SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第２四半期報告書_20170113082718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　義兼
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E31379-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E31379-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31379-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31379-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31379-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31379-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31379-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31379-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31379-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31379-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31379-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31379-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31379-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:AirConditioningEquipmentMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31379-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31379-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31379-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:AirConditioningEquipmentMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2016-09-01 2016-11-30 E31379-000 2015-09-01 2015-11-30 E31379-000 2017-01-13 E31379-000 2016-11-30 E31379-000 2016-06-01 2016-11-30 E31379-000 2015-11-30 E31379-000 2015-06-01 2015-11-30 E31379-000 2016-05-31 E31379-000 2015-06-01 2016-05-31 E31379-000 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170113082718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日	自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日	自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日
売上高	（千円）	3,160,499	4,249,047	6,617,787
経常利益	（千円）	173,590	269,978	357,469
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	117,029	188,003	251,982
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	113,241	183,767	243,808
純資産額	（千円）	1,291,828	1,523,279	1,422,396
総資産額	（千円）	2,841,064	3,373,089	3,096,754
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	21.66	33.64	45.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.02	33.62	45.17
自己資本比率	（％）	45.5	45.1	45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	132,657	259,913	313,579
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△102,340	△23,238	△352,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△95,578	△142,032	△47,171
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	620,373	685,358	598,463

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日	自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.29	30.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170113082718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策等により、企業収益の改善と、それに伴う雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、海外では、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州経済不安や中国経済の景気減速懸念から先行き不透明な状況となっております。また、当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備維持管理コストへの見直し意識が強く設備メンテナンスのアウトソーシングや省エネ・省コストへの関心が高まりつつあります

このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、設備のトータルメンテナンスだけに留まらず、さらにサービスの対象範囲を広げ清掃・警備を含めたファシリティマネジメントの領域に業務を拡大してまいりました。また、平成28年４月に兵庫県姫路市に２つ目のコールセンターを開設し、サービスの品質向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,249,047千円（前年同期比34.4％増）となりました。これは主として、設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンス契約が順調に推移したことや、省エネインバータ工事やＲ２２冷媒空調機の更新工事が増加したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が33.1％、トータルメンテナンス事業が66.9％となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費や、パートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により3,357,422千円（前年同期比38.9％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、コールセンター業務拡大による人員増及び営業力強化のための人員配置の入替や、新入社員研修を積極的に行ったこと等により620,292千円（前年同期比9.9％増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は271,332千円（前年同期比51.1％増）、経常利益は269,978千円（前年同期比55.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は188,003千円（前年同期比60.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①空調機器メンテナンス事業

空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水器）を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスを行っております。前連結会計年度より引き続き、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業とし、空調機器本体だけでなく、大型空調機に付随する設備メンテナンスや既存空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案等の受注に注力いたしました。

この結果、空調機器更新工事やインバータ化工事が順調に拡大し、空調機器メンテナンス事業の売上高は1,406,125千円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は131,365千円（前年同期比26.4％増）となりました。

②トータルメンテナンス事業

トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットに展開しております。上場による知名度向上や全国エリア対応・メンテナンス範囲の拡大を強みとして管理コストの見直しを検討している企業の需要を掘り起こすことに注力し、全国展開している企業向けの積極的な営業を行った結果、大口案件が増えてまいりました。

この結果、平成28年４月より取引開始した大型食品スーパーをはじめ、平成28年10月より取引開始した大手コンビニエンスストア等の寄与によりトータルメンテナンス事業の売上高は2,842,922千円（前年同期比48.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は139,967千円（前年同期比85.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ269,871千円増加し2,754,433千円となりました。主な要因は、現金及び預金が94,745千円、受取手形及び売掛金が120,320千円、未成工事支出金が52,686千円増加したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,464千円増加し618,656千円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ276,335千円増加し3,373,089千円となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ195,262千円増加し1,356,704千円となりました。主な要因は、工事未払金が191,578千円増加したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,809千円減少し493,106千円となりました。主な要因は、長期借入金が29,996千円減少したこと等によります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ175,452千円増加し1,849,810千円となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100,882千円増加し1,523,279千円となりました。主な要因は、利益剰余金が104,164千円増加したこと等によります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期連結会計期間末に比べ64,985千円増加し685,358千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ127,255千円増加し259,913千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が269,978千円、仕入債務の増加額が198,300千円あったこと等によるものであります。一方、主な減少要因は、売上債権の増加額が126,594千円、たな卸資産の増加額が55,151千円、法人税等の支払額が92,558千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ79,101千円減少し23,238千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12,343千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ46,453千円増加し142,032千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が51,662千円、配当金の支払額が82,818千円あったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170113082718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,589,285	5,589,285	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,589,285	5,589,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年10月11日
新株予約権の数（個）（注）１	1,090
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１	109,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	667
新株予約権の行使期間	自　平成30年９月１日 至　平成31年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注)３	発行価格　　　　 676 資本組入額　　　 338
新株予約権の行使の条件	（注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注)５

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×	１
分割・併合の比率

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価格　×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数　×　１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が平成30年５月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結営業利益が下記（ⅰ）～（ⅲ）に掲げる金額となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使期間内において行使することができる。

（ⅰ）連結営業利益が500百万円以上となった場合

行使可能割合　：　 50％

（ⅱ）連結営業利益が515百万円以上となった場合

行使可能割合　：　 70％

（ⅲ）連結営業利益が530百万円以上となった場合

行使可能割合　：　100％

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

５　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	5,589,285	－	383,927	－	269,427

（６）【大株主の状況】

		平成28年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
中島　義兼	兵庫県姫路市	992,250	17.75
株式会社中島産業	兵庫県姫路市飾東町塩崎428	975,000	17.44
三機サービス従業員持株会	兵庫県姫路市阿保甲576番地１	416,264	7.45
中島　諒子	東京都港区	302,500	5.41
中島　薫子	兵庫県姫路市	225,000	4.02
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	223,600	4.00
中島　杏菜	兵庫県姫路市	85,000	1.52
中島　悠希	沖縄県島尻郡久米島町	75,000	1.34
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ14　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	63,700	1.14
大橋　一彦	静岡県焼津市	45,000	0.81
北村　源英	滋賀県彦根市	45,000	0.81
中田　安紀	東京都葛飾区	45,000	0.81
計	－	3,493,314	62.50

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,587,400	55,874	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,885	－	－
発行済株式総数	5,589,285	－	－
総株主の議決権	－	55,874	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170113082718

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	829,165	923,911
受取手形及び売掛金	1,541,884	1,662,205
未成工事支出金	26,533	79,220
原材料及び貯蔵品	5,237	6,797
繰延税金資産	40,134	40,103
その他	41,605	42,195
流動資産合計	2,484,561	2,754,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	269,543	266,120
土地	93,797	93,797
建設仮勘定	2,288	2,288
その他（純額）	42,096	36,651
有形固定資産合計	407,726	398,859
無形固定資産	9,632	17,392
投資その他の資産
投資有価証券	15,405	17,326
長期前払費用	85,179	87,115
退職給付に係る資産	29,277	30,079
繰延税金資産	25,252	24,730
その他	44,640	48,074
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	194,833	202,405
固定資産合計	612,192	618,656
資産合計	3,096,754	3,373,089
負債の部
流動負債
工事未払金	687,633	879,212
1年内返済予定の長期借入金	93,607	71,941
未払法人税等	102,389	92,933
賞与引当金	77,648	88,761
その他	200,163	223,856
流動負債合計	1,161,441	1,356,704
固定負債
長期借入金	220,012	190,016
役員退職慰労引当金	156,990	160,864
退職給付に係る負債	108,609	110,661
資産除去債務	11,226	11,311
その他	16,077	20,254
固定負債合計	512,916	493,106
負債合計	1,674,357	1,849,810

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	383,927	383,927
資本剰余金	269,427	269,427
利益剰余金	761,503	865,667
自己株式	－	△26
株主資本合計	1,414,858	1,518,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,157	5,341
為替換算調整勘定	3,379	△2,040
その他の包括利益累計額合計	7,537	3,301
新株予約権	－	981
純資産合計	1,422,396	1,523,279
負債純資産合計	3,096,754	3,373,089

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	3,160,499	4,249,047
売上原価	2,416,363	3,357,422
売上総利益	744,136	891,625
販売費及び一般管理費	※１ 564,533	※１ 620,292
営業利益	179,602	271,332
営業外収益
受取利息	456	235
受取配当金	416	210
受取家賃	600	600
受取手数料	567	626
為替差益	－	2,077
その他	591	463
営業外収益合計	2,632	4,213
営業外費用
支払利息	1,587	1,040
為替差損	651	－
支払手数料	4,545	－
租税公課	1,160	1,300
新株予約権発行費	－	2,637
その他	700	589
営業外費用合計	8,644	5,567
経常利益	173,590	269,978
特別損失
固定資産除却損	32	－
特別損失合計	32	－
税金等調整前四半期純利益	173,557	269,978
法人税等	56,528	81,974
四半期純利益	117,029	188,003
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	117,029	188,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	117,029	188,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,058	1,183
為替換算調整勘定	△730	△5,419
その他の包括利益合計	△3,788	△4,235
四半期包括利益	113,241	183,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113,241	183,767
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	173,557	269,978
減価償却費	9,312	19,461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△90	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,018	△802
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,221	2,051
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,685	3,874
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,035	11,224
受取利息及び受取配当金	△872	△445
支払利息	1,587	1,040
為替差損益（△は益）	651	△2,143
売上債権の増減額（△は増加）	△21,760	△126,594
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57,057	△55,151
仕入債務の増減額（△は減少）	267,254	198,300
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△13,674	△4,297
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△101,380	33,248
その他	1,192	3,293
小計	223,240	353,036
利息及び配当金の受取額	683	454
利息の支払額	△1,670	△1,018
法人税等の支払額	△89,595	△92,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	132,657	259,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,018	△6,025
有形固定資産の取得による支出	△87,853	△12,343
無形固定資産の取得による支出	△498	－
資産除去債務の履行による支出	－	△1,515
投資有価証券の取得による支出	△210	△215
敷金及び保証金の差入による支出	△3,134	△1,367
敷金及び保証金の回収による収入	672	3,418
長期前払費用の取得による支出	△5,279	△2,720
その他	△20	△2,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,340	△23,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,000	－
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△101,102	△51,662
新株予約権の行使による株式の発行による収入	44,750	－
自己株式の取得による支出	－	△26
新株予約権の発行による収入	－	981
新株予約権の発行による支出	－	△2,637
配当金の支払額	△73,709	△82,818
その他	△5,517	△5,868
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,578	△142,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	△580	△7,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,842	86,895
現金及び現金同等物の期首残高	686,215	598,463
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 620,373	※ 685,358

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座借越契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
---	---	---
当座借越極度額	650,000千円	650,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	650,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 　　至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 　　至　平成28年11月30日）
給料及び手当	258,235千円	280,759千円
賞与引当金繰入額	30,269	32,236
退職給付費用	6,393	6,277
役員退職慰労引当金繰入額	3,784	3,874

２　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、設備の修繕や入替工事が３月から６月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	651,248千円	923,911千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 償還期間が３ヶ月以内の短期投資（有価証券）	△230,874 200,000	△238,552 －
現金及び現金同等物	620,373	685,358

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日  至平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	73,770	45	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が23,493千円、資本剰余金が23,493千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が383,927千円、資本剰余金が269,427千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年６月１日  至平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	83,839	15	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,243,097	1,916,840	3,159,937	561	3,160,499	－	3,160,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,243,097	1,916,840	3,159,937	561	3,160,499	－	3,160,499
セグメント利益	103,953	75,629	179,583	19	179,602	－	179,602

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,406,125	2,842,922	4,249,047	－	4,249,047	－	4,249,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,406,125	2,842,922	4,249,047	－	4,249,047	－	4,249,047
セグメント利益	131,365	139,967	271,332	－	271,332	－	271,332

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	21円66銭	33円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	117,029	188,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	117,029	188,003
普通株式の期中平均株式数（株）	5,402,810	5,589,260
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円02銭	33円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	165,147	3,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170113082718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。