IK HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第２四半期報告書_20170112161628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社アイケイ
【英訳名】	Ｉ.Ｋ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　飯 田　　裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区郷前町一丁目５番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	０５２－８５６－３１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理統括　高　橋　伸　宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03386 27220 株式会社アイケイ I.K Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E03386-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2015-11-30 E03386-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:SkinfoodBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:MakerVendorBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2016-06-01 2016-11-30 E03386-000 2015-09-01 2015-11-30 E03386-000 2016-05-31 E03386-000 2015-06-01 2015-11-30 E03386-000 2015-06-01 2016-05-31 E03386-000 2015-05-31 E03386-000 2017-01-13 E03386-000 2016-11-30 E03386-000 2016-09-01 2016-11-30 E03386-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03386-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03386-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03386-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03386-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03386-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03386-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03386-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03386-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03386-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03386-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:MakerVendorBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:SkinfoodBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170112161628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期連結 累計期間	第36期 第２四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　６月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　６月１日 至平成28年 　５月31日
売上高	（千円）	6,733,347	7,071,451	13,908,187
経常利益	（千円）	43,899	209,441	182,442
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△3,139	153,143	73,396
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,101	153,979	71,438
純資産額	（千円）	1,432,717	1,624,975	1,508,257
総資産額	（千円）	4,878,263	5,166,898	4,845,916
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.69	82.20	39.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.4	31.4	31.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	227,689	442,564	161,315
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△34,910	△104,379	△77,982
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	14,126	△333,606	51,628
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	320,752	230,930	235,948

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.30	64.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第35期及び第36期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第35期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しなため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170112161628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の伸び悩みや個人消費の低迷、更にアジア新興国等の景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題などの影響もあり、先行きの不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

当第２四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、引き続き自社開発商品(ＰＢ商品)の売上比率向上を図るため、当該商品の企画・営業・プロモーションの強化に注力いたしました。また、ＥＣコマース及び海外マーケットへの販売を強化してまいりました。

ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、お客様の顧客化を図るため、店舗への反復来店促進策としてサンプル引換券を配布するなどの諸施策をきめ細かく実施してまいりました。出店及び退店につきましては、退店はなく、新たになんばマルイ店及び新さっぽろサンピアザ店(フランチャイズ)を開設いたしましたことから直営店20店舗（前年同期末19店舗）、ＦＣ(フランチャイズ)店２店舗（前年同期末１店舗）の22店舗（前年同期末20店舗）となりました。

ＩＴソリューション事業では、引き続き通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」、チャットシステム「Smart M Talk」、ビジネス版LINE「works mobile」の販売強化に当社グループ全体で取り組んでまいりました一方、経費の削減に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,071百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益211百万円（前年同四半期比326.7％増）、経常利益209百万円（前年同四半期比377.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円（前年同四半期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

＜メーカーベンダー事業＞

売上高は6,498百万円（前年同四半期比5.7％増）となり、営業利益は162百万円（前年同四半期比86.0％増）となりました。

＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞

売上高は463百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、営業利益は48百万円（前年同四半期は9百万円の営業損失）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

売上高は109百万円（前年同四半期比13.4％減）となり、営業損失は2百万円（前年同四半期は28百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は230百万円となり、前

連結会計年度末より5百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ

ります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の増加は、442百万円（前年同四半期は227百万円の増加）となりました。

主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益208百万円、仕入債務の増加450百万円、であります。

また主な資金の減少要因は、売上債権の増加132百万円、たな卸資産の増加121百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の減少は、104百万円（前年同四半期は34百万円の減少）となりました。

主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出54百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円

関係会社株式の取得による支出20百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の減少は、333百万円（前年同四半期は14百万円の増加）となりました。

主な資金の増加要因は、長期借入による収入250百万円であります。

また資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出205百万円、短期借入金の純減少額340百万円であ

ります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,766,400
計	7,766,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,952,000	1,952,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,952,000	1,952,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年9月１日～  平成28年11月30日	－	1,952,000	－	401,749	－	324,449

（６）【大株主の状況】

		平成28年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＭ	名古屋市中村区西米野町１－84－２	285,000	14.60
鬼頭　洋介	名古屋市中川区	88,800	4.54
アイケイ取引先持株会	名古屋市中村区名駅３－26－８	87,400	4.47
伊藤忠食品株式会社	大阪市中央区城見２－２－22	64,000	3.27
飯田　　裕	名古屋市中村区	48,500	2.48
株式会社協和	東京都福生市東町１－１	39,200	2.00
濱田　雅巳	東京都立川市	34,000	1.74
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	32,000	1.63
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都渋谷区恵比寿１－28－１ (東京都港区浜松町２－11－３)	32,000	1.63
飯田　清子	名古屋市中村区	31,000	1.58
計	－	741,900	38.01

（注）上記のほか、自己株式が88,900株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　88,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,862,600	18,626	－
単元未満株式	普通株式　　 500	－	－
発行済株式総数	1,952,000	－	－
総株主の議決権	－	18,626	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アイケイ	名古屋市中村区郷前町１－５	88,900	―	88,900	4.55
計	―	88,900	―	88,900	4.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	169,351	103,172
受取手形及び売掛金	2,461,078	2,593,593
有価証券	66,597	127,757
商品及び製品	1,266,096	1,389,550
原材料及び貯蔵品	11,107	9,266
その他	197,697	198,038
貸倒引当金	△2,422	△2,132
流動資産合計	4,169,506	4,419,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	150,025	163,204
土地	80,216	80,216
その他（純額）	29,147	34,359
有形固定資産合計	259,390	277,781
無形固定資産
のれん	42,977	36,365
その他	73,488	78,474
無形固定資産合計	116,465	114,839
投資その他の資産
その他	311,180	365,594
貸倒引当金	△10,625	△10,564
投資その他の資産合計	300,554	355,030
固定資産合計	676,410	747,651
資産合計	4,845,916	5,166,898
負債の部
流動負債
買掛金	1,035,815	1,486,205
短期借入金	600,000	260,000
1年内返済予定の長期借入金	366,250	424,409
役員賞与引当金	－	18,760
返品調整引当金	11,375	14,925
その他	672,496	694,932
流動負債合計	2,685,936	2,899,231
固定負債
長期借入金	432,005	418,082
退職給付に係る負債	78,446	81,573
役員退職慰労引当金	129,610	129,965
その他	11,660	13,070
固定負債合計	651,722	642,691
負債合計	3,337,658	3,541,923

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,749	401,749
資本剰余金	365,001	365,001
利益剰余金	779,744	895,625
自己株式	△38,938	△38,938
株主資本合計	1,507,557	1,623,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	700	1,536
その他の包括利益累計額合計	700	1,536
純資産合計	1,508,257	1,624,975
負債純資産合計	4,845,916	5,166,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	6,733,347	7,071,451
売上原価	4,021,286	4,199,554
売上総利益	2,712,061	2,871,897
販売費及び一般管理費	※１ 2,662,515	※１ 2,660,474
営業利益	49,545	211,422
営業外収益
受取利息	77	496
受取手数料	1,974	1,934
為替差益	340	－
その他	1,124	1,976
営業外収益合計	3,517	4,406
営業外費用
支払利息	4,059	3,609
デリバティブ評価損	2,611	－
退店違約金	2,493	－
為替差損	－	2,759
その他	－	20
営業外費用合計	9,164	6,388
経常利益	43,899	209,441
特別損失
減損損失	7,681	739
関係会社株式評価損	6,144	－
特別損失合計	13,825	739
税金等調整前四半期純利益	30,073	208,702
法人税等	33,212	55,558
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,139	153,143
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,139	153,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,139	153,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△962	836
その他の包括利益合計	△962	836
四半期包括利益	△4,101	153,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,101	153,979

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	30,073	208,702
減価償却費	26,276	33,817
減損損失	7,681	739
のれん償却額	6,611	6,611
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△746	△351
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,506	18,760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,151	3,126
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,997	354
返品調整引当金の増減額（△は減少）	3,180	3,550
受取利息及び受取配当金	△77	△924
支払利息	4,059	3,609
為替差損益（△は益）	△273	9,595
関係会社株式評価損	6,144	－
売上債権の増減額（△は増加）	46,157	△132,514
たな卸資産の増減額（△は増加）	△88,894	△121,613
仕入債務の増減額（△は減少）	166,445	450,389
未収消費税等の増減額（△は増加）	512	5,972
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,097	15,824
未払金の増減額（△は減少）	84,175	27,242
その他の資産の増減額（△は増加）	3,896	△8,136
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,928	△8,560
小計	263,851	516,195
利息及び配当金の受取額	76	919
利息の支払額	△4,485	△3,507
法人税等の支払額	△31,754	△71,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	227,689	442,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,498	△29,900
無形固定資産の取得による支出	△15,934	△13,768
投資有価証券の取得による支出	－	△54,058
関係会社株式の取得による支出	－	△20,000
貸付けによる支出	△10,000	－
貸付金の回収による収入	7,313	4,712
差入保証金の差入による支出	△11,751	△2,000
差入保証金の回収による収入	3,909	11,583
その他	△948	△948
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,910	△104,379

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△340,000
長期借入れによる収入	250,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△202,423	△205,764
配当金の支払額	△32,900	△37,293
その他	△549	△549
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,126	△333,606
現金及び現金同等物に係る換算差額	273	△9,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	207,178	△5,018
現金及び現金同等物の期首残高	113,574	235,948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 320,752	※１ 230,930

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	3,614千円	2,976千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）
広告宣伝費	1,025,069千円	921,599千円
役員賞与引当金繰入額	4,506	18,760
退職給付費用	7,213	6,705
役員退職慰労引当金繰入額	3,997	5,283
貸倒引当金繰入額	△568	△371

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金 有価証券勘定に含まれるMMF等	320,752千円 －	103,172千円 127,757
現金及び現金同等物	320,752	230,930

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年8月20日定時株主総会	普通株式	33,535	18	平成27年5月31日	平成27年8月21日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年8月24日定時株主総会	普通株式	37,262	20	平成28年5月31日	平成28年8月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計 上額（注）２
	メーカー ベンダー事業	SKINFOOD 事業	ITソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,147,676	458,918	126,752	6,733,347	－	6,733,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,786	－	5,786	△5,786	－
計	6,147,676	464,704	126,752	6,739,134	△5,786	6,733,347
セグメント利益又は損失(△)	87,374	△9,206	△28,636	49,531	14	49,545

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」セグメントにおいて、退店決定店舗について、帳簿価額を減損損失として

特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において

7,681千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計 上額（注）２
	メーカー ベンダー事業	SKINFOOD 事業	ITソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,498,154	463,569	109,727	7,071,451	－	7,071,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	58,327	－	58,327	△58,327	－
計	6,498,154	521,897	109,727	7,129,779	△58,327	7,071,451
セグメント利益又は損失(△)	162,546	48,899	△2,276	209,170	2,252	211,422

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,252千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続して

マイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を減損損失として

特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において

739千円であります。  

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円69銭	82円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△3,139	153,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△3,139	153,143
普通株式の期中平均株式数（株）	1,863,100	1,863,100

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失

金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載

しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170112161628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。