Shin Maint Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)
【会社名】	シンプロメンテ株式会社
【英訳名】	Shin Pro Maint Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　内藤　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-1616 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大崎　秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-1616 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大崎　秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30120 60860 シンプロメンテ株式会社 Shin Pro Maint Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E30120-000 2017-01-13 E30120-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第３四半期累計期間 | 第32期

第３四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日 | 自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 3,853,232 | 4,314,952 | 4,936,002 |
| 経常利益 | (千円) | 192,770 | 226,922 | 211,643 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,802 | 149,515 | 120,764 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 229,323 | 232,631 | 232,631 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,730,100 | 1,770,700 | 1,770,700 |
| 純資産額 | (千円) | 927,187 | 915,079 | 933,707 |
| 総資産額 | (千円) | 1,894,542 | 2,031,558 | 1,877,121 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 69.82 | 86.59 | 69.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.36 | 85.08 | 68.50 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 45.0 | 49.7 |

回次		第31期 第３四半期会計期間	第32期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日	自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.50	28.15

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得の改善が進む一方で、海外経済の減速による下振れリスクが懸念され、個人消費や企業収益に足踏みが見られるなど、依然として先行きの不透明感が続いております。

このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、全体の売上高は前年比増加となっておりますが、業態ごとに明暗は分かれ、また個人消費の低迷、人手不足による人件費の上昇なども継続しており、依然として厳しい状況が続いております。

当社が展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社としても、より素早く的確な対応が実現できるように、当社人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。

また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。

これらのことから、当社売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、堅調に推移いたしました。

突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社のメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。

上記の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,314,952千円（前年同期比12.0％増）、経常利益226,922千円（前年同期比17.7％増）、四半期純利益は149,515千円（前年同期比23.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して154,437千円増加し、2,031,558千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金165,009千円の増加によるものであります。

(負債)

負債合計は前事業年度末と比較して173,065千円増加し、1,116,478千円となりました。これは主に、買掛金の増加239,546千円によるものであります。

(純資産)

純資産は前事業年度末と比較して18,627千円減少し、915,079千円となりました。これは主に、配当金の支払により44,267千円減少、自己株式の取得により123,957千円減少及び四半期純利益の計上により149,515千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において特記すべき事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間において特記すべき事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

当第３四半期累計期間において特記すべき事項はありません。

(7) 主要な設備の状況

当第３四半期累計期間において特記すべき事項はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,770,700	1,770,700	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	1,770,700	1,770,700	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	―	1,770,700	―	232,631	―	190,966

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　100,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,670,200	16,702	―
単元未満株式	500	―	―
発行済株式総数	1,770,700	―	―
総株主の議決権	―	16,702	―

(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
シンプロメンテ株式会社	東京都品川区東大井二丁目13番８号	100,000	―	100,000	5.64
計	―	100,000	―	100,000	5.64

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を43株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,157,882	1,155,721
		受取手形及び売掛金								539,550	704,559
		有価証券								50,000	-
		商品								14,203	13,396
		未成業務支出金								5,173	19,128
		繰延税金資産								18,247	6,223
		その他								17,736	20,298
		貸倒引当金								△1,495	△1,529
		流動資産合計								1,801,299	1,917,798
	固定資産
		有形固定資産								36,594	48,636
		無形固定資産								10,257	15,785
		投資その他の資産								28,969	49,338
		固定資産合計								75,821	113,760
	資産合計									1,877,121	2,031,558
負債の部
	流動負債
		買掛金								730,135	969,682
		リース債務								2,833	2,909
		未払金								51,005	34,457
		未払法人税等								70,684	34,958
		賞与引当金								-	8,602
		役員退職慰労引当金								35,000	-
		その他								34,396	24,907
		流動負債合計								924,056	1,075,517
	固定負債
		リース債務								11,155	8,964
		資産除去債務								8,055	11,772
		役員退職慰労引当金								-	20,225
		繰延税金負債								146	-
		固定負債合計								19,357	40,961
	負債合計									943,413	1,116,478
純資産の部
	株主資本
		資本金								232,631	232,631
		資本剰余金								190,966	190,966
		利益剰余金								508,546	613,794
		自己株式								-	△123,957
		株主資本合計								932,144	913,435
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,562	1,644
		評価・換算差額等合計								1,562	1,644
	純資産合計									933,707	915,079
負債純資産合計										1,877,121	2,031,558

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										3,853,232	4,314,952
売上原価										3,006,743	3,382,650
売上総利益										846,489	932,301
販売費及び一般管理費										654,110	705,335
営業利益										192,378	226,966
営業外収益
	受取利息									151	248
	受取配当金									30	12
	その他									473	106
	営業外収益合計									655	366
営業外費用
	支払利息									263	409
	営業外費用合計									263	409
経常利益										192,770	226,922
特別利益
	固定資産売却益									-	2,484
	特別利益合計									-	2,484
税引前四半期純利益										192,770	229,406
法人税、住民税及び事業税										80,136	74,296
法人税等調整額										△8,167	5,594
法人税等合計										71,968	79,891
四半期純利益										120,802	149,515

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)　

法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

(法人税率の変更等による影響)

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。　 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日)
減価償却費	7,776千円	8,247千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	25,951	15.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第３四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	44,267	25.00	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３  株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、

自己株式は、単元未満株式の買取りと併せて、当第３四半期累計期間において123,957千円増加し、当第３四半期

会計期間末において123,957千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	69円82銭	86円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	120,802	149,515
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	120,802	149,515
普通株式の期中平均株式数(株)	1,730,100	1,726,686
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円36銭	85円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	63,248	30,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。