Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略本部長 榊 隆 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略本部長 榊 隆 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03349 26530 イオン九州株式会社 AEON KYUSHU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03349-000 2017-01-13 E03349-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2016-03-01 2016-11-30 E03349-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03349-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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提出会社の経営指標等
| 回次 | 第44期 第３四半期累計期間 |
第45期 第３四半期累計期間 |
第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 164,042 | 161,055 | 223,317 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △2,859 | △1,560 | △29 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,919 | △493 | △2,047 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,148 | 3,153 | 3,148 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,794 | 18,801 | 18,794 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,210 | 13,381 | 13,984 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,542 | 103,181 | 103,523 |
| １株当たり四半期 (当期)純損失金額(△) |
(円) | △155.50 | △26.25 | △109.04 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.5 | 13.0 | 13.5 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 会計期間 |
第45期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △48.26 | △47.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第44期及び第45期の第３四半期累計期間並びに第44期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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##### 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における国内経済は、政府による経済政策等を背景に、緩やかな回復基調にあるなか、11月以降、円安が急速に進み日経平均株価が上昇するなど、製造業では業況改善の動きがみられました。一方で海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となり、消費者マインドは低調に推移いたしました。
当社が経営基盤とする九州におきましても、熊本地震からの立ち直りが進むなかで、各種観光支援策の効果による観光面での回復、被災企業における操業再開や復興需要などにより、雇用や所得環境の改善は見られるものの、個人消費は衣料品、高額商品を中心に伸び悩みました。
このような状況の下、当社は「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現を加速させるべく、活性化や販促施策の変更等により、地域ごとのお客さまのニーズに合わせた品揃えや売場展開、ショッピングセンター（ＳＣ）づくりに努め、既存店の収益力向上に注力してまいりました。また、小売業の使命である「地域のライフライン」として、被災地の復興に向けたさまざまな支援活動を行うとともに、９月には熊本県内最大の仮設住宅団地となる益城町テクノ仮設団地内に食料品を中心に販売する仮設店舗を開店、さらに10月には、イオン熊本店（熊本県上益城郡嘉島町）の食料品、住居余暇商品売場を活性化し、お客さまの多様なライフスタイルに対応できるように専門性の高い商品やサービスの導入を行いました。
第３四半期会計期間の営業状況につきましては、特に９月、10月の気温高および前年の大型セールスの影響等により季節商品の売上が伸び悩んだ衣料品、住居余暇商品は前年同四半期を下回りました。一方で食料品においては、継続して取り組んでいる地域特性に合わせた品揃えに加え、一部商品の価格を見直すなどの取り組みをすすめたことにより、引き続き前年同四半期を上回りました。また、課題となっている客数の減少への対策として、10月以降、一部食料品、日用品の価格の見直しを実施した結果、会社合計の客数は第２四半期会計期間の既存比96.9％に対して11月度は既存比97.8％と回復傾向にあり、売上高は既存比101.3％と伸長いたしました。
売上総利益につきましては、地域のお客さまの幅広いニーズにお応えできるように商品構成を見直した結果、会社合計の売上総利益率は、前年同四半期より0.4ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、活性化における創業経費の発生や10月の社会保険制度変更に伴う影響、また６月からスタートしたイオングループの新たな共通ポイントサービス「ＷＡＯＮＰＯＩＮＴカード」を活用した販促施策等の新たな取り組みを推進したことにより、前年同四半期比101.2％となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高とその他営業収入を加えた営業収益は、1,741億71百万円（前年同四半期比98.9％）となりましたが、売上総利益率が0.9ポイント改善したこと等により、営業損失は、17億６百万円（前年同四半期は29億92百万円の損失）となり、前年同四半期より12億85百万円改善いたしました。
経常損失は、15億60百万円（前年同四半期は28億59百万円の損失）となり、前年同四半期より12億99百万円改善いたしました。
四半期純損失は、４億93百万円（前年同四半期は29億19百万円の損失）となり、前年同四半期より24億26百万円改善いたしました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
〔総合小売（ＧＭＳ）事業〕
商品面では、消費の二極化が進むなか、より専門性の高い商品やこだわり商品を導入する一方で、10月から 一部食料品、日用品の価格を見直すなど、お客さまのニーズに合わせた品揃えを行いました。また、生鮮食料品を中心として、「大・中・小」の容量・サイズの展開により、従来のファミリー層だけでなく、増加する単身世帯に適した品揃えを拡大いたしました。また、健康への意識の高まりを受け、ヘルス＆ビューティ売場や食料品売場において、「ウェルネス」「ナチュラル＆オーガニック」をテーマとした売場展開を行いました。
店舗面では、地域に合わせた品揃え実現に向けて地域商品の拡大やメンズ服飾ブランドコーナー「ＭＡＲＣＨＥ ｂｌａｎｃ」など高感度で値頃な商品の導入を行ったほか、売場面積の適正化やＳＣ内への新たな専門店の導入など、既存店の収益力向上に取り組みました。また、新たな業務用厨房機器の導入や店舗作業の見直しにより、作業効率の改善と品揃えの拡充を図りました。
販促面では、新たな取り組みとして11月に「ブラックフライデー」セールスを実施したほか、お客さまに商品情報をよりわかりやすく伝えることで来店促進につなげる取り組みの一環として、９月より拡張現実（ＡＲ）アプリケーションを導入し、チラシ紙面だけでは伝えきれない商品特性を動画で説明できるようにする等、新たな取り組みを実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,422億90百万円（前年同四半期比98.0％）となりましたが、セグメント利益は10億19百万円となり、前年同四半期より７億30百万円改善いたしました。
〔ホームセンター（ＨＣ）事業〕
地域特性や店舗特性に合わせてＤＩＹ用品や園芸用品を中心として品揃えを強化し、季節の花苗・野菜苗については、希少品種の導入や契約生産者が栽培した鮮度の高い商品を増やす等の取り組みを行いました。また40周年記念商品の販売や、講習会、工作教室などお客さま参加型のイベントを積極的に実施するなど、地域に根ざした取り組みを推進いたしましたが、第３四半期会計期間においては、９月、10月の雨天・気温高の影響等もあり、特に屋外作業用品・季節商材が伸び悩みました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は152億６百万円（前年同四半期比97.3％）となりましたが、セグメント利益は77百万円となり、前年同四半期より１億40百万円改善いたしました。
〔その他の事業〕
ワイドマートドラッグ＆フードでは、店舗立地や地域特性を踏まえ、小容量・個食対応商品や簡便商材の品揃えを拡充するなど、さらなるお客さまの利便性向上に努めました。また、時間帯別作業の見直しを行い店舗オペレーションの効率改善をすすめました。
イオンバイクでは、地域特性に合わせた品揃えを行うなかで、スポーツ自転車など専門性の高い商品の品揃えを拡大するとともに、従業員の自転車安全整備士などの資格取得を推進し、販売力の向上に努めました。また、ＧＭＳ店舗のサイクル売場を自転車専門店イオンバイクとして活性化し、品揃えの拡大や接客サービス向上を図りました。８月にはイオン下大利店（福岡県大野城市）内にイオンバイク下大利店を出店、10月にはイオン熊本店内にイオンバイク熊本店を出店し、はじめて自転車に乗るお子さまや自転車通学の学生を対象とした自転車の品揃えを強化するとともに、自転車だけでなく関連パーツなど新たな商品の品揃えを行いました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は31億21百万円（前年同四半期比98.4％）となり、セグメント損失は２億68百万円となりましたが、前年同四半期より76百万円改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて３億42百万円減少し、1,031億81百万円となりました。
内訳としましては、流動資産が12億71百万円が増加したことに対して、固定資産が16億13百万円減少したことによるものです。
流動資産の増加は、流動資産のその他に含めて表示している未収入金が19億31百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の減少は、主に差入保証金が11億66百万円減少したことや、建物が５億42百万円減少したことによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて２億60百万円増加し、897億99百万円となりました。
内訳としましては、流動負債が２億90百万円増加したことに対し、固定負債が30百万円減少したことによるものです。流動負債の増加は、主に流動負債のその他が13億43百万円減少したことに対し、賞与引当金が14億63百万円、短期借入金が14億29百万円増加したことによるものです。固定負債の減少は、主に固定負債のその他に含めて表示している預り保証金が１億31百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて６億２百万円減少し、133億81百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,801,819 | 18,801,819 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,801,819 | 18,801,819 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月１日 ～平成28年11月30日 |
2,800 | 18,801,819 | 1 | 3,153 | 1 | 9,201 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年８月31日の株主名簿による記載をしております。
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,769,800 |
187,698 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,919 |
― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,799,019 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,698 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 |
福岡市博多区博多駅南 二丁目９番11号 |
2,300 | － | 2,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,300 | － | 2,300 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,598 | 2,955 | |||||||||
| 受取手形 | 9 | 5 | |||||||||
| 売掛金 | 1,151 | 1,565 | |||||||||
| 商品 | 24,121 | 23,403 | |||||||||
| その他 | 5,824 | 8,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,705 | 35,976 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 32,348 | 31,806 | |||||||||
| 土地 | 13,898 | 13,745 | |||||||||
| その他（純額） | 6,440 | 6,667 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,688 | 52,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | 130 | 109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 11,026 | 9,859 | |||||||||
| その他 | 4,973 | 5,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,999 | 14,875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,818 | 67,204 | |||||||||
| 資産合計 | 103,523 | 103,181 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,505 | 1,025 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,274 | 4,581 | |||||||||
| 買掛金 | 16,618 | 17,522 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,934 | 8,363 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,075 | 9,923 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 220 | 335 | |||||||||
| 賞与引当金 | 694 | 2,157 | |||||||||
| 災害損失引当金 | － | 49 | |||||||||
| その他 | 16,151 | 14,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,474 | 58,765 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,635 | 19,762 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 409 | 375 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,350 | 1,382 | |||||||||
| その他 | 9,669 | 9,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,064 | 31,034 | |||||||||
| 負債合計 | 89,539 | 89,799 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,148 | 3,153 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,196 | 9,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,553 | 869 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,885 | 13,220 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 143 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 64 | 143 | |||||||||
| 新株予約権 | 34 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,984 | 13,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,523 | 103,181 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 164,042 | 161,055 | |||||||||
| 売上原価 | 120,416 | 116,723 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,625 | 44,332 | |||||||||
| その他の営業収入 | 12,136 | 13,115 | |||||||||
| 営業総利益 | 55,762 | 57,448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 58,754 | 59,154 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,992 | △1,706 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 13 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 33 | 34 | |||||||||
| 補助金収入 | 24 | 1 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 237 | 235 | |||||||||
| その他 | 35 | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 376 | 383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 212 | 191 | |||||||||
| その他 | 31 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 244 | 237 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,859 | △1,560 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,385 | |||||||||
| 受取保険金 | 64 | ※1 1,004 | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | 2,389 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 923 | 34 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 190 | 97 | |||||||||
| 災害による損失 | 57 | ※2 1,157 | |||||||||
| その他 | 3 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,175 | 1,311 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △3,970 | △482 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123 | 231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,173 | △220 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,050 | 11 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,919 | △493 |
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（災害損失引当金の計上基準）
平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた店舗の原状回復による修繕費用等の支出に備えるため、当第３四半期会計期間末における損失見込額を計上しております。
偶発債務
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
| 有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当事業年度末現在1,974百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。 なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料633百万円）を終了することができます。 |
有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当四半期末現在1,974百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。 なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当四半期末現在の解約不能期間の未経過リース料24百万円）を終了することができます。 |
（四半期損益計算書関係）
※1 受取保険金
平成28年４月に発生した熊本地震による被害に対応するものであります。 ※2 災害による損失
平成28年４月に発生した熊本地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりで
あります。
| 復旧に係る回復費用等 | 599 | 百万円 |
| 商品破損 | 378 | |
| その他 | 178 | |
| 計 | 1,157 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 3,411百万円 | 3,460百万円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月９日 取締役会 |
普通株式 | 187 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月13日 取締役会 |
普通株式 | 187 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 145,238 | 15,632 | 160,871 | 3,170 | 164,042 | ― | 164,042 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 145,238 | 15,632 | 160,871 | 3,170 | 164,042 | ― | 164,042 |
| セグメント利益又は損失 （△）(注) １ | 289 | △62 | 226 | △344 | △117 | △2,874 | △2,992 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」916百万円、「ホームセンター事業」７百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,290 | 15,206 | 157,496 | 3,121 | 160,617 | 438 | 161,055 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 142,290 | 15,206 | 157,496 | 3,121 | 160,617 | 438 | 161,055 |
| セグメント利益又は損失 （△）(注) １ | 1,019 | 77 | 1,097 | △268 | 828 | △2,535 | △1,706 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グ ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」34百万円、「その他の事業」0百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 155円50銭 | 26円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(百万円) | 2,919 | 493 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(百万円) | 2,919 | 493 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,777 | 18,795 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0155447502812.htm
該当事項はありません。
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