happiness and d co ltd

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第１四半期報告書_20170113113417

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　泰夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E26579-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2015-09-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-09-01 2016-11-30 E26579-000 2017-01-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170113113417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期累計期間	第27期 第１四半期累計期間	第26期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（千円）	3,567,741	3,779,389	17,028,431
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△118,974	△80,202	118,042
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△101,858	△62,552	△214,704
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	325,397	325,397	325,397
発行済株式総数	（株）	2,532,400	2,532,400	2,532,400
純資産額	（千円）	2,065,341	1,856,741	1,950,882
総資産額	（千円）	10,683,960	10,027,131	9,296,705
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△40.22	△24.70	△84.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15
自己資本比率	（％）	18.9	18.0	20.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1） 業績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等によりゆるやかな回復基調で推移したものの、個人消費は足踏み状態が続きました。

このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策の強化、企業イメージの向上と自社商品ブランドの確立、ＥＣ（ネット通販）事業の拡大を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。

販売活動の施策といたしましては、宝飾催事・アウトレットセール等の販促活動に加えて、３店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールを実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。

ＥＣにつきましては、広告宣伝及びメールマガジンの配信を継続するとともに、買い上げ率向上を図るべくWebサイトの精度向上及び宝飾部門の強化に努めました。

商品施策といたしましては、オープン陳列の売り場展開により値ごろ感のある価格帯の商品拡充に努めるとともに、高額ブランド品の予約販売会の実施、イオングループの「ブラックフライデー」キャンペーンでの目玉商品の投入等を行ってまいりました。また、Happy Candle（ハッピーキャンドル）商品については、秋冬の新作商品を投入するとともに、雑誌掲載による広告宣伝やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を通じて、ブランドの強化に努めてまいりました。

商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、人気商品の展開を強化したことで売上高669,088千円（前第１四半期累計期間比11.1％増）、時計は一部の主力ブランド品の販売を強化したことで売上高1,131,360千円（同13.7％増）、バッグ・小物は中低価格商品を強化し売上高1,978,940千円（同0.4％増）となりました。

店舗展開といたしましては、富士宮店（静岡県）、土浦店（茨城県）、広島府中店（広島県）の計３店舗を新規出店いたしました。これにより、当第１四半期末の店舗数は69店舗となりました。

店舗改装につきましては、八幡東店、大和郡山店、おのだ店を通常改装するとともに、パルナ店、銀座店等について小規模改装を実施いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,779,389千円（前第１四半期累計期間比5.9％増）、営業損失72,179千円（前第１四半期累計期間営業損失110,092千円）、経常損失80,202千円（同経常損失118,974千円）、四半期純損失62,552千円（同純損失101,858千円）となりました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,357,127千円となり、前事業年度末と比較して686,520千円増加しております。これは主として、現金及び預金が733,265千円減少したものの、12月商戦に向けた商品確保により商品が1,247,379千円増加したことが要因であります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,670,004千円となり、前事業年度末と比較して43,905千円増加しております。これは主として、投資有価証券の償還によりその他が56,260千円減少したものの、新規出店のため、建物が40,300千円、工具、器具及び備品が44,835千円、敷金及び保証金が16,843千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,489,128千円となり、前事業年度末と比較して930,892千円増加しております。これは主として、12月商戦に向けた商品確保により支払手形及び買掛金が869,448千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,681,261千円となり、前事業年度末と比較して106,325千円減少しております。これは主として、返済により長期借入金が115,168千円減少したことが要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,856,741千円となり、前事業年度末と比較して94,141千円減少しております。これは主として、配当金の支払いや四半期純損失の計上により利益剰余金が100,538千円減少したことが要因であります。

(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4） 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,532,400	2,532,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,532,400	2,532,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	2,532,400	－	325,397	－	302,397

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,531,900	25,319	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 500	－	－
発行済株式総数	2,532,400	－	－
総株主の議決権	－	25,319	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、前事業年度末時点で清算手続き中であった子会社については、平成28年９月30日に清算を結了しております。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,756,521	2,023,255
売掛金	852,087	900,623
商品	3,801,514	5,048,894
貯蔵品	112,185	113,300
その他	148,297	271,053
流動資産合計	7,670,607	8,357,127
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	600,694	640,995
構築物（純額）	22	21
工具、器具及び備品（純額）	247,896	292,731
リース資産（純額）	12,250	10,882
有形固定資産合計	860,863	944,630
無形固定資産
ソフトウエア	23,658	23,294
リース資産	460	230
無形固定資産合計	24,118	23,524
投資その他の資産
敷金及び保証金	539,870	556,713
その他	202,082	145,822
貸倒引当金	△836	△686
投資その他の資産合計	741,116	701,849
固定資産合計	1,626,098	1,670,004
資産合計	9,296,705	10,027,131

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	831,668	1,701,116
電子記録債務	349,946	354,947
1年内返済予定の長期借入金	1,825,346	1,815,449
未払法人税等	27,181	10,691
賞与引当金	49,520	81,331
ポイント引当金	13,731	14,549
資産除去債務	6,327	3,881
その他	454,515	507,162
流動負債合計	3,558,236	4,489,128
固定負債
長期借入金	3,127,742	3,012,574
資産除去債務	151,160	156,620
その他	508,684	512,067
固定負債合計	3,787,587	3,681,261
負債合計	7,345,823	8,170,390
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	325,397
資本剰余金	312,747	312,747
利益剰余金	1,273,931	1,173,393
株主資本合計	1,912,076	1,811,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,621	△5,146
評価・換算差額等合計	△8,621	△5,146
新株予約権	47,428	50,349
純資産合計	1,950,882	1,856,741
負債純資産合計	9,296,705	10,027,131

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	※１ 3,567,741	※１ 3,779,389
売上原価	2,704,164	2,898,235
売上総利益	863,577	881,153
販売費及び一般管理費	973,669	953,333
営業損失（△）	△110,092	△72,179
営業外収益
受取利息	425	61
受取配当金	217	299
業務受託料	356	320
受取保険金	194	-
その他	535	327
営業外収益合計	1,729	1,010
営業外費用
支払利息	10,151	8,639
その他	460	394
営業外費用合計	10,611	9,033
経常損失（△）	△118,974	△80,202
特別損失
固定資産廃棄損	8,855	319
減損損失	8,029	-
店舗閉鎖損失	2,750	-
投資有価証券償還損	-	853
特別損失合計	19,635	1,173
税引前四半期純損失（△）	△138,609	△81,376
法人税、住民税及び事業税	4,353	5,234
法人税等調整額	△41,104	△24,058
法人税等合計	△36,751	△18,824
四半期純損失（△）	△101,858	△62,552

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	66,614千円	48,511千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	37,986	15	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	37,986	15	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	40円22銭	24円70銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	101,858	62,552
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	101,858	62,552
普通株式の期中平均株式数（株）	2,532,400	2,532,400

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。