策を背景とした緩やかな景気回復基調に加え、次期米大統領の決定後の円安・株高の動きもあり、製造業などを中心に景況感の改善が見られました。一方で、個人消費の低迷、海外経済の不透明感といった状況もあり、景気の先行きに対しては、慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、引き続き、新規クライアントからのリテナー業務、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めました。特に、良好なパートナーシップを背景とした既存クライアントからのスポット業務の受注が拡大し、増収増益となりました。また、ニーズが急速に高まる、デジタルを活用したＰＲサービスの受注に対応するため、期初から立ち上げたデジタル戦略グループでは、各営業部のチームと連携した体制を構築し、デジタルＰＲ案件の新規受注とサービス開発の強化を推進しており、その結果、デジタル関連の受注が前期に比べ増加しています。加えて、前期よりスタートした中国／アジア・パシフィック推進チームでは、訪日中国人観光客向けの大型インバウンドＰＲ案件を受注するなど、売上に寄与する結果となりました。
国内の子会社におきましては、順調な国内クライアントのスポット業務、海外ＰＲ案件の新規受注などの営業深耕やグループ間の連携を推し進めた結果、製薬、食品、レジャー、メディア等のスポット案件を受注するなど、２社が増収増益となり、海外クライアントを主軸とする１社の業績が前期を下回ったものの、国内連結子会社全体では、前期を上回る結果となりました。
中国の連結子会社におきましては、既存顧客である精密機器、自動車、電気機器メーカー等からの大型スポット案件を複数受注したほか、複数の越境ＥＣ関連や運輸、生活用品等のスポット案件を受注するなど、回復基調となり、増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,432百万円（前年同四半期比29.6％増）、営業利益は158百万円（前年同四半期比59.8％増）、経常利益は160百万円（前年同四半期比67.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（前年同四半期比100.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、運輸、ＩＴ、メディア、事業支援、社団法人などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、嗜好品、財団法人、輸送用機器、製薬、食品、アパレル、レジャー、ディスプレイ、通販、精密機器、自動車、電気機器、越境ＥＣ、生活用品、運輸などを獲得しました。その他、地方自治体のアンテナショップの委託運営を期初より本格稼動しております。
当第１四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間において売上高は1,432百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ326百万円（29.6％）の増収となりました。
これは、主に国内子会社１社において前年同四半期連結累計期間に実施したＰＲ活動業務が、当第１四半期連結累計期間では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高は168百万円（24.2％）の増収となったことに加え、既存の連結子会社４社についても増収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、158百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ59百万円(59.8％)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ250百万円（30.8％）増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ17百万円（8.9％）増加したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より326百万円（29.6％）の増収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、160百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ64百万円(67.2％)の増益となりました。これは、主に営業利益が59百万円(59.8％)の増益となったことや、前年同四半期連結累計期間に発生した為替差損3百万円が当第１四半期連結累計期間では発生しなかったことに加え、為替変動の影響により為替差益が1百万円（－％）増加したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、78百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ39百万円(100.8％)の増益となりました。これは、主に経常利益が64百万円(67.2％)の増益となったことによるものです。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,067百万円と前連結会計年度末に比べ0百万円の増加となりました。これは、現金及び預金123百万円、電子記録債権34百万円が減少したものの、受取手形及び売掛金69百万円、たな卸資産87百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、571百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産に含まれる長期性預金が21百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,125百万円と前連結会計年度末に比べ190百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金34百万円、未払法人税等51百万円、未成業務受入金15百万円が減少したものの、未払金143百万円、賞与引当金91百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、163百万円と前連結会計年度末に比べ135百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が134百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,350百万円と前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分16百万円が増加したものの、為替換算調整勘定3百万円、利益剰余金53百万円が減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,716,000 |
| 計 | 18,716,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,679,010 | 4,679,010 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 4,679,010 | 4,679,010 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 4,679,010 | ― | 470 | ― | 374 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年８月31日現在の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 682,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,995,700 |
39,957 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 610 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,679,010 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,957 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が26株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社プラップジャパン |
東京都港区赤坂１-12-32 | 682,700 | ― | 682,700 | 14.59 |
| 計 | ― | 682,700 | ― | 682,700 | 14.59 |
(注) 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,841 | 2,718 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 847 | 917 | |||||||||
| 電子記録債権 | 49 | 14 | |||||||||
| 有価証券 | 23 | 25 | |||||||||
| たな卸資産 | 186 | 273 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31 | 31 | |||||||||
| その他 | 88 | 88 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,067 | 4,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50 | 48 | |||||||||
| その他（純額） | 24 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75 | 72 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7 | 6 | |||||||||
| 借地権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 16 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24 | 25 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50 | 50 | |||||||||
| 差入保証金 | 260 | 257 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106 | 106 | |||||||||
| その他 | 38 | 59 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 455 | 473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 555 | 571 | |||||||||
| 資産合計 | 4,622 | 4,638 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 420 | 386 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106 | 54 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 100 | 84 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65 | 157 | |||||||||
| その他 | 240 | 441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 934 | 1,125 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138 | 138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298 | 163 | |||||||||
| 負債合計 | 1,232 | 1,288 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470 | 470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 374 | 374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,890 | 2,837 | |||||||||
| 自己株式 | △434 | △434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,301 | 3,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 81 | 97 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,389 | 3,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,622 | 4,638 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,105 | 1,432 | |||||||||
| 売上原価 | 813 | 1,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 291 | 367 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 192 | 209 | |||||||||
| 営業利益 | 99 | 158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 3 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | － | |||||||||
| 経常利益 | 96 | 160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 96 | 160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47 | 63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47 | 63 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48 | 97 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 39 | 78 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 48 | 97 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32 | 92 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29 | 75 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 16 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| (会計方針の変更)
該当事項はありません。 |
| (会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 5 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 123 | 31 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 131 | 33 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9310846502812.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円78銭 | 19円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 39 | 78 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
39 | 78 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,996 | 3,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9310846502812.htm
該当事項はありません。
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