Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第１四半期報告書_20170113085822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　一義
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号
【電話番号】	028(621)0001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E03270-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-09-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-01-13 E03270-000 2016-09-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170113085822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期 累計期間	第55期 第１四半期 累計期間	第54期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（百万円）	49,993	51,126	226,297
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△871	△594	1,643
四半期純損失（△）又は 当期純利益	（百万円）	△925	△856	565
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	35,603	35,693	36,512
総資産額	（百万円）	114,233	111,841	104,403
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△11.88	△10.99	7.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.2	31.9	35.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられる一方、雇用情勢は改善しており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。

当家電小売業界における売上は、エアコンが好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、テレビ等が堅調に推移したものの、パソコン、レコーダー、掃除機等がやや低調、デジタルカメラ等が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。

この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、更に、モノからコト軸への提案を進め、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。

更に、地域特性に合わせた店頭イベントの開催や、「お客様相談カウンター」の設置、「コジマくらし応援便」による訪問サービスを開始するなど、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

加えて、お店で貯めたポイントとネットで貯めたポイントとの共通利用が開始となるなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。

店舗展開におきましては、「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」（東京都西東京市）、「コジマ×ビックカメラ イオンモール広島府中店」（広島県安芸郡府中町）、「コジマ×ビックカメラ イオンモール堺鉄砲町店」（大阪府堺市）を開店した一方、「ＳＥＬＥＣＴ烏山店」（栃木県那須烏山市）など２店舗を閉鎖し、スクラップ＆ビルドを進めた結果、平成28年11月末現在の店舗数は 140店舗となりました。

なお、平成28年12月10日には、「コジマ×ビックカメラ ららぽーと TOKYO-BAY店」（千葉県船橋市）を開店しました。

また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、お客様のニーズに応えるべく、「斬新さ」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 511億26百万円（前年同期比 2.3％増）、営業損失は６億３百万円（前年同期営業損失８億54百万円）、経常損失は５億94百万円（前年同期経常損失８億71百万円）、四半期純損失は８億56百万円（前年同期四半期純損失９億25百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 74億37百万円増加（前事業年度末比 7.1％増）し、1,118億41百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 33億68百万円があったものの、売掛金の増加 11億26百万円、商品の増加 92億93百万円によるものであります。

②　負債の部

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 82億56百万円増加（前事業年度末比 12.2％増）し、761億47百万円となりました。主な要因は、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金の減少９億４千万円、未払消費税等を含むその他の流動負債の減少８億18百万円があったものの、買掛金の増加 94億２百万円、長期借入金の増加９億98百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ８億18百万円減少（前事業年度末比 2.2％減）し、356億93百万円となりました。主な要因は、四半期純損失（純資産の減少）８億56百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式             900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 　 77,903,300	779,033	－
単元未満株式	普通株式　　　　   8,516	－	－
発行済株式総数	77,912,716	－	－
総株主の議決権	－	779,033	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,236	1,868
売掛金	8,036	9,163
商品	40,941	50,234
貯蔵品	196	191
前払費用	1,109	1,143
繰延税金資産	1,664	1,738
その他	1,827	2,107
貸倒引当金	△239	△243
流動資産合計	58,773	66,203
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,982	10,080
土地	8,896	8,896
その他（純額）	1,630	1,657
有形固定資産合計	20,509	20,634
無形固定資産
その他	1,079	1,058
無形固定資産合計	1,079	1,058
投資その他の資産
前払年金費用	2,192	2,182
長期前払費用	945	933
繰延税金資産	5,065	4,970
差入保証金	14,897	14,866
その他	985	1,036
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	24,040	23,944
固定資産合計	45,629	45,638
資産合計	104,403	111,841

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,314	17,716
短期借入金	※１ 18,400	※１ 17,100
1年内返済予定の長期借入金	68	428
リース債務	644	602
未払金	3,250	3,448
未払法人税等	309	153
前受金	2,719	2,488
賞与引当金	722	1,177
ポイント引当金	1,424	1,320
店舗閉鎖損失引当金	311	284
資産除去債務	87	151
その他	1,699	880
流動負債合計	37,951	45,751
固定負債
長期借入金	18,047	19,045
リース債務	1,207	1,078
長期預り金	1,721	1,720
商品保証引当金	1,919	1,753
店舗閉鎖損失引当金	1,401	1,515
資産除去債務	4,493	4,518
長期リース資産減損勘定	1,144	760
その他	3	3
固定負債合計	29,939	30,395
負債合計	67,890	76,147
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	△5,414	△6,270
自己株式	△0	△0
株主資本合計	36,473	35,617
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38	76
評価・換算差額等合計	38	76
純資産合計	36,512	35,693
負債純資産合計	104,403	111,841

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	49,993	51,126
売上原価	36,486	37,363
売上総利益	13,506	13,763
販売費及び一般管理費	14,360	14,366
営業損失（△）	△854	△603
営業外収益
受取利息	27	24
受取手数料	40	32
店舗閉鎖損失引当金戻入額	69	－
その他	14	19
営業外収益合計	152	76
営業外費用
支払利息	131	54
支払手数料	20	9
その他	16	3
営業外費用合計	169	67
経常損失（△）	△871	△594
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	3	0
減損損失	－	64
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	158
その他	0	－
特別損失合計	3	223
税引前四半期純損失（△）	△874	△818
法人税、住民税及び事業税	32	33
法人税等調整額	18	4
法人税等合計	51	38
四半期純損失（△）	△925	△856

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社である株式会社ビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約、取引銀行と当座貸越契約をそれぞれ締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年11月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額及び 当座貸越極度額	26,500百万円	25,800百万円
借入実行残高	18,200	17,000
差引額	8,300	8,800

２　偶発債務

前事業年度（平成28年８月31日）

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の当事業年度末における未償還残高134百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

当第１四半期会計期間（平成28年11月30日）

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の当第１四半期会計期間末における未償還残高76百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	484百万円	443百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△11円88銭	△10円99銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△925	△856
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△925	△856
普通株式の期中平均株式数（株）	77,911,915	77,911,797

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。