RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170113095212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秋本　英樹
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部兼品質保証チーム担当　　小田　昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部兼品質保証チーム担当　　小田　昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03099-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2016-09-01 2016-11-30 E03099-000 2016-03-01 2016-11-30 E03099-000 2015-11-30 E03099-000 2015-09-01 2015-11-30 E03099-000 2015-03-01 2015-11-30 E03099-000 2016-02-29 E03099-000 2015-03-01 2016-02-29 E03099-000 2017-01-13 E03099-000 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170113095212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	30,466,129	32,423,954	41,129,427
経常利益	（千円）	1,891,118	2,223,961	2,681,345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	941,356	1,462,980	1,271,838
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	976,035	1,231,214	1,130,619
純資産額	（千円）	11,017,812	17,704,653	11,169,845
総資産額	（千円）	26,306,706	31,154,497	25,828,485
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.08	68.81	58.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.9	56.8	43.2

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.39	26.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170113095212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済及び金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な世界経済の影響により、株価や為替の変動が大きくなるなど、依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、消費者の節約志向により個人消費が伸び悩むなかで、ライフスタイルの変化などによる食の多様化が進み、業種を越えた競争は激化しております。

このような状況の中、当社グループは野菜の国産化をはじめとした「食の安全・安心」に取り組み続け、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質作りに取り組むとともに、企業活動のスリム化及び効率化を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。

国内の出店及び退店につきましては、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」を高知県に初出店するなど48店舗を出店し、11店舗を退店いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は前連結会計年度末より37店舗増加し、国内737店舗、海外11店舗の計748店舗（内直営537店舗、ＦＣ211店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は101.9％と好調に推移いたしました。

以上の結果、平成28年４月に発生した「熊本地震」による影響もありましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は324億23百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は23億17百万円（同14.7％増）、経常利益は22億23百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億62百万円（同55.4％増）の大幅な増収増益となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」につきましては、平成28年３月より500円台メニューとして「まぜ辛めん」を販売開始、４月より紅白２種類の「冷やしちゃんぽん」を夏季限定販売いたしました。

８月には、安定確保が非常に困難なため野菜国産化移行時には見合わせていた国内自給率わずか３％という希少な「国産のきくらげ」を全店舗に導入いたしました。

さらに、10月には期間限定として２種類のスープ（愛知県の八丁味噌をブレンドした深い味わいのこく味噌スープ“黄金味噌(おうごんみそ)”と、アサリやカツオなど５種類のうまみが凝縮された特製魚介スープ“白銀魚介(はくぎんぎょかい)”）から選べる、かき・いかなどの海の恵みがたっぷりの「海鮮ちゃんぽん」を販売開始いたしました。

また、お客さま満足度向上及び人材育成のために、調理認定制度とサービス認定制度の運用を強化し、ＱＳＣのレベルアップに取り組みました。

新規出店では、平成28年７月に当社初の「バル（Barのスペイン語読み）」スタイルの店舗を東京都港区の新橋駅前に出店するなど新しいニーズを探る新業態にもチャレンジしながら、国内のショッピングセンターを中心に46店舗を出店いたしました。

一方、不採算店舗の閉鎖やリロケーションにより10店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で627店舗、海外で９店舗の計636店舗（うちフランチャイズ店舗193店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は102.6％となり、売上高は245億13百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は18億24百万円（同36.2％増）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ濵かつ」につきましては、とんかつの美味しさと安全な食材へのこだわり、ごはん・味噌汁・キャベツが２種類から選べる食の楽しさ、そして「お客さまに楽しい食事のひとときを、心ゆくまで味わっていただきたい」という、おもてなしの心をお客さまに伝える施策に取り組んでまいりました。

販売施策では、より一層おいしく、安全・安心で高付加価値の商品づくりに努めるために、平成28年７月に一部商品の価格改定を実施する一方、８月からは毎月29日は濵かつの「肉の日」と定め、お客様への日頃の感謝を込めて人気商品「ロースかつ定食（100g・150g）」と「ヒレかつ定食（100g・150g）」の２商品を、通常価格の29％割引で販売するキャンペーンを開始いたしました。

さらに、10月より大粒の広島産牡蠣を使用したかきふらいメニュー３商品を期間限定で販売開始いたしました。

また、近年の中食志向の高まりを受けて、冷めにくいお持ち帰り容器の開発を行い、お弁当やオードブルなどのテイクアウト商品にも力を入れております。

当第３四半期連結累計期間末の店舗数は２店舗を出店し、１店舗を退店した結果、国内で110店舗（卓袱浜勝を含む）、海外で２店舗の計112店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。

事業の中核となる大型店舗の改造を積極的に進めた結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は99.9％となり、売上高は77億31百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は３億71百万円（同34.4％減）となりました。

（設備メンテナンス事業）

リンガーハット開発株式会社につきましては、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は13億74百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は１億35百万円（同4.8％増）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億26百万円増加し311億54百万円となりました。これは主に新株式発行による預金の増加及び積極的な出店に伴う建物及び構築物の増加によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ12億８百万円減少し134億49百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ65億34百万円増加し177億４百万円となりました。これは新株式発行による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。新株式発行の目的については、主力業態である「長崎ちゃんぽんリンガーハット」及び「とんかつ濵かつ」における新規出店、既存店の改修、外販事業の強化を含む工場に係る設備投資資金並びに今後の積極的な海外展開のためのグループ会社への投融資資金及び借入金の返済資金を確保することで、当社グループの収益力の強化を目指すとともに、自己資本の充実により財務基盤の更なる強化を意図したものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億43百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170113095212

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,547,972	26,067,972	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	25,547,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月21日 （注）１	3,480	25,547	3,424,876	8,490,999	3,424,876	5,504,267

（注）１.公募による新株式発行

発行価格　　 2,053円

発行金額　1,968.32円

資本組入額　984.16円

２.平成28年12月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資による新株発行により、発行済株式総数が520,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ511,763千円増加しております。

発行金額　1,968.32円

資本組入額　984.16円

割当先　大和証券株式会社 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	―
議決権制限株式（その他）	－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 1,124,400	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　20,910,700	209,107	―
単元未満株式	普通株式　　　　32,872	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	22,067,972	－	―
総株主の議決権	－	209,107	―

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式

88,300株（議決権の数883個）を含めております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号	1,124,400	－	1,124,400	5.1％
計	―	1,124,400	－	1,124,400	5.1％

（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式88,300株（議決権の数883個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170113095212

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,711,400	6,604,398
売掛金	633,775	874,346
商品及び製品	62,069	53,884
仕掛品	22,152	30,949
原材料及び貯蔵品	245,794	273,436
前払費用	340,376	281,167
繰延税金資産	119,281	120,188
未収入金	550,946	849,126
その他	216,939	211,463
流動資産合計	3,902,734	9,298,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,642,846	9,382,432
機械装置及び運搬具（純額）	790,882	776,111
土地	4,804,693	4,820,693
リース資産（純額）	183,431	208,938
建設仮勘定	116,856	16,644
その他（純額）	777,021	794,527
有形固定資産合計	15,315,732	15,999,347
無形固定資産	384,994	399,254
投資その他の資産
投資有価証券	1,719,252	746,999
退職給付に係る資産	62,273	68,177
差入保証金	1,052,500	1,080,782
建設協力金	84,898	131,156
敷金	2,468,699	2,553,851
繰延税金資産	520,462	617,457
その他	339,543	281,112
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	6,225,023	5,456,933
固定資産合計	21,925,750	21,855,535
資産合計	25,828,485	31,154,497

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	878,196	1,027,437
1年内償還予定の社債	256,000	236,000
短期借入金	2,290,000	1,030,000
1年内返済予定の長期借入金	1,428,459	1,294,998
リース債務	105,956	128,234
未払金	722,688	733,014
未払費用	932,546	1,247,527
未払法人税等	563,432	223,874
未払消費税等	311,916	229,905
株主優待引当金	67,338	58,082
店舗閉鎖損失引当金	－	10,686
販売促進引当金	6,356	－
資産除去債務	2,002	9,206
その他	296,942	408,556
流動負債合計	7,861,834	6,637,524
固定負債
社債	1,232,000	996,000
長期借入金	2,293,370	2,377,506
長期未払金	428,715	427,866
リース債務	305,229	324,215
株式給付引当金	56,750	83,721
退職給付に係る負債	935,972	967,740
長期預り保証金	391,017	386,617
資産除去債務	1,129,767	1,205,962
その他	23,982	42,691
固定負債合計	6,796,805	6,812,320
負債合計	14,658,640	13,449,844
純資産の部
株主資本
資本金	5,066,122	8,490,999
資本剰余金	4,486,942	7,911,819
利益剰余金	2,818,809	3,921,654
自己株式	△1,621,762	△2,807,787
株主資本合計	10,750,112	17,516,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	297,843	150,088
為替換算調整勘定	87,474	22,197
退職給付に係る調整累計額	34,415	15,681
その他の包括利益累計額合計	419,732	187,967
純資産合計	11,169,845	17,704,653
負債純資産合計	25,828,485	31,154,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	29,413,915	31,484,361
売上原価	9,627,516	10,246,271
売上総利益	19,786,398	21,238,089
その他の営業収入	1,052,213	939,592
営業総利益	20,838,612	22,177,682
販売費及び一般管理費	18,818,492	19,860,094
営業利益	2,020,120	2,317,587
営業外収益
受取利息	4,013	3,590
受取配当金	11,045	13,936
その他	19,969	37,699
営業外収益合計	35,027	55,226
営業外費用
支払利息	53,788	47,775
持分法による投資損失	6,037	11,124
社債発行費	33,858	－
為替差損	17,813	5,087
株式交付費	－	37,481
その他	52,531	47,383
営業外費用合計	164,029	148,852
経常利益	1,891,118	2,223,961
特別利益
固定資産売却益	13	－
投資有価証券売却益	－	201,123
収用補償金	27,831	21,166
その他	－	6,373
特別利益合計	27,844	228,663
特別損失
固定資産売却損	352	－
固定資産除却損	53,176	3,112
店舗閉鎖損失引当金繰入額	13,441	21,059
減損損失	130,646	150,837
災害による損失	－	25,792
特別損失合計	197,617	200,801
税金等調整前四半期純利益	1,721,346	2,251,822
法人税等	779,989	788,842
四半期純利益	941,356	1,462,980
親会社株主に帰属する四半期純利益	941,356	1,462,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	941,356	1,462,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,815	△147,754
為替換算調整勘定	△7,360	△53,370
退職給付に係る調整額	△416	△18,733
持分法適用会社に対する持分相当額	△360	△11,906
その他の包括利益合計	34,678	△231,765
四半期包括利益	976,035	1,231,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	976,035	1,231,214
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	995,224千円	1,077,787千円
のれんの償却額	14,490千円	2,062千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	176,466	8	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金
平成27年10月９日 取締役会	普通株式	198,511	9	平成27年８月31日	平成27年11月13日	利益剰余金

（注）１．平成27年５月27日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金726千円が含まれております。

２．平成27年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金814千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を1,447,200千円（600,000株）取得しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は1,619,210千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	171,643	8	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	188,492	9	平成28年８月31日	平成28年11月15日	利益剰余金

（注）１．平成28年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金717千円が含まれております。

２．平成28年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金795千円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

①平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき、自己株式を取得することを決議し、第２四半期連結累計期間において、自己株式を1,189,237千円（511,500株）取得しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は2,807,787千円となっております。

②平成28年11月21日付で公募増資による払込を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,424,876千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,490,999千円、資本剰余金が7,911,819千円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	22,742,519	7,591,383	132,226	30,466,129	－	30,466,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,183,097	1,183,097	△1,183,097	－
計	22,742,519	7,591,383	1,315,324	31,649,227	△1,183,097	30,466,129
セグメント利益	1,339,962	566,636	129,049	2,035,649	△15,528	2,020,120

（注）１．セグメント利益の調整額△15,528千円には、セグメント間取引消去2,294千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,823千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は56,457千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は48,831千円であります。

「設備メンテナンス」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において25,357千円であります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	24,513,257	7,731,208	179,488	32,423,954	－	32,423,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,194,757	1,194,757	△1,194,757	－
計	24,513,257	7,731,208	1,374,245	33,618,711	△1,194,757	32,423,954
セグメント利益	1,824,747	371,515	135,193	2,331,456	△13,868	2,317,587

（注）１．セグメント利益の調整額△13,868千円には、セグメント間取引消去23,730千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,598千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は75,221千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は75,615千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円08銭	68円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	941,356	1,462,980
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	941,356	1,462,980
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,850	21,258

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間90千株、当第３四半期連結累計期間88千株）。 

（重要な後発事象）

第三者割当による新株の発行

当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三社割当増資による新株式の発行を決議し、平成28年12月21日に払込が完了しました。

（１）発行する株式の種類及び数　普通株式　　 520,000株

（２）払込金額　　　　　　　　　１株につき　1,968.32円

（３）資本組入額　　　　　　　　１株につき　　984.16円

（４）払込金額の総額　　　　　　1,023,526千円

（５）資本組入額の総額　　　　　　511,763千円

（６）払込期日　　　　　　　　　平成28年12月21日

（７）割当先　　　　　　　　　　大和証券株式会社

（８）資金の使途　　　　　　　　店舗の新規出店、既存店舗の改修、外販事業の強化を含む工場の設備投資資金並びに海外展開のためのグループ会社への投融資資金に充当し、残額は借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。 

２【その他】

平成28年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………188,492千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月15日

（注）　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170113095212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。