Y's table corporation

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170112182334

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第18期 第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ワイズテーブルコーポレーション
【英訳名】	Y's table corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　金山　精三郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目４番８号
【電話番号】	03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　平尾　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目４番８号
【電話番号】	03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　平尾　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03428 27980 株式会社ワイズテーブルコーポレーション Y's table corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03428-000 2017-01-13 E03428-000 2016-11-30 E03428-000 2016-09-01 2016-11-30 E03428-000 2016-03-01 2016-11-30 E03428-000 2015-11-30 E03428-000 2015-09-01 2015-11-30 E03428-000 2015-03-01 2015-11-30 E03428-000 2016-02-29 E03428-000 2015-03-01 2016-02-29 E03428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170112182334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自 平成27年 　 ３月１日 至 平成27年 　 11月30日	自 平成28年 　 ３月１日 至 平成28年 　 11月30日	自 平成27年 　 ３月１日 至 平成28年 　 ２月29日
売上高	（千円）	11,009,179	11,244,356	15,011,387
経常利益	（千円）	65,338	300,343	237,292
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△93,478	139,606	114,199
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△100,582	147,304	138,281
純資産額	（千円）	970,558	1,373,808	1,213,079
総資産額	（千円）	5,367,584	5,871,451	5,129,617
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△35.13	52.47	42.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.0	23.1	23.6

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年 　 ９月１日 至 平成27年 　 11月30日	自 平成28年 　 ９月１日 至 平成28年 　 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△39.71	△8.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

3. 第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第17期及び第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170112182334

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善ペースの鈍化の影響もあり停滞感に包まれました。国内の個人消費については、熊本地震の影響等もあり、依然として低迷が続いております。また、消費税増税の再延期、英国のEU離脱問題等の世界経済の不確実性の影響により、今後の景気動向については不透明な状況です。

外食産業においては、食材価格の高騰、人材確保の競争激化、また、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、既存店のブラッシュアップに加えて、新規出店を推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続きカジュアルレストラングループが安定的な収益をあげたことに加え、XEXグループが回復基調であったことから、売上高は11,244百万円（前年同期比2.1％増加）、営業利益は253百万円（同688.7％増加）、経常利益は300百万円（同359.7％増加）となりました。なお、減損損失73百万円、法人税等調整額△83百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、平成27年11月に直営店「The Kitchen Salvatore Cuomo SHANGHAI」を閉店したことにより同店舗の売上が剥落した一方で、前連結会計年度より取り組んでまいりました既存店舗のブラッシュアップ・営業強化の効果もあり、前年同期比で増益となりました。また、直営店「Curtain Call」を平成28年５月に閉店いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は3,421百万円（前年同期比3.8％減少）、営業利益は233百万円（同544.6％増加）となりました。なお、店舗数は直営店９店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについては、既存店の強化に加えて、直営店およびFC店による新規店舗の出店を推進してまいりました。直営店では、平成28年６月に「SKY PARADISE BEER GARDEN」を伊勢丹新宿店本館屋上に期間限定で営業し、同年７月に「SALVATORE CUOMO & BAR 仙台」を出店いたしました。

FC店では、平成28年３月に「SALVATORE CUOMO & BAR 松山」および「SALVATORE CUOMO & BAR 小倉」、同年４月に「SALVATORE CUOMO & BAR 姫路」、同年６月に「SALVATORE CUOMO & BAR MANILA」、同年７月に「SALVATORE CUOMO & BAR 浜松」を出店いたしました。また平成28年３月には、FC店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三軒茶屋」を直営店舗化いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は7,817百万円（前年同期比5.0％増加）、営業利益は819百万円（同3.3％増加）となりました。また、店舗数は直営店45店舗、FC店47店舗となりました。

③その他

その他は、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は５百万円（前年同期比3.8％減少）、営業利益は２百万円（前年同期比4,067.3%増加）となりました。

（2）財政状態

①資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加761百万円、売掛金の減少30百万円、その他の減少27百万円等によるものです。固定資産は3,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主として、建物及び構築物の減少23百万円、のれんの減少32百万円、敷金及び保証金の増加11百万円、繰延税金資産の増加83百万円等によるものです。

この結果、総資産は5,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加いたしました。

②負債の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主として、買掛金の増加45百万円、短期借入金の減少43百万円、未払金の増加37百万円、未払法人税等の増加125百万円、株主優待引当金の減少18百万円等によるものです。固定負債は1,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金の増加396百万円、資産除去債務の増加26百万円等によるものです。

この結果、負債合計は4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。

③純資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主として、四半期純利益の計上139百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,056,000
計	7,056,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,660,900	2,660,900	東京証券取引所  （市場第二部）	単元株式数100株
計	2,660,900	2,660,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	2,660,900	－	830,375	－	858,295

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

(平成28年11月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,660,300	26,603	―
単元未満株式	普通株式　　　　500	―	―
発行済株式総数	2,660,900	―	―
総株主の議決権	―	26,603	―

（注）「単元未満株式」には、「完全議決権株式（自己株式等）」の株式が45株が含まれております。 

②【自己株式等】

(平成28年11月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ワイズテーブル　コーポレーション	東京都港区六本木4-4-8	100	―	100	0.004
計	―	100	―	100	0.004

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	736,474	1,497,879
売掛金	779,064	749,014
原材料及び貯蔵品	234,665	233,979
繰延税金資産	133,623	133,964
その他	199,626	171,920
貸倒引当金	△506	△519
流動資産合計	2,082,948	2,786,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,847,366	1,823,556
工具、器具及び備品（純額）	232,636	234,448
リース資産（純額）	55,519	64,974
建設仮勘定	15,287	2,432
その他（純額）	1,737	7,769
有形固定資産合計	2,152,546	2,133,182
無形固定資産
のれん	182,016	149,896
その他	47,093	43,156
無形固定資産合計	229,110	193,052
投資その他の資産
投資有価証券	273	366
長期貸付金	8,232	7,899
敷金及び保証金	607,249	618,330
繰延税金資産	51,333	134,497
その他	14,719	14,343
貸倒引当金	△16,795	△16,461
投資その他の資産合計	665,012	758,977
固定資産合計	3,046,669	3,085,212
資産合計	5,129,617	5,871,451
負債の部
流動負債
買掛金	722,215	767,832
短期借入金	682,506	639,419
未払金	656,503	694,308
未払法人税等	38,766	163,957
ポイント引当金	23,906	28,003
株主優待引当金	55,728	37,085
その他	269,125	278,984
流動負債合計	2,448,751	2,609,591
固定負債
長期借入金	798,332	1,194,965
資産除去債務	480,191	506,749

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
その他	189,262	186,336
固定負債合計	1,467,786	1,888,051
負債合計	3,916,538	4,497,642
純資産の部
株主資本
資本金	830,375	830,375
資本剰余金	898,683	898,683
利益剰余金	△359,858	△220,252
自己株式	△275	△362
株主資本合計	1,368,924	1,508,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4	58
為替換算調整勘定	△159,583	△151,946
その他の包括利益累計額合計	△159,587	△151,888
新株予約権	3,742	17,253
純資産合計	1,213,079	1,373,808
負債純資産合計	5,129,617	5,871,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	11,009,179	11,244,356
売上原価	9,318,492	9,233,897
売上総利益	1,690,687	2,010,459
販売費及び一般管理費	1,658,574	1,757,195
営業利益	32,112	253,264
営業外収益
受取利息	274	148
協賛金収入	41,737	57,140
為替差益	4,087	－
その他	14,840	19,727
営業外収益合計	60,940	77,016
営業外費用
支払利息	24,193	20,051
為替差損	－	4,450
その他	3,520	5,435
営業外費用合計	27,714	29,937
経常利益	65,338	300,343
特別利益
固定資産売却益	104	－
特別利益合計	104	－
特別損失
固定資産除却損	746	－
減損損失	※１ 69,173	※１ 73,739
店舗閉鎖損失	18,499	－
特別損失合計	88,418	73,739
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△22,974	226,603
法人税、住民税及び事業税	32,370	170,710
法人税等調整額	42,098	△83,713
法人税等合計	74,468	86,997
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△97,443	139,606
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,965	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△93,478	139,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△97,443	139,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	62
為替換算調整勘定	△3,180	7,636
その他の包括利益合計	△3,139	7,698
四半期包括利益	△100,582	147,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△96,265	147,304
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,317	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴いより精緻な見積りが可能となりました。その結果、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったため、見積りの変更による増加額46,006千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※1　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
---	---	---
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、その他
中華人民共和国 上海市	店舗設備	建物及び構築物、その他

（2）減損損失の認識に至った経緯

清算の意思決定又は改装を行った店舗において、今後の使用見込の無くなった資産について減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
---	---
建物及び構築物	51,721千円
その他	17,451千円
合計	69,173千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま

れないため、回収可能価額を零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
---	---	---
東京都渋谷区	店舗設備	建物及び構築物、その他
静岡県静岡市	店舗設備	建物及び構築物、その他

（2）減損損失の認識に至った経緯

閉店の意思決定をした店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
---	---
建物及び構築物	46,760千円
その他	26,978千円
合計	73,739千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま

れないため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	257,153千円 32,120千円	249,819千円 32,120千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,557,754	7,445,834	11,003,588	5,591	11,009,179	－	11,009,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	216,517	216,517	△216,517	－
計	3,557,754	7,445,834	11,003,588	222,109	11,225,697	△216,517	11,009,179
セグメント利益	36,279	793,024	829,304	49	829,354	△797,241	32,112

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△797,241千円には、セグメント間取引消去額1,722千円、各セグメントに配分していない全社費用△798,963千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて69,173千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,421,146	7,817,832	11,238,979	5,377	11,244,356	-	11,244,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	251,710	251,710	△251,710	-
計	3,421,146	7,817,832	11,238,979	257,088	11,496,067	△251,710	11,244,356
セグメント利益	233,855	819,483	1,053,339	2,069	1,055,408	△802,144	253,264

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△802,144千円には、セグメント間取引消去額1,250千円、各セグメントに配分していない全社費用△803,394千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて73,739千円の減損損失を計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり　四半期純損失金額（△）	△35円13銭	52円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△93,478	139,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△93,478	139,606
普通株式の期中平均株式数（株）	2,660,831	2,660,769

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しているものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、連結子会社である微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。

１.　解散及び清算の理由

微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司は、当社と台湾の商業デベロッパーである微風廣場實業股份有限公司の子会社と合併会社として設立され、台湾においてカジュアルイタリアンレストラン１店舗（SALVATORE CUOMO & BAR 微風廣場）を運営しておりました。しがしながら、当社グループの事業の選択と集中を行う中で、将来の収益性を勘案し、平成28年12月10日を最終営業日として当該店舗を閉店したことにより、その運営会社である微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司を解散及び清算することといたしました。

２.　当該子会社の概要

（1）名称　　　　微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司

（2）所在地　　　台北市松山区南京東路三段 337 号 12F

（3）代表者　　　当社代表取締役　金山　精三郎

（4）事業内容　　飲食店の企画・運営

（5）資本金　　　15,000,000台湾ドル

（6）設立年月日　平成25年11月25日

（7）持分比率　　当社（70％）　微風國際股份有限公司（30％）

３.　解散及び清算の時期

清算の日程につきましては、平成29年１月より微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司の解散及び清算の手続きを開始し、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定です。

４.　当該子会社の状況

資産総額　22,289千円

負債総額　80,973千円

５.　解散及び清算による損益への影響

当該子会社の解散及び清算に伴う損益への影響は、現在算定中です。

６.　解散及び清算による営業活動等への影響

営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170112182334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。