POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170113143632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　真司
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中間　昭登
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中間　昭登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03312-000 2017-01-13 E03312-000 2016-11-30 E03312-000 2016-09-01 2016-11-30 E03312-000 2016-03-01 2016-11-30 E03312-000 2015-11-30 E03312-000 2015-09-01 2015-11-30 E03312-000 2015-03-01 2015-11-30 E03312-000 2016-02-29 E03312-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170113143632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
営業総収入	（千円）	29,513,783	25,905,016	38,777,651
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	67,805	△293,934	129,633
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	61,786	466,656	60,250
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	103,995	501,094	116,694
純資産額	（千円）	2,880,795	3,394,578	2,893,494
総資産額	（千円）	13,045,185	12,965,896	12,628,552
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.24	47.11	6.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.1	26.2	22.9

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.85	62.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を、「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（コンビニエンスストア事業）

当第３四半期連結会計期間より、当社のコンビニエンスストア事業の一部を㈱ローソン山陰に会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得したことにより同社が関連会社となったことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170113143632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年９月６日開催の取締役会において、当社グループを分割会社、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）の子会社である株式会社ローソン山陰（以下「ローソン山陰」といいます。）を承継会社とする会社分割を承認することを決議し、同年９月15日に、吸収分割に関する契約を締結しました。

会社分割の概要は次のとおりであります。

１．会社分割の目的

山陰地域では少子高齢化の進行や地元小売店の減少等の社会環境変化により、地域の生活インフラとしてコンビニエンスストアの社会的役割が大きくなっております。その対応策として、地域のお客様の生活支援を目指すローソンと地元のお客様に支持される当社は共同運営会社を設立し、両社が持つ店舗・配送インフラの共通化促進、商品開発や品揃えの連携で効率的な店舗運営体制を整え、山陰地区のお客様のニーズにお応えしてまいります。

２．分割効力発生日

平成28年11月１日

３．会社分割の方式

当社グループを分割会社とし、ローソン山陰を承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。

４．会社分割に係る割当ての内容

承継会社であるローソン山陰は、分割会社である当社グループに対してローソン山陰の普通株式4,242株（本会社分割後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合29.79％）を交付しました。

５．分割した事業部門の概要

(1）分割した部門の事業内容

53店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部

(2）分割した部門の経営成績

営業総収入  2,215百万円（平成28年２月期）

(3）分割した資産、負債の項目及び金額

資産		負債
流動資産	1,327百万円	流動負債	－百万円
固定資産	－百万円	固定負債	－百万円
合計	1,327百万円	合計	－百万円

６．吸収分割に係る割当の内容の算定根拠

当社は、ローソンとの間で事業計画及び事業価値に関する協議を行い、本会社分割において当社が交付を受けるローソン山陰の株式数の公平性・妥当性を確保する一環として、外部評価会社であるフロンティア・マネジメント株式会社に分割対価の金額の合理性及び事業価値の検証を依頼しました。当社は当該検証も参考に、ローソン山陰へ承継させる事業のキャッシュ・フロー、承継資産及び負債等に基づき、ローソンと慎重に協議を重ねた結果、最終的に割当内容が妥当であるとの合意に至りました。

７．当該吸収分割の相手会社についての事項

商号	株式会社ローソン山陰
本店の所在地	鳥取県米子市加茂町２丁目141番地
代表者の氏名	代表取締役　柴折　直人
資本金の額	５百万円
純資産の額	10百万円
総資産の額	10百万円
事業の内容	コンビニエンスストア事業

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による政策を背景に一部に緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速による世界経済の先行き不透明感や金融市場の変動の影響などから、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。

■商品・営業改革の状況

今期は業務改革の第３ステージとして、中食商材の鍛えなおしに取り組んでおります。むすびの直巻・高級ラインの強化、デザートではロールケーキ・チーズケーキの戦略商品を主力商品に育成、こだわり一品弁当、ヘルシー弁当やプレミアム・サンドウィッチなどの彩家デリシリーズブランドの展開を開始しました。

2015年末に投入したポプ弁Lightが好調に売上を伸ばし、ポプ弁全体が前年を上回り好調に推移していることに加え、これら商材を投入したカテゴリーでは女性・シニアを中心に需要が伸びており、デザート、ライスイン弁当、サラダカテゴリーが既存店前年売上を大幅に上回り成果を上げています。

■出店の状況

前期に引き続き、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進した結果、大学・病院への出店のほか他チェーンからの移行店舗など合計69店舗の出店（閉店124店）を実施し、期末店舗数は463店舗となりました。

■株式会社ローソンとの提携状況

2016年９月６日に適時開示いたしました通り、当社と株式会社ローソンは、両社の共同出資による株式会社ローソン山陰（以下、「ローソン山陰」といいます。）を設立し、51店舗が「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を開始、2016年12月９日をもって対象全店舗の移行が完了いたしました。

これに伴い、「ローソン・ポプラ」「ローソン」合計286店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業が開始となり、この合弁事業会社は当社が株式約30％を保有する持分法適用関連会社となりました。

今後は、両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。

これにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、チェーン売上高44,466百万円（前年同期比6.8％減）、営業総収入25,905百万円（同12.2％減）、営業損失308百万円（前年同期実績：営業利益37百万円）、経常損失293百万円（同：経常利益67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益466百万円（前年同期比655.3％増）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。

（卸売上）

当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、6,083百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

（小売売上）

当第３四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、15,559百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し919百万円減少し3,071百万円（前連結会計年度末比23.0％減）となりました。これは、主に現金及び預金が494百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し1,257百万円増加し9,894百万円（前連結会計年度末比14.6％増）となりました。これは、主に有形固定資産が602百万円減少したこと及び投資有価証券が2,228百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し237百万円増加し5,887百万円（前連結会計年度末比4.2％増）となりました。これは、主に未払法人税等が245百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し401百万円減少し3,683百万円（前連結会計年度末比9.8％減）となりました。これは、主に資産除去債務が105百万円減少したこと及び長期預り金が156百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し501百万円増加し3,394百万円（前連結会計年度末比17.3％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が466百万円であったことによるものであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,905,822	9,905,822	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,905,822	9,905,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	9,905,822	－	2,410,137	－	185,009

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,883,600	98,836	－
単元未満株式	普通株式　　22,122	－	－
発行済株式総数	9,905,822	－	－
総株主の議決権	－	98,836	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）  当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は182株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,339,586	844,812
受取手形及び売掛金	337,641	204,989
商品及び製品	915,897	777,424
原材料及び貯蔵品	40,616	42,743
その他	1,363,398	1,210,011
貸倒引当金	△5,467	△8,127
流動資産合計	3,991,673	3,071,854
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）	721,803	655,275
土地	1,870,722	1,870,722
その他（純額）	954,414	786,900
自社有形固定資産合計	3,546,941	3,312,899
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）	871,811	534,844
土地	609,437	609,437
その他（純額）	80,513	49,182
貸与有形固定資産合計	1,561,762	1,193,464
有形固定資産合計	5,108,703	4,506,363
無形固定資産	758,239	696,194
投資その他の資産
投資有価証券	602,777	2,831,058
敷金及び保証金	1,941,536	1,708,768
その他	301,455	226,957
貸倒引当金	△75,833	△75,299
投資その他の資産合計	2,769,936	4,691,484
固定資産合計	8,636,878	9,894,042
資産合計	12,628,552	12,965,896

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,043,329	1,642,541
加盟店買掛金	924,456	998,400
短期借入金	－	500,000
預り金	1,104,967	845,192
未払法人税等	68,608	313,946
賞与引当金	51,396	9,013
その他	1,457,234	1,578,292
流動負債合計	5,649,992	5,887,385
固定負債
退職給付に係る負債	552,314	566,333
資産除去債務	748,092	642,627
長期預り金	1,421,529	1,264,982
その他	1,363,129	1,209,989
固定負債合計	4,085,065	3,683,932
負債合計	9,735,058	9,571,318
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,410,137
資本剰余金	2,097,889	185,009
利益剰余金	△1,841,194	538,342
自己株式	△88	△98
株主資本合計	2,666,744	3,133,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253,695	277,919
退職給付に係る調整累計額	△26,945	△16,731
その他の包括利益累計額合計	226,749	261,187
純資産合計	2,893,494	3,394,578
負債純資産合計	12,628,552	12,965,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
営業総収入
売上高	26,704,197	23,226,878
営業収入	2,809,586	2,678,137
営業総収入合計	29,513,783	25,905,016
売上原価	20,947,087	18,125,884
営業総利益	8,566,696	7,779,131
販売費及び一般管理費	8,529,167	8,087,644
営業利益又は営業損失（△）	37,529	△308,513
営業外収益
受取利息	7,845	5,700
受取配当金	3,213	3,796
持分法による投資利益	－	9,045
受取手数料	17,857	9,637
受取保険金	6,631	5,749
貸倒引当金戻入額	4,967	－
その他	18,413	17,484
営業外収益合計	58,929	51,414
営業外費用
支払利息	24,255	20,540
貸倒引当金繰入額	－	12,256
その他	4,397	4,038
営業外費用合計	28,653	36,835
経常利益又は経常損失（△）	67,805	△293,934
特別利益
固定資産売却益	29,037	3,789
受取分担金	－	404,714
持分変動利益	－	844,819
補償金・違約金	45,484	2,465
その他	11,495	10,277
特別利益合計	86,017	1,266,065
特別損失
固定資産売却損	66	14,149
固定資産除却損	2,009	107,234
減損損失	39,379	34,845
店舗閉鎖損失	10,124	72,303
その他	－	114
特別損失合計	51,579	228,647
税金等調整前四半期純利益	102,243	743,483
法人税、住民税及び事業税	46,534	285,402
法人税等調整額	△6,077	△8,575
法人税等合計	40,457	276,826
四半期純利益	61,786	466,656
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,786	466,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	61,786	466,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,893	24,223
退職給付に係る調整額	16,316	10,214
その他の包括利益合計	42,209	34,437
四半期包括利益	103,995	501,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	103,995	501,094
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、当社のコンビニエンスストア事業の一部を㈱ローソン山陰に会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得したことにより同社が関連会社となったことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.1％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	592,613千円	574,053千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において平成28年５月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金         1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     1,912,880千円

上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,912,880千円減少し、利益剰余金が1,912,880千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年11月30日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社ローソン山陰

(2）分離した事業の内容

コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部

(3）事業分離を行った主な理由

山陰地域では少子高齢化が加速しており、鳥取県や島根県では平成32年までに人口減少が５％程度進むと予想されています。購買力の流出にともない、地元小売業においては個社個別の物流・配送網の非効率性が増大し、店舗撤退が顕著になってきています。このため、山陰地域の地域生活インフラとしてコンビニエンスストアに対する社会的要請が高まっています。

このような背景のもと、当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、両社の共同出資による株式会社ローソン山陰（以下、「ローソン山陰」といいます。）を設立し、平成28年11月より、山陰エリアでポプラ店舗を運営している加盟店及び直営店のうち、「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を実施する店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始いたしました。両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。

(4）事業分離日

平成28年11月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社とし、ローソン山陰を承継会社とする吸収分割

２．実施した会計処理の概要

(1）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産		1,327百万円

(2）会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。

当該処理により認識する持分変動利益の額

持分変動利益		844百万円

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンビニエンスストア事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,536百万円
営業利益	28

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円24銭	47円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,786	466,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,786	466,656
普通株式の期中平均株式数（株）	9,905,715	9,905,656

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170113143632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。