Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | セントラル警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 鎌 田 伸 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 横浜支社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ) 千葉支社 (千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル) 埼玉支社 (埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル) 大阪事業部 (大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル) 名古屋支社 (愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル) 神戸支社 (兵庫県神戸市中央区京町83番地 三宮センチュリービル) |
E04799 97400 セントラル警備保障株式会社 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E04799-000 2017-01-13 E04799-000 2015-03-01 2015-11-30 E04799-000 2015-03-01 2016-02-29 E04799-000 2016-03-01 2016-11-30 E04799-000 2015-11-30 E04799-000 2016-02-29 E04799-000 2016-11-30 E04799-000 2015-09-01 2015-11-30 E04799-000 2016-09-01 2016-11-30 E04799-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04799-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04799-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04799-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 34,470,512 | 36,413,287 | 46,351,546 |
| 経常利益 | (千円) | 1,103,939 | 1,843,620 | 1,194,161 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,639,758 | 1,068,555 | 1,652,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 704,138 | 1,670,444 | △407,720 |
| 純資産額 | (千円) | 20,807,481 | 21,500,847 | 19,691,891 |
| 総資産額 | (千円) | 43,661,630 | 47,025,254 | 42,156,093 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 112.37 | 73.23 | 113.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 42.9 | 45.2 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 |
第45期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.60 | 15.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．第45期第３四半期連結会計期間において、株式会社特別警備保障の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、総資産額が増加しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社特別警備保障の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| セントラル警備保障㈱(当社) | 東日本旅客鉄道㈱ (ＪＲ東日本) |
業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）。 | 平成９年12月18日締結、以後1年ごとに自動更新 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融施策を背景に、企業業績や雇用環境が改善したことにより緩やかな回復基調で推移したものの、企業収益の改善や個人消費の回復に足踏みが見られました。また、米国経済の動向や英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などへの期待を背景に、防犯カメラや画像解析など画像関連のセキュリティニーズは依然高いものの、厳しい価格競争が続く経営環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは５ヵ年中期経営計画「ＣＳＰパワフル50計画」の最終年にあって、引き続き、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販を図るとともに、ＣＳ（顧客満足）を軸としたサービス力と画像関連の最先端技術を取り込むことで、品質・コストそして技術で競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は364億１千３百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面では、営業利益16億４千７百万円（前年同期比66.1％増）、経常利益18億４千３百万円（前年同期比67.0％増）と大幅な増益となりましたが、前期計上していた退職金制度の見直しによる特別利益がなくなったこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億６千８百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、伊勢志摩サミットなどの臨時警備が好調であったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は179億３千万円（前年同期比5.0％増）となりました。
機械警備部門につきましては、これまでのＭ＆Ａの効果に加えて画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は115億５千３百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金サービスの拡販に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24億１千万円（前年同期比13.1％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連システムの販売及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調であったこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億８千１百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は352億７千５百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は14億１千３百万円（前年同期比77.6％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は11億３千７百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億３千２百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
（財政状況）
総資産及び負債、純資産の著しい増加要因は、主に当第３四半期連結会計期間より、株式会社特別警備保障の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億６千９百万円増加し、470億２千５百万円（前連結会計年度末比11.6％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加５億４千８百万円、受取手形及び売掛金の増加１億４百万円、投資有価証券の増加５億６千９百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億６千万円増加し、255億２千４百万円（同13.6％増）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加18億３千２百万円、未払法人税等の増加１億８千３百万円、賞与引当金の増加７億４千１百万円、預り金の減少７億５千３百万円、長期借入金の減少１億３千６百万円などによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加５億８千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億９千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ18億８百万円増加し、215億円（同9.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在保有のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 833 | 103.6 | |
| 機械警備 | 103,189 | 106.4 | |
| 運輸警備 | 3,124 | 113.1 | |
| 小計 | 107,146 | 106.6 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 5,687 | 101.9 | |
| 合計 | 112,833 | 106.3 |
（注）当第３四半期連結会計期間より、株式会社特別警備保障を連結範囲に含めておりますが、販売実績には同社の実績を含めていないため、契約件数もこれに合わせ含めておりません。
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 17,930,895 | 105.0 | |
| 機械警備 | 11,553,013 | 104.7 | |
| 運輸警備 | 2,410,472 | 113.1 | |
| 工事・機器販売 | 3,381,131 | 105.8 | |
| 小計 | 35,275,512 | 105.5 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 1,137,775 | 110.3 | |
| 合計 | 36,413,287 | 105.6 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | ― | ― | 3,690,463 | 10.1 |
３ 前第３四半期連結累計期間では10％未満となりましたので記載を省略しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 14,816,692 | ― | 2,924,000 | ― | 2,781,500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 225,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,566,700 | 145,667 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,392 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 145,667 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式8株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） セントラル警備保障㈱ |
東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 新宿NSビル |
225,600 | ― | 225,600 | 1.5 |
| 計 | ― | 225,600 | ― | 225,600 | 1.5 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,749,266 | 10,297,268 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 701,827 | 805,974 | |||||||||
| 未収警備料 | 4,390,505 | 4,412,285 | |||||||||
| 貯蔵品 | 719,198 | 715,196 | |||||||||
| その他 | 4,108,686 | 5,485,465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,172 | △10,403 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,661,312 | 21,705,787 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,936,053 | 8,538,472 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,000,826 | △4,465,086 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,935,227 | 4,073,386 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具 | 13,353,794 | 14,502,718 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,551,465 | △11,442,734 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具（純額） | 2,802,328 | 3,059,983 | |||||||||
| 土地 | 3,432,107 | 3,662,389 | |||||||||
| その他 | 1,800,232 | 3,600,950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,312,817 | △1,677,812 | |||||||||
| その他（純額） | 487,414 | 1,923,137 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,657,078 | 12,718,897 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,012,058 | 1,052,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,546,627 | 10,116,353 | |||||||||
| その他 | 1,318,215 | 1,470,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,199 | △39,199 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,825,644 | 11,547,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,494,780 | 25,319,466 | |||||||||
| 資産合計 | 42,156,093 | 47,025,254 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,469,540 | 1,463,032 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,666,276 | 3,499,021 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 119,000 | 99,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 407,545 | 591,534 | |||||||||
| 前受警備料 | 302,708 | 285,100 | |||||||||
| 預り金 | 6,585,878 | 5,832,252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 979,709 | 1,721,342 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49,400 | 33,000 | |||||||||
| その他 | 3,830,838 | 3,625,747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,410,896 | 17,150,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 151,500 | 192,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,251,664 | 2,115,644 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,574 | 272,797 | |||||||||
| 資産除去債務 | 225,008 | 227,587 | |||||||||
| その他 | 4,248,558 | 5,565,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,053,306 | 8,374,375 | |||||||||
| 負債合計 | 22,464,202 | 25,524,407 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,836,240 | 2,836,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,460,875 | 12,047,916 | |||||||||
| 自己株式 | △204,227 | △205,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,016,888 | 17,602,919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,112,367 | 2,606,472 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,288 | △1,744 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △53,544 | △35,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,057,534 | 2,569,674 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 617,468 | 1,328,253 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,691,891 | 21,500,847 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,156,093 | 47,025,254 |
0104020_honbun_0335747502812.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 34,470,512 | 36,413,287 | |||||||||
| 売上原価 | 27,783,847 | 28,865,109 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,686,665 | 7,548,178 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 2,282,697 | 2,301,175 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 386,791 | 424,537 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 31,120 | 33,340 | |||||||||
| 退職給付費用 | 77,017 | 63,063 | |||||||||
| その他 | 2,917,521 | 3,078,814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,695,148 | 5,900,931 | |||||||||
| 営業利益 | 991,517 | 1,647,247 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 930 | 260 | |||||||||
| 受取配当金 | 95,447 | 164,346 | |||||||||
| 受取保険料 | 18,163 | 41,925 | |||||||||
| その他 | 76,283 | 67,234 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 190,823 | 273,765 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61,191 | 73,317 | |||||||||
| その他 | 17,209 | 4,074 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,401 | 77,392 | |||||||||
| 経常利益 | 1,103,939 | 1,843,620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 42 | 3,398 | |||||||||
| 退職給付信託返還益 | 1,471,926 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,471,969 | 3,398 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,606 | 611 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 80,960 | |||||||||
| 退職給付制度終了損 | 40,444 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,050 | 81,571 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,533,859 | 1,765,447 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 678,145 | 778,582 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 160,304 | △173,660 | |||||||||
| 法人税等合計 | 838,449 | 604,922 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,695,409 | 1,160,525 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 55,650 | 91,969 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,639,758 | 1,068,555 |
0104035_honbun_0335747502812.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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| 四半期純利益 | 1,695,409 | 1,160,525 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △630,306 | 492,066 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 105 | △637 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △361,069 | 18,490 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △991,270 | 509,919 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 704,138 | 1,670,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 645,366 | 1,580,694 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 58,772 | 89,749 |
0104100_honbun_0335747502812.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社特別警備保障の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57,000千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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| 減価償却費 | 1,193,890 | 千円 | 1,206,763 | 千円 |
| のれんの償却額 | 43,843 | 千円 | 66,192 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 204,292 | 14.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 204,288 | 14.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 277,238 | 19.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月13日 取締役会 |
普通株式 | 204,275 | 14.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月25日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年５月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には創業50周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0335747502812.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,439,043 | 1,031,469 | 34,470,512 | ― | 34,470,512 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,785 | 279,153 | 283,938 | △283,938 | ― |
| 計 | 33,443,828 | 1,310,622 | 34,754,450 | △283,938 | 34,470,512 |
| セグメント利益 | 796,157 | 197,066 | 993,223 | △1,706 | 991,517 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,275,512 | 1,137,775 | 36,413,287 | ― | 36,413,287 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,158 | 287,891 | 293,049 | △293,049 | ― |
| 計 | 35,280,670 | 1,425,666 | 36,706,337 | △293,049 | 36,413,287 |
| セグメント利益 | 1,413,971 | 232,093 | 1,646,065 | 1,182 | 1,647,247 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社特別警備保障の株式67.0%を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ事業」セグメントで220,521千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、平成28年８月25日開催の取締役会において、株式会社特別警備保障（以下、「特警」といいます。）の発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成28年９月30日に株式を取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 : 株式会社特別警備保障
事業内容 : 警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
特警は、神奈川県内を中心に、主に機械警備、警備輸送業務、施設警備を展開し、神奈川県に強い基盤を保有しております。一方、当社が主たる営業圏としている関東エリアにおいて、機械警備を主軸とした展開方針による相互の企業価値向上が見込めることから、特警の株式を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。
(3) 企業結合日
平成28年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
67.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,482,576千円 |
| 取得原価 | 1,482,576千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 57,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
220,521千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 112円37銭 | 73円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,639,758 | 1,068,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,639,758 | 1,068,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,592 | 14,591 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第45期(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)中間配当については、平成28年10月13日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 204,275千円
② １株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年10月25日
0201010_honbun_0335747502812.htm
該当事項はありません。
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