Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サダマツ |
| 【英訳名】 | SADAMATSU Company Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県大村市本町458番地９ (上記は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記において行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 磯野 紘一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03392 27360 株式会社サダマツ SADAMATSU Company Limited. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E03392-000 2017-01-13 E03392-000 2015-09-01 2015-11-30 E03392-000 2015-09-01 2016-08-31 E03392-000 2016-09-01 2016-11-30 E03392-000 2015-11-30 E03392-000 2016-08-31 E03392-000 2016-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第１四半期連結
累計期間 | 第54期
第１四半期連結
累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,977,380 | 1,970,533 | 9,297,622 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △144,346 | △119,892 | 154,957 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)又は親会社株主に
帰属する当期純利益 | (千円) | △121,253 | △91,882 | 29,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △129,537 | △76,599 | △45,428 |
| 純資産額 | (千円) | 1,326,447 | 1,316,598 | 1,410,325 |
| 総資産額 | (千円) | 7,717,066 | 7,749,402 | 7,070,012 |
| １株当たり四半期純損失
金額(△)又は１株当たり
当期純利益金額 | (円) | △10.78 | △8.17 | 2.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 2.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.9 | 16.6 | 19.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成28年10月24日の取締役会において、株式会社ヨネザワに対して、眼鏡事業の譲渡に関する契約を締結することを決議しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、雇用環境や企業景況感に改善がみられるなど、景気は緩やかながら回復の動きが見られたものの、海外情勢の不安定化による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社が属する宝飾業界におきましては、平成28年11月の米国大統領選挙以降は円安・株高が続くなど、消費マインドの改善に明るい兆しもみられましたが、消費者の価値観や消費行動が変化するなか、地域や所得環境を背景とした消費の二極化や先行き不透明感による節約志向の流れは依然続いており、事業環境は総じて厳しい状況となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、中期５ヵ年計画の２年目として「ブランド力の強化」、「本社改革の断行」、「不採算部門の排除」の３つの基本方針を事業の中核と位置付け、当期施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。
重要施策としては、「ブランド力の強化」を成長戦略の柱として掲げ、引き続き主力商品である“Wish upon a star”による精神価値の訴求や認知度の向上を目指したプロモーション活動やコラボレーション企画を展開しました。具体的な取り組みとして、平成28年９月にはご縁と恋愛成就のパワースポットである東京大神宮の庭園に星の灯りをともす“Wish upon a star”のモニュメントを設置したことに加え、同年10月には自社ECサイトを立ち上げ、12月の本格稼働に向けた試験稼働を開始しました。また、平成29年２月公開予定の映画「君と100回目の恋」と“Wish upon a star”とのタイアップコレクションを投入するなど、訴求力や話題性を高めることで、同商品の拡販を通じた商品ブランドの認知促進に努めました。
さらに、平成28年10月14日に発表いたしました「『フェスタリア ビジュソフィア GINZA』オープンのお知らせ」のとおり、ブランドエクイティの向上とジャパンブランドとしての国内外への波及効果を目指し、平成29年春頃を目標として銀座中央通りにグループ全体の象徴となる銀座本店の出店を決定しました。
一方、「不採算部門の排除」として積極的なスクラップアンドビルド政策にも注力し、その一環となる店舗政策におきましては、平成28年10月24日に発表いたしました「事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、主力の宝飾事業に経営資源を集中するため、眼鏡事業の譲渡を決定し、当第１四半期累計期間では他の不採算店舗と併せて４店舗の退店を実行しました。新規出店においては、平成28年10月にららぽーと湘南平塚店（神奈川県）、そごう千葉店（千葉県）、同年11月にセレオ国分寺店（東京都）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同期末に比べ３店舗減少し、84店舗となりました。
これらの活動に注力した結果、グループ全体の売上高は前年同期比0.3％減となり、僅かながら減収となったものの、国内既存店の売上高は前年同期比2.4％増と増収となりました。また、ECサイトの試験稼働による予約販売の開始やブライダル商品の成約数増加等により、第１四半期累計期間末の受注高も前年同期末に比べ増加しました。さらに、精神価値訴求型のブランド戦略が奏功し、“Wish upon a star”の売上高構成比は37.2％まで拡大するなど、高付加価値商品の売上高は堅調に推移しました。
利益面に関しては、日銀によるマイナス金利の導入を受けた退職給付費用の増加や採用費を含めた人材強化に要する人件費が大きく増加したものの、費用対効果の検証による販促施策の合理化を進めたため、販売費及び一般管理費は前年同期比1.0％減となりました。加えて、ベトナム子会社の有効活用により上述のとおり“Wish upon a star”を中心とした同社製造の高付加価値商品の売上高が増加したため、減収にもかかわらず売上総利益は0.1％増加しました。その結果、営業損失は前年同期に比べ改善しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジア戦略の重要拠点として、今後の銀座出店を契機にジャパンブランドを波及させるための取り組みを進めました。また、生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、製造機能の向上に向け、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、SPA企業としてグループマネジメント体制を強化した結果、同社製品による親会社サダマツでの売上高構成比が47.6％まで上昇し、グループ全体での競争力の向上と商品原価の抑制に貢献しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,970百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業損失119百万円（前年同四半期営業損失134百万円）、経常損失119百万円（前年同四半期経常損失144百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円（前年同四半期純損失121百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加いたしました。その要因は主に、商品及び製品が326百万円、原材料が128百万円、固定資産合計が96百万円増加したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が293百万円、借入金の総額が396百万円、未払金及び未払費用が161百万円増加したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。その要因は主に、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円の計上、配当金の支払22百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.6％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,120,000 |
| 計 | 30,120,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,387,000 | 11,387,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 11,387,000 | 11,387,000 | ― | ― |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年９月13日 |
| 新株予約権の数（個） | 30（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 30,000（注）2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年10月18日から 平成58年10月17日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 179 資本組入額 90 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の承認を必要とする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）4 |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・合併の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ (ⅰ)新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役又は監査役の地位にある場合においても、平成56年10月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(ⅱ)上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
(ⅲ) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
(ⅳ)その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(ⅱ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(ⅲ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(ⅷ)新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 11,387,000 | ― | 743,392 | ― | 550,701 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年８月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 138,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,240,000 | 11,240 | 完全議決権株式であり、権利 内容に何ら限定のない当社に おける標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,387,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,240 | ― |
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社サダマツ | 長崎県大村市本町458番地９ | 138,000 | ― | 138,000 | 1.22 |
| 計 | ― | 138,000 | ― | 138,000 | 1.22 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は138,519株、その発行済株式総数に対する所有割合は1.22％であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 824,773 | 795,740 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 723,681 | 687,352 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,329,366 | 3,655,607 | |||||||||
| 原材料 | 531,394 | 660,163 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,043 | 51,798 | |||||||||
| その他 | 222,122 | 409,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △214 | △233 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,677,167 | 6,260,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 608,412 | 641,535 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △332,244 | △345,933 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △12,928 | △6,858 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 263,238 | 288,743 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 82,084 | 80,861 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,327 | △55,027 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,757 | 25,834 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 292,239 | 280,848 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △222,418 | △201,842 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △123 | △123 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,697 | 78,883 | |||||||||
| 土地 | 90,478 | 90,478 | |||||||||
| リース資産 | 309,812 | 322,515 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △161,314 | △174,045 | |||||||||
| リース資産（純額） | 148,498 | 148,469 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 599,671 | 632,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,796 | 41,680 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,939 | 97,228 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,996 | 102,089 | |||||||||
| 差入保証金 | 490,716 | 503,742 | |||||||||
| その他 | 117,975 | 118,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,002 | △6,519 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 769,625 | 814,737 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,392,092 | 1,488,827 | |||||||||
| 繰延資産 | 752 | 188 | |||||||||
| 資産合計 | 7,070,012 | 7,749,402 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 744,824 | 1,038,473 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,445,133 | 2,804,858 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 492,749 | 653,899 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,014 | 25,844 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,510 | 46,559 | |||||||||
| その他 | 343,373 | 367,057 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,260,605 | 4,986,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 934,254 | 971,102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 219,532 | 222,297 | |||||||||
| リース債務 | 108,652 | 107,733 | |||||||||
| その他 | 136,642 | 144,978 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,399,081 | 1,446,111 | |||||||||
| 負債合計 | 5,659,687 | 6,432,803 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,392 | 743,392 | |||||||||
| 資本剰余金 | 550,701 | 550,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | 163,192 | 48,812 | |||||||||
| 自己株式 | △13,543 | △13,543 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,443,742 | 1,329,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | 272 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43,622 | △32,467 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,708 | △11,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △59,258 | △43,976 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,842 | 31,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,410,325 | 1,316,598 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,070,012 | 7,749,402 |
0104020_honbun_9098346502812.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,977,380 | 1,970,533 | |||||||||
| 売上原価 | 717,270 | 709,038 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,260,109 | 1,261,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,394,972 | 1,380,578 | |||||||||
| 営業損失（△） | △134,863 | △119,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 104 | 98 | |||||||||
| 受取家賃 | 277 | 277 | |||||||||
| 為替差益 | 2,358 | 8,980 | |||||||||
| その他 | 610 | 694 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,352 | 10,050 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,354 | 8,793 | |||||||||
| 社債利息 | 231 | 77 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 564 | 564 | |||||||||
| 社債保証料 | 280 | 93 | |||||||||
| その他 | 1,403 | 1,330 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,835 | 10,859 | |||||||||
| 経常損失（△） | △144,346 | △119,892 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6,044 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,650 | 909 | |||||||||
| 減損損失 | 8,089 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,784 | 909 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △165,130 | △120,801 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,621 | 10,756 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,498 | △39,675 | |||||||||
| 法人税等合計 | △43,877 | △28,919 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △121,253 | △91,882 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △121,253 | △91,882 |
0104035_honbun_9098346502812.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △121,253 | △91,882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 200 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,603 | 11,154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 305 | 3,927 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,284 | 15,282 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △129,537 | △76,599 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △129,537 | △76,599 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,650,000 | 千円 | 2,650,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,750,000 | 2,050,000 | ||
| 差引額 | 900,000 | 600,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 45,324 | 千円 | 42,805 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,500 | 2.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,496 | 2.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 10円78銭 | ８円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 121,253 | 91,882 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
121,253 | 91,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,249,876 | 11,248,481 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
事業譲渡
平成28年10月24日に発表いたしました「事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、当社は、平成28年10月24日開催の取締役会において眼鏡事業を譲渡することについて決議しております。当初発表では平成28年12月１日をもって当事業すべてを譲渡する予定としておりましたが、当事業のうち一部については平成28年12月１日をもって譲渡し、また、一部については平成29年１月１日をもって譲渡しております。
１．事業譲渡の理由
成長戦略を推進するなか、将来展望を踏まえた事業ポートフォリオの最適化を検討した結果、主力の宝飾事業に経営資源を集中するため、眼鏡事業の譲渡を決定いたしました。
２．譲渡の概要
(1)事業譲渡の対象
眼鏡事業にかかる営業権及び商品在庫並びに有形固定資産。
譲渡する資産・負債の額は、一部を精査中であるため、現時点においては未確定であります。
(2)譲渡価額及び決定方法
平成28年11月末日及び平成28年12月末日の簿価を基準として当事者間で協議の上決定します。
３．譲渡先の名称
株式会社ヨネザワ
４．譲渡の時期
平成28年12月１日及び平成29年１月１日
第10回新株予約権の発行
平成28年12月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、有償にて業績連動型ストックオプションを発行することを決議いたしました。
Ⅰ．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の企業価値・株主価値の増大を目指すに当たって、より一層の事業意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることが不可欠であることから、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を次の要項により発行するものであります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
1,000個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000,000株とし、下記３.(1)により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は7,971円とする。
当社は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価格の算定を第三者算定機関である株式会社Stewart McLaren（住所：東京都港区東麻布一丁目15番６号）に依頼した。当該算定機関は、価格算定に使用する算定手法の決定に当たって、境界条件から解析的に解を求めるブラック・ショールズ方程式や有限差分法を用いた格子モデルといった他の算定手法との比較及び検討を実施したうえで、発行要項に定められた本新株予約権の行使の条件（業績条件）を適切に算定結果に反映できる算定手法として、一般的な算定手法のうち汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて本新株予約権の算定を実施した。
汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法は、新株予約権の原資産である株式の価格が汎用ブラック・ショールズ方程式で定義されている確率過程で変動すると仮定し、その確率過程に含まれる標準正規乱数を繰り返し発生させると同時に、本新株予約権の行使の条件として参照する過去の業績の実績データを使って求められた将来の業績の確率分布を基に異なる標準正規乱数を繰り返し発生させ、本新株予約権の行使の条件である業績条件の達成確率を算出し、その結果を考慮した将来の株式の価格経路を任意の試行回数分得ることで、それぞれの経路上での本新株予約権権利行使から発生するペイオフの現在価値を求め、これらの平均値から理論的な価格を得る手法である。
当該算定機関は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社終値211円/株、株価変動率54.06％（年率）、配当利率0.95％（年率）、安全資産利子率0.34％（年率）や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額92円/株、満期までの期間17年、行使の条件)に基づいて、一般的な価格算定モデルである汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて、本新株予約権の算定を実施した。また、新株予約権者は、本新株予約権の満期で一括して権利行使を行い、取得した株式を売却すると想定している。
本新株予約権の発行価額の決定に当たっては、当該算定機関が算定に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、本新株予約権の価格の算定を一般的に用いられている算定手法を用いて行っていることから、当該算定機関の算定結果を参考に、当社においても検討した結果、本件払込金額と本件算定価額は同額であり、特に有利な金額には該当しないと判断したことから決定したものである。
３．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、92円とする。(注)１
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3) 新株予約権の行使期間(注)２
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年12月１日から平成45年11月30日（但し、平成45年11月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 平成29年８月期、平成30年８月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
平成29年２月１日
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.(3)に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.(4)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３.(6)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
８．申込期日
平成29年１月31日
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
平成29年１月31日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役及び従業員 346名 1,000個
(注)１ 先述した要因を検討した結果、恣意性を排除するために、株式会社ヴィエールを子会社化した平成17年５月16日から平成28年12月６日までの東京証券取引所における当社の株価変動性(56.35％)、平成28年12月６日の東京証券取引所における当社終値(211円)をとり、その数値、金額を参考に本新株予約権の行使価額を92円といたしました。
なお、ディスカウント率採用方法として、過去の株価推移から想定される、発生し得る株価下落が発生した場合であっても、業績条件を達成した場合には一定のインセンティブを得ることができるよう、過去11.6年の当社の株価の変動率（ボラティリティ）を参照し、その変動率と同等の値をディスカウント率として採用いたしました。
具体的な高い数値目標を掲げ、目標達成に向けて、業績拡大と株主価値向上へのコミットメントを高める強いインセンティブを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであり、当該行使価額の設定は、合理的であると判断しております。
(注)２ 本新株予約権の制度設計においては、高い業績目標を掲げ、行使期間を長期に設定することで、当社取締役及び従業員の当社の業績向上に対する事業意欲や士気を長期にわたってより一層向上させつつ、優秀な人材の定着率を高めることで人的生産性の向上による企業価値・株主価値の持続的な向上を目的としています。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9098346502812.htm
該当事項はありません。
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