Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パルグループホールディングス （旧会社名 株式会社パル） |
| 【英訳名】 | PAL GROUP Holdings CO.,LTD. (旧英訳名 PAL CO.,LTD.） (注）平成28年５月25日開催の第44回定時株主総会の決議により平成 28年９月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 隆太 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 宇都宮 幸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 宇都宮 幸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03387 27260 株式会社パルグループホールディングス PAL GROUP Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03387-000 2017-01-13 E03387-000 2015-03-01 2015-11-30 E03387-000 2015-03-01 2016-02-29 E03387-000 2016-03-01 2016-11-30 E03387-000 2015-11-30 E03387-000 2016-02-29 E03387-000 2016-11-30 E03387-000 2015-09-01 2015-11-30 E03387-000 2016-09-01 2016-11-30 E03387-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03387-000:ClothingReportableSegmentsMember E03387-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03387-000:ClothingReportableSegmentsMember E03387-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03387-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember E03387-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03387-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember E03387-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03387-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03387-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03387-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03387-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03387-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03387-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03387-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 84,409 | 86,810 | 114,410 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,974 | 4,953 | 5,741 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,896 | 2,755 | 3,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,858 | 2,723 | 3,057 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,854 | 37,236 | 36,053 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,426 | 81,384 | 76,918 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 131.28 | 125.25 | 149.16 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 45.8 | 46.9 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 |
第45期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.61 | 65.20 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社では、持株会社への移行に向けて諸準備を進め、平成28年９月１日付で商号を「株式会社パルグループホールディングス」に変更するとともに、衣料、雑貨事業を新しく設立した株式会社パル（平成28年９月１日付で株式会社パル分割準備会社から商号変更）に承継しました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の低迷や世界経済の低迷や円高などにより、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢のもと、当社では、持株会社への移行に向けて諸準備を進め、平成28年９月１日付で商号を「株式会社パルグループホールディングス」に変更するとともに、衣料、雑貨事業を新しく設立した株式会社パル（平成28年９月１日付で株式会社パル分割準備会社から商号変更）に承継しました。
このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、ＭＤの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどしたほか、出店を41店舗行うなどしましたが、売上高は前年同期比0.9％減少の62,986百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、知名度向上による旺盛な出店要請に呼応して19店舗出店するなどした結果、売上高は前年同期比14.4％増加の23,711百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.8％増加の86,810百万円となりました。
利益面につきましては、ＭＤの改革の推進等を行なったことにより、売上総利益率は前年比0.5ポイント増加の56.7％となりました。営業利益は前年同期比９百万円増加の5,046百万円となりましたが、経常利益は前年同期比21百万円減少の4,953百万円となりました。税金等調整前四半期純利益につきましては、前年同期には特別利益「負ののれん発生益」507百万円などがあったため、税金等調整前四半期純利益は前年同期比290百万円減少の4,678百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比141百万円減少の2,755百万円となりました。
（資産）
流動資産は、受取手形及び売掛金が2,255百万円、商品及び製品が1,398百万円、現金及び預金が901百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,327百万円増加しました。
固定資産は、無形固定資産が166百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて137百万円増加しました。
（負債）
流動負債につきましては支払手形及び買掛金が1,504百万円、未払費用が1,358百万円、短期借入金が760百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,141百万円増加しました。
固定負債は、長期未払金が789百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて859百万円減少しました。
（純資産）
純資産は、期末配当金1,539百万円の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,755百万円あったことなどにより前連結会計年度末に比べて1,183百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,400,000 |
| 計 | 86,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,136,000 | 23,136,000 | 東京証券取引所 (市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,136,000 | 23,136,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 23,136 | ― | 3,181 | ― | 3,379 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,136,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,920,500 |
219,205 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 78,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,136,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 219,205 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ900株（議決権９個）及び14株含まれています。
2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
3. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社パル |
大阪市中央区北浜三丁目 ５番29号 |
1,136,800 | ― | 1,136,800 | 4.91 |
| 計 | ― | 1,136,800 | ― | 1,136,800 | 4.91 |
(注）株式会社パルは平成28年９月１日付で株式会社パルグループホールディングスに商号を変更しております。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,174 | 36,076 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,138 | 7,393 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,149 | 10,547 | |||||||||
| その他 | 1,215 | 987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,675 | 55,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,064 | 8,057 | |||||||||
| その他（純額） | 2,428 | 2,432 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,493 | 10,490 | |||||||||
| 無形固定資産 | 315 | 481 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 13,388 | 13,370 | |||||||||
| その他 | 2,103 | 2,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,433 | 15,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,242 | 26,380 | |||||||||
| 資産合計 | 76,918 | 81,384 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,188 | 16,692 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,518 | 3,278 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,270 | 2,979 | |||||||||
| 未払法人税等 | 660 | 896 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,001 | 739 | |||||||||
| 引当金 | 68 | 137 | |||||||||
| その他 | 5,756 | 6,881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,463 | 31,605 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,432 | 7,144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 736 | 795 | |||||||||
| 引当金 | 209 | 249 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,638 | 1,736 | |||||||||
| その他 | 3,384 | 2,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,401 | 12,542 | |||||||||
| 負債合計 | 40,865 | 44,147 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,181 | 3,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,469 | 4,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,396 | 31,611 | |||||||||
| 自己株式 | △2,087 | △2,087 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,960 | 37,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | 151 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △47 | △76 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 92 | 60 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,053 | 37,236 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,918 | 81,384 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 84,409 | 86,810 | |||||||||
| 売上原価 | 36,948 | 37,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 47,461 | 49,257 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 42,424 | 44,211 | |||||||||
| 営業利益 | 5,036 | 5,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 17 | - | |||||||||
| その他 | 44 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112 | 100 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 14 | 38 | |||||||||
| その他 | 13 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 140 | 170 | |||||||||
| 経常利益 | 4,974 | 4,953 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 507 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 507 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 186 | 89 | |||||||||
| 減損損失 | 319 | 185 | |||||||||
| その他 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 513 | 275 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,968 | 4,678 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,738 | 1,825 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 316 | 97 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,055 | 1,922 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,913 | 2,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,896 | 2,755 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,913 | 2,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △33 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △54 | △31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,858 | 2,723 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,844 | 2,723 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | - |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日） |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日） |
|
| 株式会社フリーゲート白浜 | 110百万円 | 172百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,425百万円 | 1,557百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,429 | 65 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動
①株式交換に伴う自己株式の減少及び自己株式処分差益の発生
株式会社ナイスクラップを株式交換により完全子会社とするに当たり、平成27年６月１日に、株式会社ナイスクラップの株主に対し自己株式を交付いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が343百万円減少し、資本剰余金（自己株式処分差益）が1,089百万円増加いたしました。
②自己株式の取得
平成27年７月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式を取得いたしました。この結果、自己株式が1,281百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,539 | 70 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9226847502812.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注）1 |
合計 | 調整額 (注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）3 |
|||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,589 | 20,722 | 84,312 | 97 | 84,409 | ― | 84,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 135 | 135 | △135 | ― |
| 計 | 63,589 | 20,722 | 84,312 | 233 | 84,545 | △135 | 84,409 |
| セグメント利益又は損失(△） | 3,905 | 1,104 | 5,010 | 27 | 5,037 | △0 | 5,036 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額△０百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「衣料事業」において295百万円、「雑貨事業」において24百万円それぞれ減損損失を計上しています。
（重要な負ののれん発生益）
「衣料事業」において、株式会社ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、負ののれん発生益507百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注）1 |
合計 | 調整額 (注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）3 |
|||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,986 | 23,711 | 86,698 | 111 | 86,810 | ― | 86,810 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 0 | 0 | 134 | 134 | △134 | ― |
| 計 | 62,986 | 23,712 | 86,699 | 246 | 86,945 | △134 | 86,810 |
| セグメント利益又は損失(△） | 3,008 | 2,014 | 5,022 | 24 | 5,047 | △0 | 5,046 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又には損失の調整額は、セグメント間取引消去額△０百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「衣料事業」において178百万円、「雑貨事業」において６百万円それぞれ減損損失を計上しています。 （企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の衣料事業・雑貨事業
② 企業結合日
平成28年９月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％出資の株式会社パルを吸収分割承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
株式会社パルグループホールディングス、株式会社パル
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は更なる成長のため、持株会社体制への移行により、一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 131円28銭 | 125円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,896 | 2,755 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,896 | 2,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,064,623 | 21,999,191 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9226847502812.htm
該当事項はありません。
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