NPC Incorporated

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第１四半期報告書_20170113100951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E01734-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:ContractModuleAssemblyBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2016-11-30 E01734-000 2016-09-01 2016-11-30 E01734-000 2015-11-30 E01734-000 2015-09-01 2015-11-30 E01734-000 2016-08-31 E01734-000 2015-09-01 2016-08-31 E01734-000 2017-01-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170113100951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（千円）	412,000	449,268	3,996,650
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△132,288	△55,802	81,261
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△34,061	△56,600	△122,809
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△46,297	△56,102	△192,765
純資産額	（千円）	5,235,559	5,022,244	5,078,347
総資産額	（千円）	9,337,608	10,819,490	10,611,292
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△1.54	△2.57	△5.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.1	46.4	47.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170113100951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気には緩やかな回復傾向が見られました。一方で、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動が国内の景気を下押しするリスクとなりました。

当社グループが属する太陽電池業界におきましては、米国や日本などの主要市場や、インドなどの新興市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。しかしながら、中国において太陽電池の供給過剰問題が露呈し、太陽電池の価格が世界的に下落したため、当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、コスト競争に対応するために生産計画等の調整を図る動きが見られました。一方、国内では、太陽光発電システムの点検や保守を義務付ける、再生可能エネルギー固定価格買取制度の改定を本年４月に控え、太陽光発電システムのメンテナンスの重要性が広く認識されることとなりました。

このような状況下、装置関連事業におきましては、部品や太陽電池製造装置の販売に若干の弱さが見られたものの、売上高はほぼ計画どおりとなりました。環境関連事業における売上高も、太陽光発電所における検査を順調に実施し、ほぼ計画どおりとなりました。そのため、当第１四半期連結累計期間の売上高は449百万円（前年同期比37百万円の増収）、営業損失は39百万円（前年同期比94百万円の増益）となりました。

経常損失は55百万円（前年同期比76百万円の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同期比22百万円の減益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①　装置関連事業

装置関連事業においては、部品や太陽電池製造装置の販売がやや弱めに推移したものの、原価率を低減したこと等により、売上高は413百万円、営業利益は92百万円となりました。

②　環境関連事業

環境関連事業においては、太陽光発電所の検査サービス等の順調な売上計上により、売上高は35百万円となりましたが、利益につきましては14百万円の営業損失となりました。

なお、報告セグメントを当第１四半期連結累計期間より、「装置関連事業」と「受託加工事業」から「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更しており、変更後の区分により必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前年同期比は記載しておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式            400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     22,046,500	220,465	－
単元未満株式	普通株式      　　5,526	－	－
発行済株式総数	22,052,426	－	－
総株主の議決権	－	220,465	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野一丁目７番15号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170113100951

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,293,505	1,035,226
受取手形及び売掛金	1,967,755	1,986,346
商品及び製品	5,179	11,414
仕掛品	1,609,558	2,132,933
原材料及び貯蔵品	276,387	269,893
繰延税金資産	44,192	44,740
その他	330,332	297,042
貸倒引当金	△37,635	△32,657
流動資産合計	5,489,275	5,744,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,193,633	4,193,633
減価償却累計額	△1,230,433	△1,274,909
減損損失累計額	△8,073	△8,073
建物及び構築物（純額）	2,955,126	2,910,650
機械及び装置	761,009	761,009
減価償却累計額	△116,839	△119,792
減損損失累計額	△562,093	△562,093
機械及び装置（純額）	82,076	79,122
土地	1,898,173	1,898,173
リース資産	763,520	763,520
減価償却累計額	△527,377	△527,377
減損損失累計額	△236,142	△236,142
リース資産（純額）	-	-
建設仮勘定	-	21
その他	262,859	264,614
減価償却累計額	△217,510	△221,434
減損損失累計額	△4,514	△4,514
その他（純額）	40,835	38,665
有形固定資産合計	4,976,211	4,926,633
無形固定資産
その他	26,651	28,733
無形固定資産合計	26,651	28,733
投資その他の資産
繰延税金資産	26,346	26,439
その他	93,889	93,825
貸倒引当金	△1,082	△1,082
投資その他の資産合計	119,154	119,182
固定資産合計	5,122,017	5,074,550
資産合計	10,611,292	10,819,490

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,464,071	1,906,698
短期借入金	1,500,000	2,500,000
リース債務	61,547	62,473
未払法人税等	1,897	932
前受金	1,043,238	966,445
賞与引当金	25,210	12,398
受注損失引当金	7,715	5,886
その他	220,956	150,074
流動負債合計	5,324,637	5,604,908
固定負債
リース債務	208,307	192,337
固定負債合計	208,307	192,337
負債合計	5,532,945	5,797,246
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,734,875	2,734,875
利益剰余金	△484,118	△540,719
自己株式	△431	△431
株主資本合計	5,062,786	5,006,186
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	15,560	16,057
その他の包括利益累計額合計	15,560	16,057
純資産合計	5,078,347	5,022,244
負債純資産合計	10,611,292	10,819,490

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高	412,000	449,268
売上原価	280,274	261,796
売上総利益	131,725	187,471
販売費及び一般管理費	265,702	226,934
営業損失（△）	△133,977	△39,463
営業外収益
受取利息	52	17
為替差益	5,686	-
業務受託料	-	390
関係会社整理損失引当金戻入額	36,000	-
その他	58	114
営業外収益合計	41,798	522
営業外費用
支払利息	13,509	7,345
支払手数料	2,059	3,184
為替差損	-	1,291
減価償却費	24,444	5,040
その他	96	-
営業外費用合計	40,110	16,861
経常損失（△）	△132,288	△55,802
特別利益
固定資産売却益	96,673	-
特別利益合計	96,673	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△35,615	△55,802
法人税、住民税及び事業税	1,343	1,435
法人税等調整額	△2,897	△638
法人税等合計	△1,554	797
四半期純損失（△）	△34,061	△56,600
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△34,061	△56,600

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成28年11月30日)
四半期純損失（△）	△34,061	△56,600
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△12,236	497
その他の包括利益合計	△12,236	497
四半期包括利益	△46,297	△56,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△46,297	△56,102
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	68,751千円	51,774千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	受託加工事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	396,337	15,663	412,000	－	412,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	396,337	15,663	412,000	－	412,000
セグメント利益又は損失(△)	1,605	△24,003	△22,398	△111,578	△133,977

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	413,347	35,921	449,268	－	449,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	413,347	35,921	449,268	－	449,268
セグメント利益又は損失(△)	92,999	△14,901	78,097	△117,560	△39,463

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、セグメント情報における報告セグメントは「装置関連事業」、「受託加工事業」の２区分でありましたが、平成28年９月１日より、事業部制となったことに伴い、新たなる体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの管理手法を見直しております。その結果、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「装置関連事業」、「受託加工事業」から「装置関連事業」、「環境関連事業」の２区分に変更しております。

なお、「環境関連事業」の前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、以下のとおり、当第１四半期連結累計期間について前連結会計年度の区分方法により区分した情報で作成しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

	装置関連事業	受託加工事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	449,268	－	449,268	－	449,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	449,268	－	449,268	－	449,268
セグメント利益又は損失(△)	78,097	－	78,097	△117,560	△39,463

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円54銭	△2円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△34,061	△56,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△34,061	△56,600
普通株式の期中平均株式数（株）	22,051,991	22,051,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170113100951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。