Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年1月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第3四半期(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 シーズメン |
| 【英訳名】 | C'sMEN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 椛島 正司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋久松町9番9号 |
| 【電話番号】 | (03)5623-3781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理情報システム課長 保住 光良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋久松町9番9号 |
| 【電話番号】 | (03)5623-3781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理情報システム課長 保住 光良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03498-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2017-01-13 E03498-000 2016-03-01 2016-11-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20170112140524
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第27期 第3四半期 累計期間 |
第28期 第3四半期 累計期間 |
第27期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 3月1日 至平成27年 11月30日 |
自平成28年 3月1日 至平成28年 11月30日 |
自平成27年 3月1日 至平成28年 2月29日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,647,107 | 3,920,809 | 6,285,328 |
| 経常損失(△) | (千円) | △92,050 | △301,243 | △103,960 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △209,105 | △451,276 | △259,307 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 245,000 | 245,000 | 245,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 975,000 | 975,000 | 975,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,832,551 | 1,329,616 | 1,772,886 |
| 総資産額 | (千円) | 4,033,134 | 3,259,873 | 3,564,492 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △264.82 | △571.53 | △328.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.4 | 40.8 | 49.7 |
| 回次 | 第27期 第3四半期 会計期間 |
第28期 第3四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 9月1日 至平成27年 11月30日 |
自平成28年 9月1日 至平成28年 11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △193.62 | △360.40 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20170112140524
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が堅調に推移し、企業収益にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、新興国の経済減速、変動の著しい欧州や米国の政治情勢などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。衣料品小売業界におきましては、依然として節約志向の強い慎重な消費行動が続き、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、販売面におきましては、全社的な売上拡大を図るための、核となる強化店を設定し、品揃え・販促活動・売場ディスプレイなどにおいて集中的な梃入れを行い、販売力の強化・向上に努めてまいりました。その結果、強化店における成果は見られましたが、波及効果は一部の店舗にとどまっている状況であり、当第3四半期累計期間における全社の売上高前年比は84.4%、既存店の売上高前年比は88.3%となりました。
商品面におきましては、これまで当社が主力としていたカジュアル衣料の商品構成に加え、雑貨類など成長余地の大きいカテゴリーの商品投入を推進し、売上増と新たな顧客の獲得に取り組んでまいりました。レディスやバッグなど新規分野における商品群に好調な推移も見られましたが、全社売上を底上げするまでには至っておらず、今後、更なる規模の拡大を図ってまいります。また、売上総利益につきましては、不動向商品の処分を進めたこと、及び、不採算店舗の撤退に伴う在庫整理などの要因により、売上総利益率は前年を3.4ポイント下回る45.8%となりました。
コスト面におきましては、構造改革の取り組みを推進し、本社の業務効率化による人員削減および、利益貢献に応じた給与支給を徹底する給与体系の導入など、体質強化に努めてまいりました。その結果、当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は前年より285百万円減少の20億85百万円となりました。
店舗戦略におきましては、不採算店舗の撤退による利益体質の強化を進め、当第3四半期累計期間において「METHOD」1店舗、「流儀圧搾」5店舗、「誓文払い」1店舗(アウトレット店)の合計7店舗を閉店いたしました。その結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」35店舗、「流儀圧搾」25店舗「METHOD COMFORT」2店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」4店舗の合計66店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は39億20百万円(前年同期比15.6%減)、営業損失は2億89百万円(前年同期比2億6百万円損失増)、経常損失は3億1百万円(前年同期比2億9百万円損失増)、四半期純損失は4億51百万円(前年同期比2億42百万円損失増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は20億53百万円となり、前事業年度末に比べ2億29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少4億33百万円、売掛金の増加1億6百万円、商品の増加90百万円等によるものであります。固定資産は11億97百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に退店・改装等に伴う有形固定資産の減少80百万円、敷金及び保証金の減少79百万円、システム投資に伴う無形固定資産の増加78百万円等によるものであります。
この結果、総資産は32億59百万円となり、前事業年度末に比べ3億4百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は12億30百万円となり、前事業年度末に比べ2億49百万円増加いたし
ました。これは主に買掛金の増加2億10百万円、未払金の増加32百万円等によるものであります。固定負債は6億99百万円となり、前事業年度末に比べ1億11百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少98百万円、社債の減少70百万円、資産除去債務の減少38百万円、リース債務の増加90百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は19億30百万円となり、前事業年度末に比べ1億38百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は13億29百万円となり、前事業年度末に比べ4億43百万円減少いた
しました。これは主に利益剰余金の減少4億51百万円等によるものでありあます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170112140524
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 3,900,000 |
| 計 | 3,900,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年1月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 975,000 | 975,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 975,000 | 975,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年9月1日~ 平成28年11月30日 |
- | 975,000 | - | 245,000 | - | 145,000 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成28年8月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
| 平成28年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 185,400 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 789,000 | 7,890 | - |
| 単元未満株式 | 600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 975,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 7,890 | - |
| 平成28年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社シーズメン | 東京都中央区日本橋久松町9番9号 | 185,400 | - | 185,400 | 19.01 |
| 計 | - | 185,400 | - | 185,400 | 19.01 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170112140524
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年3月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年2月29日) |
当第3四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,223,107 | 789,206 |
| 売掛金 | 176,165 | 282,780 |
| 商品 | 819,789 | 910,511 |
| その他 | 64,566 | 71,221 |
| 流動資産合計 | 2,283,627 | 2,053,719 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 802,904 | 701,149 |
| 減価償却累計額 | △485,205 | △463,242 |
| 建物(純額) | 317,698 | 237,907 |
| 工具、器具及び備品 | 263,735 | 266,112 |
| 減価償却累計額 | △176,622 | △185,079 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 87,113 | 81,032 |
| リース資産 | - | 10,316 |
| 減価償却累計額 | - | △1,031 |
| リース資産(純額) | - | 9,284 |
| 建設仮勘定 | 3,775 | - |
| 有形固定資産合計 | 408,587 | 328,224 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 6,900 | 17,116 |
| リース資産 | - | 92,910 |
| その他 | 28,008 | 3,150 |
| 無形固定資産合計 | 34,908 | 113,177 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 86,665 | 97,060 |
| 長期前払費用 | 8,813 | 7,286 |
| 敷金及び保証金 | 731,384 | 652,140 |
| 投資その他の資産合計 | 826,863 | 756,487 |
| 固定資産合計 | 1,270,359 | 1,197,889 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 10,505 | 8,264 |
| 繰延資産合計 | 10,505 | 8,264 |
| 資産合計 | 3,564,492 | 3,259,873 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年2月29日) |
当第3四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 99,673 | 59,170 |
| 買掛金 | 170,381 | 380,893 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 141,430 | 131,448 |
| リース債務 | - | 21,631 |
| 未払費用 | 138,335 | 151,857 |
| 未払法人税等 | 17,058 | 12,074 |
| 賞与引当金 | 20,000 | 7,200 |
| 設備関係支払手形 | 8,553 | 22,909 |
| 資産除去債務 | 31,585 | 58,292 |
| その他 | 13,724 | 45,262 |
| 流動負債合計 | 980,742 | 1,230,739 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 365,000 | 295,000 |
| 長期借入金 | 260,812 | 162,226 |
| リース債務 | - | 90,991 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,482 | 29,482 |
| 資産除去債務 | 136,689 | 97,889 |
| 繰延税金負債 | 18,880 | 23,929 |
| 固定負債合計 | 810,863 | 699,518 |
| 負債合計 | 1,791,606 | 1,930,257 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 245,000 | 245,000 |
| 資本剰余金 | 415,193 | 415,193 |
| 利益剰余金 | 1,231,877 | 780,601 |
| 自己株式 | △150,446 | △150,446 |
| 株主資本合計 | 1,741,624 | 1,290,347 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,262 | 39,268 |
| 評価・換算差額等合計 | 31,262 | 39,268 |
| 純資産合計 | 1,772,886 | 1,329,616 |
| 負債純資産合計 | 3,564,492 | 3,259,873 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
|
| 売上高 | 4,647,107 | 3,920,809 |
| 売上原価 | 2,358,729 | 2,124,483 |
| 売上総利益 | 2,288,378 | 1,796,325 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,370,525 | 2,085,398 |
| 営業損失(△) | △82,147 | △289,072 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,327 | 9 |
| 受取配当金 | 455 | 455 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,540 | - |
| 受取補償金 | - | 608 |
| その他 | 1,108 | 363 |
| 営業外収益合計 | 5,431 | 1,436 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,296 | 11,264 |
| その他 | 2,038 | 2,343 |
| 営業外費用合計 | 15,334 | 13,607 |
| 経常損失(△) | △92,050 | △301,243 |
| 特別利益 | ||
| 貸倒引当金戻入額 | 64,349 | - |
| 特別利益合計 | 64,349 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,403 | 6,690 |
| 店舗閉鎖損失 | - | 24,733 |
| 減損損失 | - | 105,484 |
| 特別損失合計 | 6,403 | 136,908 |
| 税引前四半期純損失(△) | △34,104 | △438,152 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,629 | 10,463 |
| 法人税等調整額 | 164,370 | 2,660 |
| 法人税等合計 | 175,000 | 13,124 |
| 四半期純損失(△) | △209,105 | △451,276 |
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 95,995千円 | 106,213千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。 2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。 2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △264円82銭 | △571円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △209,105 | △451,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) |
△209,105 | △451,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 789,600 | 789,600 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年1月11日開催の取締役会において、下記の通り希望退職者の募集を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
1. 希望退職者募集の理由
当社は、今後の収益改善に向けて事業構造の改革と業務効率化に取り組んでおります。商品力の強化、本社のスリム化、不採算店舗の閉鎖などの施策を推進し、早期の業績回復を図ってまいります。そのため、人員適正化の一環として希望退職者の募集を行うことといたしました。
2. 希望退職制度の概要
(1)対象者 :40歳以上の管理職及び35歳以上の一般職社員
(2)募集人員 :35名程度
(3)募集期間 :平成29年1月30日から2月17日まで
(4)退職日 :平成29年3月14日
(5)優遇措置 :特別退職加算金の支給及び、希望者に対する再就職支援
3. 希望退職による損失の見込額
影響額は未定です。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170112140524
該当事項はありません。
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