Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年1月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 舟 戸 彰 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 舟 戸 彰 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05067 47450 株式会社東京個別指導学院 Tokyo Individualized Educational Institute,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E05067-000 2017-01-13 E05067-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第33期
第３四半期累計期間 | 第34期
第３四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 11,777,784 | 12,339,211 | 17,094,238 |
| 経常利益 | (千円) | 689,769 | 717,445 | 2,223,989 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 413,532 | 400,658 | 1,383,483 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 642,157 | 642,157 | 642,157 |
| 発行済株式総数 | (株) | 54,291,435 | 54,291,435 | 54,291,435 |
| 純資産額 | (千円) | 7,201,232 | 7,214,557 | 8,171,183 |
| 総資産額 | (千円) | 8,854,620 | 8,920,986 | 10,415,516 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.62 | 7.38 | 25.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 13.00 | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.3 | 80.9 | 78.5 |
| 回次 | 第33期 第３四半期会計期間 |
第34期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.12 | 7.78 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府及び日銀による継続的な経済対策および金融政策等の実施を背景に、緩やかな景気回復基調が続いております。消費者物価は横ばいで推移し、個人消費は総じて底堅い動きを見せているものの、アジア新興国や資源国等における経済成長の減速懸念など我が国の景気を下押しするリスクには一層の留意が必要となっております。
このような状況下、当社は、当期で２年目を迎える中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」において「持続的な成長による社会的企業価値の向上」を目指し、３つの成長戦略「教育力の強化」「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」「ベネッセグループ連携による付加価値向上」を推進しております。中でも「教育力の強化」は当社経営の根幹を成す最も重要な戦略と位置付けております。当社の事業成長の源泉は「人の活力」であり、従業員ロイヤルティの向上が高品質・高付加価値な教育サービスのご提供を可能にすると捉え、継続的な従業員育成を実施しております。その成果として本年度も顧客満足度に関する外部評価において高校受験や大学受験の指標で第1位を受賞するなど、従業員育成を起点とした顧客満足・ロイヤルティ向上が着実に好循環を創出しています。
このような取り組みを背景に、クロスメディアによる広告宣伝活動強化やコールセンターの生産性向上などマーケティング改革の奏功が相俟って、前年同期比で問合せ数、新規入会者数ともに増加し、在籍生徒数は過去最高を更新いたしました。
また、地域拠点に設置した講師採用センターでの一括の講師採用を強化することにより、受験期にかけての在籍生徒数増加に対応し得る講師数を効率的に確保してまいりました。
さらに、当第３四半期累計期間においては、３月に戸越教室（東京都品川区）、祖師ヶ谷大蔵教室（東京都世田谷区）、天神教室（福岡県福岡市中央区）、５月に東中野教室（東京都中野区）、６月に西国分寺教室（東京都国分寺市）の合計５教室を新規開校しました。また、既存教室においても、在籍生徒数増加に対応するための移転や増床増席、リニューアルを積極的に実施いたしました。
加えて、既存の個別指導教室に併設する形でのBenesse文章表現教室の新規開校を加速化させています。３月には、自由が丘教室（東京都目黒区）、広尾教室（東京都港区）、クラスベネッセ仙川（東京都調布市）、戸塚教室（神奈川県横浜市戸塚区）の４教室、９月には「大井町教室」（東京都品川区）、「麻布十番教室」（東京都港区）、「川崎教室」（神奈川県川崎市川崎区）、「成城コルティ教室」（東京都世田谷区）の４教室を新規開校しております。既存の個別指導教室においてサービスポートフォリオ拡充を進めることで、個別指導サービスとの双方向での幅広い需要喚起及び顧客接点の拡大を図っております。
以上の結果、授業料売上高の増収に加え、春期及び夏期講習会売上高の増収、並びにBenesseサイエンス教室、Benesse文章表現教室、CCDnet（ネット教室）等その他事業も概ね堅調に推移したことから、売上高は12,339百万円（前年同期比4.8％増）となりました。一方、積極的な教室の移転・リニューアルや講師の採用等、将来の事業拡大に向けた先行投資によりコストが一時的に増加したものの、在籍生徒数が堅調に推移し増収による増益が大きく貢献した結果、営業利益は714百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は717百万円（前年同期比4.0％増）、四半期純利益は400百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
資産合計は8,920百万円(前事業年度末比1,494百万円減少)となりました。
資産の減少については、５教室の新規開校に伴う建物附属設備、及び敷金保証金等の増加があったものの、主に、配当金、未払法人税等、未払消費税の支払いを行ったことにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
〔負債〕
負債合計は1,706百万円(前事業年度末比537百万円減少)となりました。
負債の減少については、主に、未払法人税等及び未払消費税の支払いによるものであります。
〔純資産〕
純資産合計は7,214百万円(前事業年度末比956百万円減少)となりました。
純資産の減少については、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を行ったことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所 市場第一部 |
・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 ・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,280,800 |
542,808 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,635 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,808 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数8個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,099,233 | 5,366,075 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 300,086 | 300,161 | |||||||||
| 営業未収入金 | 335,923 | 338,768 | |||||||||
| たな卸資産 | 35,068 | 17,667 | |||||||||
| その他 | 422,760 | 562,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,747 | △23,063 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,168,325 | 6,562,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 536,164 | 594,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | 282,762 | 275,406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,238,544 | 1,293,913 | |||||||||
| その他 | 189,718 | 195,443 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,428,263 | 1,489,357 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,247,191 | 2,358,880 | |||||||||
| 資産合計 | 10,415,516 | 8,920,986 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,736 | 20,803 | |||||||||
| 未払費用 | 639,066 | 642,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 576,457 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,294 | 170,656 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,680 | － | |||||||||
| その他 | 890,151 | 867,060 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,234,386 | 1,701,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 9,946 | 5,074 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,946 | 5,074 | |||||||||
| 負債合計 | 2,244,332 | 1,706,429 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,515,466 | 5,558,840 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △6 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,171,183 | 7,214,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,171,183 | 7,214,557 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,415,516 | 8,920,986 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 11,777,784 | ※ 12,339,211 | |||||||||
| 売上原価 | 7,550,645 | 8,096,449 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,227,138 | 4,242,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,541,966 | 3,527,891 | |||||||||
| 営業利益 | 685,172 | 714,869 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,582 | 1,439 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 762 | 736 | |||||||||
| その他 | 1,251 | 399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,596 | 2,575 | |||||||||
| 経常利益 | 689,769 | 717,445 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 599 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 599 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 442 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 7,972 | |||||||||
| 特別損失合計 | 442 | 7,972 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 689,926 | 709,473 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 252,856 | 279,740 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,537 | 29,074 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276,394 | 308,814 | |||||||||
| 四半期純利益 | 413,532 | 400,658 |
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| |
| --- |
| 当第３四半期累計期間
(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| （減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６年17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期損益計算書関係)
※売上高及び営業費用の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 129,531千円 | 155,969千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 217,165 | ４ | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 651,496 | 12 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 651,496 | 12 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月５日 取締役会 |
普通株式 | 705,787 | 13 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)及び当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当社の報告セグメントは、個別指導学習塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円62銭 | 7円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 413,532 | 400,658 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 413,532 | 400,658 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,291,384 | 54,291,384 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
平成28年10月５日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 705,787千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月21日
0201010_honbun_0604647502812.htm
該当事項はありません。
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