Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170112163818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本間　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E30476-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2015-09-01 2015-11-30 E30476-000 2016-09-01 2016-11-30 E30476-000 2017-01-13 E30476-000 2016-11-30 E30476-000 2016-03-01 2016-11-30 E30476-000 2015-11-30 E30476-000 2015-03-01 2015-11-30 E30476-000 2016-02-29 E30476-000 2015-03-01 2016-02-29 E30476-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170112163818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期連結 累計期間	第10期 第３四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	1,237,986	2,037,312	1,687,717
経常利益	（千円）	340,012	579,906	403,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	213,084	369,366	244,116
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	213,084	369,366	244,116
純資産額	（千円）	1,725,953	2,077,149	1,760,126
総資産額	（千円）	1,994,700	2,551,139	2,093,689
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.37	45.01	30.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.01	43.36	29.54
自己資本比率	（％）	85.8	80.9	83.3

回次		第９期 第３四半期連結 会計期間	第10期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.32	19.13

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っており、また平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(ＢＰＯ事業)

当社は平成28年７月１日付で不動産調査・測量業務を主に請負う伊藤厚事務所株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

これにより第２四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

なお、同社は平成28年７月11日をもって株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜に商号を変更しております。

 第３四半期報告書_20170112163818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の底堅い動きを見せる中、所得・雇用環境も改善傾向が継続しており、政府主導の経済政策及び金融緩和策等から緩やかな景気回復に期待される一方、アジア新興国の成長減速や欧州各国に対する危機感に加え、米国大統領選の影響等から、為替や株式市場が非常に不安定な状況となりました。

当社グループを取り巻く不動産市場においては、国土交通省発表による平成28年11月の新築住宅着工戸数は、持家が25,993戸（前年同月比2.7％増）、貸家が38,617戸（前年同月比15.3％増）、分譲住宅が20,127戸（前年同月比1.8％減）となり、全体では85,051戸（前年同月比6.7％増）となりました。また、独立行政法人住宅金融支援機構発表によると、平成28年４月から９月までの主要な金融機関の新規貸出額は12兆3,679億円（前年同期比28.9％増）となり、フラット35（買取型）の新規貸出額も1兆6,905億円（前年同期比57.8％増）と伸長するなど、政府政策による住宅支援策や日本銀行のマイナス金利政策を背景とした借換え需要に牽引され、住宅ローン市場は引き続き活況となりました。

このような状況の中、当社グループでは、平成30年２月期を最終年度とする中期経営計画「Start UP 2017」の下、「日本版エスクロー」の業態化を目指し、不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を通じて、不動産取引のあらゆるステークホルダーへ安心と安全を提供することを目的として、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。当連結累計期間においては、「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,037,312千円（前年同期比64.6％増）、営業利益は572,951千円（前年同期比68.5％増）、経常利益は579,906千円（前年同期比70.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369,366千円（前年同期比73.3％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、ＡＳＰサービスを中心として、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性を高める各種支援サービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、引続き住宅ローン借換案件を中心として、融資申込件数が増加した結果、当社登録司法書士によるＡＳＰサービスの利用頻度が増加し、セグメント売上高は894,243千円（前年同期比78.9％増）、セグメント利益は662,379千円（前年同期比68.0％増）となりました。

（ＢＰＯ事業）

ＢＰＯ事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。

当第３四半期連結累計期間においては、低金利相場を背景として取引先金融機関からの住宅ローン融資関連業務の受託件数が引続き順調に推移した結果、セグメント売上は1,145,014千円（前年同期比55.1％増）、セグメント利益は362,302千円（前年同期比41.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は2,551,139千円となり、前連結会計年度末と比較して457,449千円の増加となりました。

流動資産は2,219,166千円となり、前連結会計年度末と比較して373,620千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が270,332千円、売掛金が102,990千円増加したことによるものであります。固定資産は331,972千円となり、前連結会計年度末と比較して83,829千円の増加となりました。これは主に、移転による本社設備投資（資産除去債務分を含む）が79,349千円増加したことの他、子会社株式取得によるのれんが55,464千円増加した一方で、長期預金が100,000千円減少したことによるものであります。

負債の残高は473,989千円となり、前連結会計年度末と比較して、140,425千円の増加となりました。

流動負債は412,262千円となり、前連結会計年度末と比較して84,819千円の増加となりました。これは主に、買掛金が25,189千円、未払法人税等が25,679千円増加したことの他、未払金が26,444千円増加したことによるものであります。固定負債は61,726千円となり、前連結会計年度末と比較して55,605千円の増加となりました。これは主に、資産除去債務を28,223千円、預り敷金を20,160千円計上したことによるものであります。

純資産の残高は2,077,149千円となり、前連結会計年度末と比較して317,023千円増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が15,106千円、資本準備金が15,106千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が369,366千円あった一方、剰余金の配当が81,875千円あったことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,174千円であり、内容はソフトウェアの開発費用及びコンサルティング費用であります。不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の効率化、関係者の事務負担の軽減に役立てるため、ブロックチェーン技術の不動産取引に係る認証及び決済システムへの応用可能性について継続して研究開発を行っております。ブロックチェーンは利用者同士が監視しあう分散型（非中央集権型）システムであり、当社グループは、ブロックチェーン技術が不動産取引の利便性、合理性、安全性の向上に大きく貢献する可能性があると考えております。当第３四半期連結累計期間においては、当社がこれまでにＢＰＯ事業及びエスクローサービス事業を推進する上で蓄積したノウハウ、ネットワーク及び実証実験のための環境を活かし、金融機関及びシステム開発会社と協議を進め、実証実験の開始へ向けて取り組んでおります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

（注）平成28年10月14日開催の取締役会決議により、平成28年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は5,000,000株増加し、10,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,122,000	8,244,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,122,000	8,244,000	－	－

（注）１．平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が

4,122,000株増加し、8,244,000株となっております。

２．提出日現在発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増加数 （株）	発行済株式総数残高（株） （注）２	資本金増加額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増加額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～  平成28年11月30日 （注）１	10,500	4,122,000	7,518	309,435	7,518	324,435

（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。

1. 平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数残高が

4,122,000株増加し、8,244,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,110,200	41,102	－
単元未満株式	普通株式      1,100	－	－
発行済株式総数	4,111,500	－	－
総株主の議決権	－	41,102	－

(注) １.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２.単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

３.平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	200	－	200	0.005
計	－	200	－	200	0.005

（注）１．上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式５株を所有しております。

２．平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は株式分割

前の株式数にて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170112163818

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,613,006	1,883,338
売掛金	167,033	270,024
仕掛品	566	26,239
その他	65,055	42,779
貸倒引当金	△115	△3,216
流動資産合計	1,845,545	2,219,166
固定資産
有形固定資産	10,312	93,440
無形固定資産
のれん	-	55,464
その他	15,157	15,482
無形固定資産合計	15,157	70,946
投資その他の資産
差入保証金	113,917	120,059
その他	108,756	47,525
投資その他の資産合計	222,673	167,585
固定資産合計	248,143	331,972
資産合計	2,093,689	2,551,139
負債の部
流動負債
買掛金	62,348	87,537
未払法人税等	109,969	135,649
賞与引当金	11,520	12,950
その他	143,603	176,124
流動負債合計	327,442	412,262
固定負債
資産除去債務	-	28,223
その他	6,120	33,502
固定負債合計	6,120	61,726
負債合計	333,563	473,989
純資産の部
株主資本
資本金	294,329	309,435
資本剰余金	409,169	424,275
利益剰余金	1,041,870	1,329,361
自己株式	△406	△406
株主資本合計	1,744,962	2,062,665
新株予約権	15,164	14,484
純資産合計	1,760,126	2,077,149
負債純資産合計	2,093,689	2,551,139

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	1,237,986	2,037,312
売上原価	541,960	896,797
売上総利益	696,026	1,140,514
販売費及び一般管理費	356,054	567,563
営業利益	339,971	572,951
営業外収益
受取利息	305	143
受取賃貸料	130	8,754
保険解約返戻金	-	4,370
その他	305	2,774
営業外収益合計	740	16,041
営業外費用
支払利息	67	471
賃貸費用	-	8,024
その他	632	590
営業外費用合計	700	9,085
経常利益	340,012	579,906
特別損失
固定資産売却損	-	4,000
本社移転費用	-	5,037
その他	-	221
特別損失合計	-	9,258
税金等調整前四半期純利益	340,012	570,648
法人税、住民税及び事業税	127,822	201,044
法人税等調整額	△895	237
法人税等合計	126,927	201,281
四半期純利益	213,084	369,366
親会社株主に帰属する四半期純利益	213,084	369,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	213,084	369,366
四半期包括利益	213,084	369,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	213,084	369,366
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は平成28年７月１日付で不動産調査・測量業務を主に請負う伊藤厚事務所株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

これにより第２四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

なお、同社は平成28年７月11日をもって株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜に商号を変更しております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,800千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	12,761千円	15,853千円
のれんの償却額	-	5,042

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	35,671	利益剰余金	45.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	81,875	利益剰余金	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	計
売上高
外部顧客への売上高	499,754	738,232	1,237,986	-	1,237,986
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	499,754	738,232	1,237,986	-	1,237,986
セグメント利益	394,369	256,982	651,352	△311,380	339,971

（注）１．セグメント利益の調整額△311,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	計
売上高
外部顧客への売上高	892,297	1,145,014	2,037,312	-	2,037,312
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,945	-	1,945	△1,945	-
計	894,243	1,145,014	2,039,257	△1,945	2,037,312
セグメント利益	662,379	362,302	1,024,681	△451,730	572,951

（注）１．セグメント利益の調整額△451,730千円には、セグメント間取引消去△1,945千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△449,784千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＢＰＯ」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間より伊藤厚事務所株式会社（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）の全株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては55,464千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	26円37銭	45円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	213,084	369,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	213,084	369,366
普通株式の期中平均株式数（株）	8,081,248	8,207,034
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円01銭	43円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	112,900	312,103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っており、また平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年10月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成28年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　4,122,000株

②今回の分割により増加する株式数　　　4,122,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　8,244,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　 10,000,000株

（３）日程

効力発生日　　　　　　平成28年12月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当社株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170112163818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。