DesignOne Japan, Inc.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)
【会社名】	株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】	DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高畠　靖雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】	03-6421-7438
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】	03-6421-7438
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31425 60480 株式会社デザインワン・ジャパン DesignOne Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E31425-000 2017-01-13 E31425-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2015-09-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2016-09-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期

累計期間 | 第12期

第１四半期

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年９月１日

至　平成27年11月30日 | 自　平成28年９月１日

至　平成28年11月30日 | 自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 319,809 | 467,701 | 1,491,079 |
| 経常利益 | (千円) | 136,999 | 165,790 | 501,697 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,852 | 86,909 | 313,555 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 639,850 | 641,335 | 639,850 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,470,000 | 7,519,500 | 7,470,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,777,276 | 2,083,552 | 2,008,672 |
| 総資産額 | (千円) | 1,921,235 | 2,292,259 | 2,358,753 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 11.09 | 11.59 | 41.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.91 | 11.48 | 41.30 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.5 | 90.9 | 85.1 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第11期の１株当たり配当額２円は、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当によるものであります。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とする企業収益の回復や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界経済では、米国で家計部門の底堅さを背景に回復基調が持続しているものの、英国のEU離脱問題等の影響、中国や新興国の景気減速、また米国の大統領選後の政策に対する警戒感など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測」によれば、平成28年３月末における携帯電話端末契約数は１億2,872万件で人口普及率は100％を突破、そのうちスマートフォンの契約数も7,715万件(人口普及率59.9％)にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、平成27年の広告費が１兆1,594億円（前年比110.2％)と昨年に続き１兆円を超え（株式会社電通「2015年日本の広告費」（2016年２月））、今後も高い成長が見込まれております。

このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供して参りました。

当第１四半期累計期間においては、主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の登録店舗獲得とともに、療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、予備校・塾・リラクゼーション業界に対する法人営業の積極的な展開、業種展開を意識したWEBマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンや店舗向けWEB集客ツールの活用セミナー等を行いました。これらの施策が奏功し、当第１四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は121,358店舗、有料店舗会員数は17,541店舗（前事業年度末比1,662店舗増加）となり（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）、受注に占める療術業界及びリラクゼーション業界以外の店舗の割合は前年同期に比べ増加しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴う顧客単価の上昇により売上高467,701千円（前年同四半期比46.2％増）となり、業務拡大のための積極的な人材採用による人件費の増加や登録店舗獲得のためのマーケティング費用の増加等により販管費は増加したものの営業利益163,265千円（前年同四半期比21.7％増）、経常利益165,790千円（前年同四半期比21.0％増）、Lozi Singapore Pte. Ltd.に係る投資有価証券評価損28,769千円を計上したものの四半期純利益86,909千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

また、当第１四半期会計期間において、様々なジャンルの店舗の求人・アルバイト情報を掲載・検索できる情報提供サイト「エキテン求人」と税理士、社労士、行政書士など様々な士業の専門家情報を掲載・検索できる情報提供サイト「エキテンプロ」をリリースしております。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ66,493千円減少し、2,292,259千円となりました。

これは主に、有価証券の増加（前事業年度末比100,000千円増）、売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加（前事業年度末比6,189千円増）があった一方で、法人税等の支払を行ったこと等による現金及び預金の減少（前事業年度末比149,331千円減）、投資有価証券評価損の計上等による投資その他の資産の減少（前事業年度末比16,947千円減）等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ141,373千円減少し、208,706千円となりました。

これは主に、未払金の減少（前事業年度末比11,213千円減）、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比91,016千円減）等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ74,880千円増加し、2,083,552千円となりました。

これは主に、新株予約権の行使による資本金（前事業年度末比1,485千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比1,485千円増）、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比71,969千円増）等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,519,500	7,519,500	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	7,519,500	7,519,500	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 （注）	49,500	7,519,500	1,485	641,335	1,485	621,335

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,518,800	75,188	―
単元未満株式	普通株式 700	―	―
発行済株式総数	7,519,500	―	―
総株主の議決権	―	75,188	―

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 （エキテン事業本部長兼社長室長）	代表取締役社長 （エキテン事業本部長）	高畠　靖雄	平成28年11月30日
取締役 （経営管理本部長兼情報戦略部長）	取締役 （情報戦略室長）	田中　誠	平成28年11月30日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,808,812	1,659,480
		売掛金								103,494	109,684
		有価証券								300,000	400,000
		その他								37,961	34,832
		貸倒引当金								△3,579	△4,241
		流動資産合計								2,246,689	2,199,755
	固定資産
		有形固定資産								26,933	25,431
		無形固定資産								19,360	18,249
		投資その他の資産								65,769	48,822
		固定資産合計								112,063	92,503
	資産合計									2,358,753	2,292,259
負債の部
	流動負債
		未払金								101,296	90,082
		未払法人税等								141,843	50,826
		賞与引当金								－	13,862
		ポイント引当金								2,802	2,791
		その他								90,628	37,617
		流動負債合計								336,569	195,181
	固定負債
		資産除去債務								13,510	13,525
		固定負債合計								13,510	13,525
	負債合計									350,080	208,706
純資産の部
	株主資本
		資本金								639,850	641,335
		資本剰余金								619,850	621,335
		利益剰余金								748,279	820,249
		自己株式								△56	△101
		株主資本合計								2,007,922	2,082,817
	新株予約権									750	735
	純資産合計									2,008,672	2,083,552
負債純資産合計										2,358,753	2,292,259

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成27年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										319,809	467,701
売上原価										24,133	40,793
売上総利益										295,675	426,907
販売費及び一般管理費										161,532	263,641
営業利益										134,143	163,265
営業外収益
	受取利息									80	16
	有価証券利息									187	73
	違約金収入									1,202	2,185
	助成金収入									1,386	－
	その他									0	249
	営業外収益合計									2,856	2,524
営業外費用
	支払利息									0	－
	営業外費用合計									0	－
経常利益										136,999	165,790
特別利益
	新株予約権戻入益									－	15
	特別利益合計									－	15
特別損失
	投資有価証券評価損									－	28,769
	特別損失合計									－	28,769
税引前四半期純利益										136,999	137,036
法人税、住民税及び事業税										45,813	46,046
法人税等調整額										8,334	4,079
法人税等合計										54,147	50,126
四半期純利益										82,852	86,909

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

（賞与引当金）

第１四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第１四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

なお、事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日)		当第１四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日)
減価償却費	1,107	千円	2,612	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	14,939	2.00	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	11円09銭	11円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	82,852	86,909
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	82,852	86,909
普通株式の期中平均株式数(株)	7,470,000	7,498,343
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円91銭	11円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	122,233	75,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。