BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第１四半期報告書_20170113104326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮嶋　宏幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E03481-000 2017-01-13 E03481-000 2016-11-30 E03481-000 2016-09-01 2016-11-30 E03481-000 2015-11-30 E03481-000 2015-09-01 2015-11-30 E03481-000 2016-08-31 E03481-000 2015-09-01 2016-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170113104326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（百万円）	180,387	179,279	779,081
経常利益	（百万円）	3,385	2,836	23,067
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,065	1,520	11,985
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,527	3,049	10,279
純資産額	（百万円）	122,364	130,759	129,096
総資産額	（百万円）	355,902	364,004	336,769
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.36	8.37	65.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.01	8.11	63.91
自己資本比率	（％）	28.8	30.2	32.0

(注)　1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式会社ラネットコミュニケーションズは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成28年11月１日）により消滅しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられる一方、雇用情勢は改善しており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。

当家電小売業界における売上は、エアコンが好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、テレビ等が堅調に推移したものの、パソコン、レコーダー、掃除機等がやや低調、デジタルカメラ等が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、平成28年９月14日に「ビックカメラ 広島駅前店」（広島県広島市）を開店いたしました。この他、グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」（東京都西東京市）、「コジマ×ビックカメラ イオンモール広島府中店」（広島県安芸郡府中町）及び「コジマ×ビックカメラ イオンモール堺鉄砲町店」（大阪府堺市）の合計３店舗を開店いたしました。なお、平成28年12月には「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」（千葉県船橋市）を開店しております。

また、株式会社コジマにおけるビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成28年11月末現在コジマ店舗数のうち約80％となっております。

連結子会社の株式会社ラネットは、同社の子会社であり同じく当社の連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズを、平成28年11月１日に吸収合併しております。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①　売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,792億79百万円（前年同期比 0.6％減）、売上原価は 1,303億95百万円（前年同期比 1.1％減）となり、売上総利益は 488億84百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 464億36百万円（前年同期比 2.5％増）となり、その結果、営業利益は 24億47百万円（前年同期比 23.4％減）となりました。

営業外収益は５億32百万円（前年同期比 8.6％減）、営業外費用は１億43百万円（前年同期比 63.3％減）となり、経常利益は 28億36百万円（前年同期比 16.2％減）、税金等調整前四半期純利益は 26億円（前年同期比 22.9％減）となりました。

③　法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は 12億73百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は１億94百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 15億20百万円（前年同期比 26.4％減）となり、四半期包括利益は 30億49百万円（前年同期比 20.7％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 272億34百万円増加（前連結会計年度末比 8.1％増）し、3,640億４百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 229億38百万円によるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 255億71百万円増加（前連結会計年度末比 12.3％増）し、 2,332億44百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 234億87百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16億63百万円増加（前連結会計年度末比 1.3％増）し、1,307億59百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億72百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）15億20百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）16億30百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) （平成28年11月30日）	提出日現在発行数 (株) （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	182,478,765	182,478,765	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	182,478,765	182,478,765	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	182,478,765	－	23,237	－	24,327

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 　658,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 181,803,000	1,818,030	－
単元未満株式	普通株式　　　　17,165	－	－
発行済株式総数	182,478,765	－	－
総株主の議決権	－	1,818,030	－

(注)　1.　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2.　当第１四半期会計期間末日現在の本表「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田3－23－23	658,600	－	658,600	0.36
計	－	658,600	－	658,600	0.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,137	20,546
売掛金	28,171	32,408
商品及び製品	93,603	116,542
原材料及び貯蔵品	475	460
番組勘定	127	135
その他	20,075	21,665
貸倒引当金	△346	△368
流動資産合計	167,244	191,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,813	25,690
土地	46,397	46,397
その他（純額）	5,204	5,622
有形固定資産合計	76,415	77,709
無形固定資産
のれん	4,712	4,622
その他	17,050	17,406
無形固定資産合計	21,762	22,028
投資その他の資産
差入保証金	44,060	44,011
その他	27,732	29,307
貸倒引当金	△445	△444
投資その他の資産合計	71,347	72,874
固定資産合計	169,525	172,613
資産合計	336,769	364,004

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,846	63,333
短期借入金	34,062	42,406
1年内返済予定の長期借入金	11,609	11,459
1年内償還予定の社債	35	10
未払法人税等	5,396	1,663
賞与引当金	2,820	4,378
ポイント引当金	11,570	11,152
店舗閉鎖損失引当金	311	284
資産除去債務	102	182
その他	26,721	25,137
流動負債合計	132,475	160,009
固定負債
社債	5,388	5,387
長期借入金	36,101	34,408
商品保証引当金	2,132	1,962
店舗閉鎖損失引当金	1,401	1,515
退職給付に係る負債	12,470	12,712
資産除去債務	8,680	8,711
その他	9,022	8,536
固定負債合計	75,198	73,235
負債合計	207,673	233,244
純資産の部
株主資本
資本金	23,237	23,237
資本剰余金	24,328	24,328
利益剰余金	60,872	61,120
自己株式	△241	△241
株主資本合計	108,196	108,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	902	2,532
退職給付に係る調整累計額	△1,201	△1,127
その他の包括利益累計額合計	△299	1,404
非支配株主持分	21,198	20,909
純資産合計	129,096	130,759
負債純資産合計	336,769	364,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	180,387	179,279
売上原価	131,891	130,395
売上総利益	48,496	48,884
販売費及び一般管理費	45,300	46,436
営業利益	3,195	2,447
営業外収益
受取利息	30	25
受取配当金	0	0
受取手数料	319	322
店舗閉鎖損失引当金戻入額	69	－
その他	163	183
営業外収益合計	582	532
営業外費用
支払利息	203	103
その他	188	40
営業外費用合計	392	143
経常利益	3,385	2,836
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	11	11
減損損失	－	64
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	158
その他	0	0
特別損失合計	11	235
税金等調整前四半期純利益	3,374	2,600
法人税、住民税及び事業税	1,594	1,422
法人税等調整額	△57	△148
法人税等合計	1,537	1,273
四半期純利益	1,837	1,326
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△228	△194
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,065	1,520

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	1,837	1,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	675	1,649
退職給付に係る調整額	13	73
その他の包括利益合計	689	1,722
四半期包括利益	2,527	3,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,788	3,225
非支配株主に係る四半期包括利益	△261	△175

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。） 及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,450百万円	1,415百万円
のれんの償却額	90百万円	90百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	909	5	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月17日 定時株主総会	普通株式	1,272	7	平成28年８月31日	平成28年11月18日	利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	11円36銭	8円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,065	1,520
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,065	1,520
普通株式の期中平均株式数（株）	181,882,165	181,820,165
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円1銭	8円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△0
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（株）	5,646,687	5,646,687
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(5,646,687)	(5,646,687)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。