Kitanotatsujin Corporation

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170112152604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】	Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　勝寿
【本店の所在の場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【最寄りの連絡場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E26549-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-01-13 E26549-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170112152604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期累計期間	第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	1,675,775	1,928,332	2,222,440
経常利益	（千円）	294,370	336,562	393,223
四半期（当期）純利益	（千円）	187,255	222,438	226,777
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	211,474	212,924	211,558
発行済株式総数	（株）	11,063,200	11,084,000	11,068,000
純資産額	（千円）	1,291,200	1,411,024	1,330,889
総資産額	（千円）	1,531,488	2,083,745	1,536,388
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.95	20.16	20.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.23	19.39	19.66
１株当たり配当額	（円）	3.5	3.5	8.5
自己資本比率	（％）	84.2	67.7	86.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△103,111	384,277	655
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,418	△9,255	△38,196
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△174,265	234,419	△184,303
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	840,331	1,540,941	931,166

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.95	8.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社の属するＥコマース市場を取り巻く環境は、平成28年６月14日に経済産業省が公表した「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査)」によれば、平成27年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大しており、今後も成長が見込まれております。

このような環境のもと、当社は、更に成長を加速させるべく、引き続き新商品の展開に注力しております。

その成果として、まず、当第１四半期会計期間においては、平成28年４月12日に「ムズムズを繰り返す足のお悩み専用バリア型フットケア『クリアフットヴェール』」を、平成28年４月21日に当社初の医薬部外品となる「足のニオイを抑える薬用デオドラントフットクリーム『ノーノースメル』」を発売開始いたしました。

続く、当第２四半期会計期間において、平成28年７月１日に「身体環境を正常な状態へと導く『黒梅日和』」を、平成28年７月20日に「美しく健康的な爪へと導く『CLEAR NAIL SHOT -クリアネイルショット-』」を発売開始いたしました。

また、平成28年８月18日には「キュッと目立たない毛穴へと導く、毛穴集中対策スリーピングパック『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』」と、「インナードライネイルに特化した浸透型ネイルエッセンス『TSUMERICH REPAIR -ツメリッチ リペア-』」の２商品を同時に発売開始いたしました。同時に２商品の発売開始を実現したことは、商品開発体制のみならずリリース体制の強化に対する取り組みの成果と考えております。

更に、当第３四半期会計期間においては、平成28年９月15日に「目周りの乾燥小じわ対策、プレミアムナイトケア商品『HYALO DEEP PATCH-ヒアロディープパッチ-』」を発売開始いたしました。『ヒアロディープパッチ』は、ヒアルロン酸のマイクロサイズの針が目周りの小じわの深部に届いて、潤いを集中補充する、プレミアムナイトケア商品です。

これによって、当事業年度に発売開始した新商品は当第３四半期累計期間で７商品となりました。

また、既存商品につきましては、『アイキララ』がFacebook広告によって新規獲得数の大幅な増加を実現したほか、アフィリエイト広告による新規獲得の増加にも成功しております。同商品に関しては、平成28年９月から台湾支社においても取扱いを開始いたしました。その際にもFacebookとLINEを用いた集客が成功したことで、順調に売上を伸ばしており、台湾支社が、ようやく軌道に乗りつつあります。

既存顧客へ向けた販促施策としては、継続率・売上貢献額の高い年間購入コースへの乗り換えキャンペーン、そして新商品の多数リリースに伴う同梱キャンペーンなどといった各種販促キャンペーンも継続的に実施し、各商品とも偏ることなく着実に売上高を伸ばすことが出来ております。

これらにより、平成28年11月度においては、全体の月商が252百万円を突破して、過去最高記録を更新いたしました。

利益率の面では、新商品群の利益率が、既存商品と比較して高い水準となっていることから、全体の売上総利益率も上昇傾向で、今後も新商品群の売上が向上することで更なる業績の向上が見込まれます。

一方、これらの新商品群のリリースに伴い、当社が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場した平成24年５月の直前期となる、平成24年２月期には85.2%を占めていました『カイテキオリゴ』への売上依存度は、当第３四半期会計期間においては37.7％にまで改善いたしました。

なお、同商品の売上高自体は当第３四半期会計期間においても、引き続き堅調に成長を続けております。また、利益面も、適切なコストにて集客を実施することでしっかりと確保している状況です。

また、『カイテキオリゴ』は平成28年７月15日に「オリゴ糖市販商品市場」において、売上実績日本一となりました（2016年５月。日本能率協会総合研究所調べ。2013年～2015年日本国内で市販され、商品名に「オリゴ・オリゴ糖」が含まれている家庭用商品（粉末・顆粒・シロップ)）。同商品はこれまでも「高純度オリゴ糖食品市場」における売上実績日本一の商品でした（2012年10月。日本能率協会総合研究所調べ。原材料として各種オリゴ糖を90％以上含有し、日本国内で市販されている家庭用食品で、形状は粉末または、顆粒のオリゴ糖商品）が、今回は更に範囲の広い市場における日本一実績を獲得し、今後も腸内フローラの改善に有効な商品として、更なる拡販を目指してまいります。

当社のFacebookやInstagram、Twitter、LINEといったソーシャルメディアを活用した広告手法につきましては、Facebook米国本社副社長がインタビューで日本市場について語る際に、「日本では北の達人コーポレーションがFacebookの活用で大きく実績を上げている」と述べ、Facebook米国本社からも大きな期待を受けております。その他様々なマーケティングメディアでもソーシャルメディア活用の成功事例として、取材を受けております。

広告宣伝費の費用対効果という面では、既存顧客のデータを用いた専門的なSNS広告配信手法の確立により効果が改善したほか、Facebook Singaporeと連携した自社運用強化を図るなど、広告宣伝費を抑制しつつ、各商品の売上及び利益を着実に伸ばす構造への転換を進めております。

また、平成28年６月には「北海道ネットマーケティング協会」を設立し、ダイレクトレスポンスの第一人者である「売れるネット広告社」代表取締役社長の加藤公一レオ氏を招いたマーケティングセミナーを主催して、北海道におけるマーケティングの知識や情報の共有強化に努めるなど、Webマーケティングの牽引役を目指した新たな活動を開始いたしました。

更に、当社のこれまでの成果につきましては、札幌証券取引所のパンフレット「株式の新規上場　エクセレントカンパニーになるために」（平成28年11月30日現在）において紹介されたほか、株式会社タナベ経営が主催する「2017年度　経営戦略セミナー」のテキストにおいて、当社が掲載される等の評価をいただいております。

コーポレートガバナンス体制の強化につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、平成28年２月期に係る定時株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。その結果、当社の取締役会は、取締役６名のうち半数の３名が社外取締役という構成になりました。また、社外取締役２名及び社外監査役１名の合計３名を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

また、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の取り組みについて、平成28年11月29日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。

なお、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成28年４月14日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得につきましては、平成28年10月14日をもちまして日程の満了を迎えました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,928,322千円（前年同期比15.1%増）となりました。営業利益は341,278千円（前年同期比13.2%増）、経常利益は336,562千円（前年同期比14.3%増）、四半期純利益は222,438千円（前年同期比18.8%増）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は2,083,745千円となり、前事業年度末に比べ547,357千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が609,775千円、売掛金が29,003千円増加した一方で、たな卸資産が69,786千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は672,720千円となり、前事業年度末に比べ467,221千円増加いたしました。これは主に買掛金が39,667千円、未払金が53,148千円、未払消費税等が25,851千円、１年内返済予定長期借入金が133,356千円、長期借入金が241,638千円増加した一方で、未払法人税等が24,396千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,411,024千円となり、前事業年度末に比べ80,135千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が128,495千円増加したこと、自己株式が51,064千円増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ609,775千円増加し、1,540,941千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、384,277千円（前年同期は103,111千円の減少）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益336,562千円、たな卸資産の減少額69,786千円、仕入債務の増加額39,667千円、未払金の増加額51,438千円が生じた一方で、売上債権の増加額29,003千円、法人税等の支払額136,635千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、9,255千円（前年同期は35,418千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,093千円、無形固定資産の取得による支出5,684千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果増加した資金は、234,419千円（前年同期は174,265千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入400,000千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出25,006千円、配当金の支払額92,214千円、自己株式の取得による支出51,064千円が生じたこと等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,084,000	11,084,000	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、１単元の株式数は100株となっております。
計	11,084,000	11,084,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	11,084,000	－	212,924	－	192,924

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     53,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,029,600	110,296	－
単元未満株式	普通株式        900	－	－
発行済株式総数	11,084,000	－	－
総株主の議決権	－	110,296	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社北の達人コーポレーション	札幌市北区北七条西一丁目１番地２	53,500	－	53,500	0.48
計	－	53,500	－	53,500	0.48

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、117,100株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.2％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　3.8％

利益剰余金基準　　　　5.0％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	931,166	1,540,941
売掛金	120,037	149,040
製品	253,783	177,541
仕掛品	1,037	1,173
原材料及び貯蔵品	97,881	104,200
繰延税金資産	12,773	7,788
その他	31,747	20,367
貸倒引当金	△5,405	△3,992
流動資産合計	1,443,021	1,997,062
固定資産
有形固定資産	17,753	17,119
無形固定資産	35,795	34,995
投資その他の資産
投資その他の資産	76,091	79,443
貸倒引当金	△36,273	△44,874
投資その他の資産合計	39,817	34,568
固定資産合計	93,366	86,682
資産合計	1,536,388	2,083,745
負債の部
流動負債
買掛金	3,613	43,281
未払金	92,360	145,509
1年内返済予定の長期借入金	-	133,356
未払法人税等	67,252	42,855
未払消費税等	10,988	36,840
前受金	8,821	7,799
販売促進引当金	9,429	13,474
株主優待引当金	5,130	-
その他	7,903	7,966
流動負債合計	205,498	431,082
固定負債
長期借入金	-	241,638
固定負債合計	-	241,638
負債合計	205,498	672,720
純資産の部
株主資本
資本金	211,558	212,924
資本剰余金	191,558	192,924
利益剰余金	926,645	1,055,140
自己株式	△77	△51,141
株主資本合計	1,329,685	1,409,848
新株予約権	1,204	1,176
純資産合計	1,330,889	1,411,024
負債純資産合計	1,536,388	2,083,745

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	1,675,775	1,928,332
売上原価	463,264	456,251
売上総利益	1,212,511	1,472,080
販売費及び一般管理費	910,988	1,130,802
営業利益	301,522	341,278
営業外収益
受取利息	176	128
為替差益	-	1,375
受取弁済金	141	-
サンプル売却収入	4,859	2,397
その他	545	375
営業外収益合計	5,722	4,276
営業外費用
支払利息	215	262
上場関連費用	12,500	-
為替差損	158	-
貸倒引当金繰入額	-	8,601
その他	0	128
営業外費用合計	12,874	8,992
経常利益	294,370	336,562
税引前四半期純利益	294,370	336,562
法人税、住民税及び事業税	106,721	111,013
法人税等調整額	392	3,110
法人税等合計	107,114	114,123
四半期純利益	187,255	222,438

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	294,370	336,562
減価償却費	6,353	9,212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	485	7,187
販売促進引当金の増減額（△は減少）	1,945	4,045
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3,700	△5,130
受取利息及び受取配当金	△176	△128
支払利息	215	262
上場関連費用	12,500	-
為替差損益（△は益）	82	△333
売上債権の増減額（△は増加）	22,620	△29,003
たな卸資産の増減額（△は増加）	△209,589	69,786
その他の資産の増減額（△は増加）	△17,661	11,380
仕入債務の増減額（△は減少）	25,636	39,667
未払金の増減額（△は減少）	5,902	51,438
前受金の増減額（△は減少）	△46,782	△1,022
その他の負債の増減額（△は減少）	△26,523	27,122
小計	65,679	521,047
利息及び配当金の受取額	200	128
利息の支払額	△215	△262
法人税等の支払額	△168,774	△136,635
営業活動によるキャッシュ・フロー	△103,111	384,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,313	△2,093
無形固定資産の取得による支出	△21,582	△5,684
出資金の回収による収入	568	-
差入保証金の差入による支出	△1,091	△1,476
短期貸付金の増減額（△は増加）	△10,000	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,418	△9,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	400,000
長期借入金の返済による支出	△84,067	△25,006
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,124	2,704
配当金の支払額	△90,002	△92,214
上場関連費用の支出	△3,320	-
自己株式の取得による支出	-	△51,064
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,265	234,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	△82	333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△312,878	609,775
現金及び現金同等物の期首残高	1,153,209	931,166
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 840,331	※ 1,540,941

【注記事項】

（会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」

（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、当第１四半期会計期間より、平成28年４月１日以後に取

得する建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	840,331千円	1,540,941千円
現金及び現金同等物	840,331	1,540,941

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	52,413	9.5	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年10月15日 取締役会	普通株式	38,718	3.5	平成27年８月31日	平成27年11月11日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	55,336	5.0	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	38,606	3.5	平成28年８月31日	平成28年11月10日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容食品を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 　 （自　平成27年３月１日 　　 至　平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 　 （自　平成28年３月１日 　　 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円95銭	20円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	187,255	222,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	187,255	222,438
普通株式の期中平均株式数（株）	11,046,967	11,035,394
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円23銭	19円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	487,203	435,426
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………38,606千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………３円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年11月10日

(注)　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170112152604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。