Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スリーエフ |
| 【英訳名】 | Three F Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 浩 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理・システム統括 海老沢 克 恭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理・システム統括 海老沢 克 恭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03286 75440 株式会社スリーエフ Three F Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03286-000 2017-01-13 E03286-000 2015-03-01 2015-11-30 E03286-000 2015-03-01 2016-02-29 E03286-000 2016-03-01 2016-11-30 E03286-000 2015-11-30 E03286-000 2016-02-29 E03286-000 2016-11-30 E03286-000 2015-09-01 2015-11-30 E03286-000 2016-09-01 2016-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第36期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 営業総収入 | (百万円) | 14,526 | 12,602 | 19,036 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △409 | △1,250 | △862 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △445 | △203 | △2,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △441 | △264 | △2,541 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,555 | 1,360 | 1,454 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,935 | 13,107 | 13,577 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △58.86 | △26.87 | △355.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.1 | 8.7 | 9.9 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結会計期間 |
第36期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | △46.26 | 40.39 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第35期第３四半期連結累計期間、第35期及び第36期第3四半期連結累計期間は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、平成28年９月７日に株式会社エル・ティーエフを新たに設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、継続して営業損失を計上しており、また、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
フランチャイズ契約
株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。
スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。
株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。
株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。
新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日
期間満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の6ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。
株式会社エル・ティーエフ（当社より新設分割により承継）及び株式会社ローソン
平成28年８月４日
企業フランチャイズ契約書
コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾
(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾
(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助
(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。
平成28年９月７日から向う18年間 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、個人所得や雇用環境は緩やかな回復基調にあったものの、先行きに対する不安感を拭うまでには至らず、個人消費は伸び悩みました。
小売業界におきましては、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等が続くとともに、業態間競争も激化しており厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは店舗を運営する為の６つの営業方針である「クリーンネス」「フレンドリーサービス」「欠品の防止」「鮮度・品質のアップ」「ＦＦ重点販売」「前進立体陳列」をあらためてお客様目線で実現出来ているか確認し、あるべき店舗の状態を加盟店と共有し、オペレーションの改善を通してひとつひとつ実現させるよう努めてまいりました。店舗運営面では、当社の課題のひとつである米飯、軽食等ＦＦ・デイリー商品の品揃え豊富感を強化するため、店舗指導員の発注指導力強化とともに、加盟店の廃棄リスクの負担を軽減させる「売場充実プログラム」の運用を開始し、品揃えをより充実させてまいりました。また、販促企画として、夕方から夜間の時間帯限定で、おでんやおにぎり、デザート等を割引く「夜割」の実施や、店内の専用オーブンで最終的に焼きあげているカウンターフーズのやきとりを期間限定でお求めになりやすい価格で提供する「やきとりフェス」キャンペーンの実施など、より多くのお客様にご利用いただけるよう取組みを継続して行ってまいりました。
加えて、当社と株式会社ローソンが９月７日に設立した合弁会社である株式会社エル・ティーエフは「ローソン・スリーエフ」のダブルブランド店を11月末までに89店舗既存スリーエフ店から改装オープンいたしました。「スリーエフ」「ローソン」両ブランドそれぞれの強みを活かした店舗づくりを行っており、売上は好調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は不採算店舗の閉鎖による総店舗数減少に加え、閉鎖店舗並びに「ローソン・スリーエフ」へ転換する店舗の商品売り切り対応や改装に伴う一時休業影響、昨年8月に発売したよこはまプレミアム商品券の反動減、夏場の天候不順による夏物商品の販売低迷などの影響等により、前年同期比13.2％減の126億2百万円となり、営業損失は11億94百万円、経常損失は12億50百万円、株式会社ローソンへの会社分割に対する対価12億66百万円を特別利益として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は４億69百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加、加盟店貸勘定・敷金及び保証金の減少等によるものであります。
負債につきましては、３億75百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、94百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「１[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行と当座貸越契約を締結しており、十分な資金枠を確保していることに加え、シンジケートローン契約を締結し、十分な融資を受けていることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
売場充実プログラムによる利益率の高いデイリー商品の品揃え強化により、売上を向上させるとともに、店舗収益性を向上させます。また、株式会社ローソンとの商品の共同開発、仕入れの共通化、共同販促等により、売上、粗利益の更なる向上に繋げます。
本来持っているポテンシャルを発揮できず売上が低迷している店舗の改善を行う専門組織を設け、問題・課題の抜本的改善を行い、売上を向上させます。
今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当第３四半期連結累計期間につきましては、69店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,707,095 | 7,707,095 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,707,095 | 7,707,095 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 7,707,095 | ― | 1,396 | ― | 1,645 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 132,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
7,569,300
75,693
―
単元未満株式
普通株式
5,495
―
―
発行済株式総数
7,707,095
―
―
総株主の議決権
―
75,693
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社スリーエフ |
横浜市中区日本大通17 | 132,300 | ― | 132,300 | 1.71 |
| 計 | ― | 132,300 | ― | 132,300 | 1.71 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,002 | 3,768 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 1,173 | 779 | |||||||||
| 商品 | 187 | 164 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5 | 5 | |||||||||
| 未収入金 | 759 | 731 | |||||||||
| その他 | 475 | 331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,601 | 5,777 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,480 | 1,008 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,464 | 1,391 | |||||||||
| その他（純額） | 641 | 422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,586 | 2,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 182 | 133 | |||||||||
| リース資産 | 269 | 578 | |||||||||
| その他 | 205 | 27 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 657 | 740 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,654 | 3,704 | |||||||||
| その他 | 81 | 66 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,732 | 3,766 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,975 | 7,329 | |||||||||
| 資産合計 | 13,577 | 13,107 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,530 | 2,692 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 40 | 14 | |||||||||
| 短期借入金 | 400 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 300 | |||||||||
| リース債務 | 646 | 786 | |||||||||
| 未払金 | 1,263 | 1,125 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24 | 41 | |||||||||
| 預り金 | 2,757 | 1,510 | |||||||||
| 賞与引当金 | 181 | 85 | |||||||||
| その他 | 44 | 20 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,888 | 6,576 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,500 | |||||||||
| リース債務 | 1,797 | 2,635 | |||||||||
| 資産除去債務 | 789 | 575 | |||||||||
| その他 | 647 | 460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,233 | 5,170 | |||||||||
| 負債合計 | 12,122 | 11,746 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,396 | 1,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,645 | 1,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,613 | △1,817 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,341 | 1,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7 | 5 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 105 | 217 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,454 | 1,360 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,577 | 13,107 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 6,850 | 5,700 | |||||||||
| その他の営業収入 | 2,387 | 1,938 | |||||||||
| 営業収入合計 | 9,237 | 7,638 | |||||||||
| 売上高 | 5,288 | 4,964 | |||||||||
| 営業総収入合計 | 14,526 | 12,602 | |||||||||
| 売上原価 | 3,986 | 3,770 | |||||||||
| 営業総利益 | 10,539 | 8,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,976 | 10,026 | |||||||||
| 営業損失（△） | △436 | △1,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 44 | |||||||||
| 解約精算金 | 8 | 27 | |||||||||
| その他 | 4 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76 | 87 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 52 | |||||||||
| 減価償却費 | 10 | 5 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 82 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 144 | |||||||||
| 経常損失（△） | △409 | △1,250 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 71 | |||||||||
| 事業分離における移転利益 | - | 1,266 | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,340 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2 | 116 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9 | 164 | |||||||||
| その他 | 0 | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 326 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △422 | △237 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15 | 21 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18 | 24 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △440 | △261 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △445 | △203 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △440 | △261 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △441 | △264 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △446 | △205 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | △58 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社エル・ティーエフを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 ###### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 816百万円 | 652百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業名称：コンビニエンスストア事業
事業内容：コンビニエンスストアの運営（対象店舗数：89店舗）
② 企業結合日
平成28年９月７日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であります。
④ 結合後企業名称
株式会社エル・ティーエフ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は千葉・埼玉エリアで運営する店舗のうち89店舗を「スリーエフ」「ローソン」両ブランドのそれぞれの強みを生かした店舗づくりを行い売上の向上を図ることを目的に新設分割しております。なお、新設会社の発行済み株式のうち30％を、平成28年９月７日に株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）へ譲渡いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ローソン
② 分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：89店舗）
③ 事業分離を行った主な理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社（以下、「合弁会社」といいます。）の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この事業統合契約に基づき、新設分割を行いますが、合わせて新設分割対象店舗の資産等をローソンに承継させることといたしました。
④ 事業分離日
平成28年９月７日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
969百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 16 | 百万円 |
| 固定資産 | 873 | 百万円 |
| 資産合計 | 890 | 百万円 |
| 流動負債 | ― | 百万円 |
| 固定負債 | 16 | 百万円 |
| 負債合計 | 16 | 百万円 |
③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：89店舗）の連結上の株主資本相当額と売却価格との差額は、事業譲渡に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | ||
| 営業総収入 | 997 | 百万円 |
| 経常利益 | 64 | 百万円 |
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ローソン
② 分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：13店舗）
③ 事業分離を行った主な理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この過程において、当社店舗群の再構築の検討を進めてまいりましたところ、より経営効率を高めるために、平成28年６月30日効力発生にて会社分割を行いましたが、新たに平成28年９月７日を効力発生として吸収分割②契約を締結することとなりました。
④ 事業分離日
平成28年９月７日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
148百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳
| 流動資産 | ― | 百万円 |
| 固定資産 | 134 | 百万円 |
| 資産合計 | 134 | 百万円 |
| 流動負債 | ― | 百万円 |
| 固定負債 | ― | 百万円 |
| 負債合計 | ― | 百万円 |
③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：13店舗）の連結上の株主資本相当額と売却価格との差額は、事業譲渡に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | ||
| 営業総収入 | 47 | 百万円 |
| 経常損失（△） | △53 | 百万円 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △58円86銭 | △26円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (百万円) |
△445 | △203 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (百万円) |
△445 | △203 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,574 | 7,574 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9282047502812.htm
該当事項はありません。
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