TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170111105304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　明雄
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　宮川　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2017-01-13 E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2016-11-30 E01723-000 2016-09-01 2016-11-30 E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 E01723-000 2015-11-30 E01723-000 2015-09-01 2015-11-30 E01723-000 2015-03-01 2015-11-30 E01723-000 2016-02-29 E01723-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170111105304

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（百万円）	67,988	66,262	85,218
経常利益	（百万円）	12,887	10,061	15,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,036	6,610	9,708
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,794	4,312	9,472
純資産額	（百万円）	53,366	56,303	55,043
総資産額	（百万円）	74,146	78,922	77,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	164.02	137.92	198.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.0	71.3	71.3

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.04	24.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第55期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円から百万円に変更しております。なお、比較を容易にするため、第54期第３四半期連結累計期間及び第54期についても百万円単位に組替え表示しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

７．当社は、第55期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間27千株であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170111105304

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第３四半期連結累計期間の経済は、米国では、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長が持続し、景気は緩やかに拡大しました。英国は、ＥＵからの離脱の選択による景気後退は回避されており、堅調な個人消費が景気を下支えし、景気は底堅く推移しました。その他欧州は、雇用情勢の緩やかな改善を受けた個人消費が改善基調を維持し、景気は緩やかに拡大しました。

このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第３四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しましたが、売上高は円高の影響により減少となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は662億６千２百万円（前年同期比2.5％減）になりました。

利益面につきましては、販売台数は増加しましたが、円高により外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、営業利益は116億７千６百万円（同8.2％減)となりました。経常利益は、15億４千６百万円の為替差損の発生などにより100億６千１百万円（同21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を34億５千６百万円計上したことなどにより66億１千万円（同17.7％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  日本

日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が概ね横這いで推移したことにより、売上高は231億７千６百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は販売子会社向け売上高が増加しましたが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、85億９千２百万円（同27.9％減）となりました。

②  米国

米国では、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加しましたが、円高でドル建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は329億４千４百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は20億９千５百万円（同13.8％増）となりました。

③  英国

英国では、ミニショベルの販売台数が増加しましたが、円高でポンド建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は69億６千４百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は２億９千２百万円（同24.6％減）となりました。

④  フランス

フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は27億５千２百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は１億５千８百万円（同344.1％増）となりました。

⑤  中国

中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベルの販売台数が減少し、売上高は４億２千４百万円（前年同期比36.5％減）、セグメント利益は１億５千２百万円（前年同期は、６億６千２百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億６百万円増加し、789億２千２百万円となりました。これは主に、たな卸資産が26億７千５百万円減少しましたが、現金及び預金が29億９千８百万円増加及び受取手形及び売掛金が30億３千万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億４千７百万円増加し、226億１千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億１千６百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ12億５千９百万円増加し、563億３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が66億１千万円増加しましたが、配当金の支払により10億７千７百万円減少、為替換算調整勘定が22億６千１百万円減少及び自己株式の取得により、純資産の部のマイナス項目である自己株式が19億７千５百万円増加したことによるものです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億１千５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
当社・村上工場	長野県埴科郡坂城町	日本	工作機械更新	49	-	自己資金	平成28年６月	平成29年１月	-

(注）本計画は、第２四半期連結会計期間に新たに確定し、当第３四半期連結累計期間までの状況を示しております。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（６） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成28年11月８日付でみずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生日　平成28年10月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目5番1号	79	0.16
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目8番2号	2,371	4.84
計	－	2,451	5.00

（７） 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 1,253,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　47,740,300	477,403	－
単元未満株式	普通株式　　　　 4,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	48,999,000	－	－
総株主の議決権	－	477,403	－

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式57,300株（議決権個数573個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　　竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地	1,253,800	－	1,253,800	2.56
計	－	1,253,800	－	1,253,800	2.56

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、1,253,858株であります。

２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式57,300株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。   

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,580	23,579
受取手形及び売掛金	21,281	24,312
商品及び製品	15,975	14,195
仕掛品	1,346	859
原材料及び貯蔵品	3,051	2,642
繰延税金資産	2,694	2,168
その他	2,812	1,983
貸倒引当金	△1,731	△1,343
流動資産合計	66,010	68,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,208	5,113
機械装置及び運搬具（純額）	1,426	1,511
土地	2,178	2,001
その他（純額）	924	447
有形固定資産合計	9,737	9,072
無形固定資産	812	716
投資その他の資産
その他	679	760
貸倒引当金	△24	△23
投資その他の資産合計	655	736
固定資産合計	11,205	10,525
資産合計	77,216	78,922

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,366	16,682
未払法人税等	1,586	542
賞与引当金	173	77
製品保証引当金	1,058	1,254
その他	1,602	2,748
流動負債合計	20,787	21,305
固定負債
役員退職慰労引当金	267	－
役員株式給付引当金	－	12
債務保証損失引当金	119	104
その他	997	1,196
固定負債合計	1,384	1,313
負債合計	22,172	22,619
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	46,647	52,179
自己株式	△3	△1,978
株主資本合計	53,907	57,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	16
為替換算調整勘定	931	△1,330
退職給付に係る調整累計額	194	151
その他の包括利益累計額合計	1,136	△1,161
純資産合計	55,043	56,303
負債純資産合計	77,216	78,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	67,988	66,262
売上原価	49,146	49,086
売上総利益	18,842	17,176
販売費及び一般管理費
運搬費	1,955	1,664
製品保証引当金繰入額	456	731
貸倒引当金繰入額	459	△80
債務保証損失引当金繰入額	37	－
役員報酬	179	181
給料及び手当	1,167	1,134
賞与引当金繰入額	5	40
退職給付費用	8	11
役員退職慰労引当金繰入額	9	3
役員株式給付引当金繰入額	－	12
その他	1,839	1,799
販売費及び一般管理費合計	6,118	5,499
営業利益	12,724	11,676
営業外収益
受取利息	34	18
受取配当金	3	30
為替差益	74	－
保険解約返戻金	－	26
その他	68	38
営業外収益合計	180	114
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	－	1,546
その他	12	179
営業外費用合計	16	1,729
経常利益	12,887	10,061
特別利益
投資有価証券売却益	0	5
特別利益合計	0	5
税金等調整前四半期純利益	12,887	10,066
法人税、住民税及び事業税	4,676	3,138
法人税等調整額	175	318
法人税等合計	4,851	3,456
四半期純利益	8,036	6,610
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,036	6,610

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	8,036	6,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	6
為替換算調整勘定	△192	△2,261
退職給付に係る調整額	△38	△42
その他の包括利益合計	△242	△2,297
四半期包括利益	7,794	4,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,794	4,312
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会において決議いたしました。

（1）取引の概要

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度および役位に応じて、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80百万円、57,300株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 　（平成28年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
---	---	---
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	678百万円	231百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
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減価償却費	754百万円	1,041百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	440	27	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,077	22	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,250,000株の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,894百万円増加しております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月18日をもって終了しております。

また、「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が80百万円増加しております。

上記の影響により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,978百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	23,195	34,185	7,922	2,016	668	67,988	－	67,988
セグメント間 の内部売上高又は振替高	33,590	0	40	21	907	34,559	△34,559	－
計	56,785	34,185	7,963	2,038	1,575	102,548	△34,559	67,988
セグメント 利益又は損失(△）	11,912	1,841	387	35	△662	13,514	△790	12,724

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△790百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△763百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	23,176	32,944	6,964	2,752	424	66,262	－	66,262
セグメント間 の内部売上高又は振替高	36,587	0	68	10	884	37,552	△37,552	－
計	59,763	32,945	7,033	2,763	1,308	103,815	△37,552	66,262
セグメント 利益	8,592	2,095	292	158	152	11,291	384	11,676

（注）１．セグメント利益の調整額384百万円には、セグメント間取引消去1,225百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△840百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	164円02銭	137円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,036	6,610
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,036	6,610
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,995	47,927

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間27千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170111105304

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。