MAC HOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)
【会社名】	株式会社マックハウス
【英訳名】	MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　白　土　孝
【本店の所在の場所】	東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】	03－3316－1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　杉　浦　功　四　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】	03－3316－1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　杉　浦　功　四　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03313 76030 株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03313-000 2017-01-13 E03313-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期

累計期間 | 第27期

第３四半期

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日 | 自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,618 | 25,316 | 35,971 |
| 経常利益 | （百万円） | 790 | 417 | 834 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 169 | 57 | 156 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,858 | 14,327 | 14,830 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,162 | 25,612 | 25,590 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 11.06 | 3.75 | 10.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 11.03 | 3.74 | 10.19 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 55.8 | 57.9 |

回次		第26期 第３四半期 会計期間	第27期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日	自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.77	13.25

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、引き続き個人消費に弱さがみられ、英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れなど、先行き不透明な状況で推移しました。

市場競争が激化するなか、カジュアルウェア業界は、依然として高い消費者の生活防衛意識により低価格化が進み、経営環境は極めて厳しい状況で推移しております。

かかる状況下におきまして、当社は再成長を図るための基本施策として、「接客文化の浸透による営業力の強化」、「新規顧客の継続的増加」、「暮らしに必要な実需商品の拡大」、「調達改革による低価格・高粗利の実現」、「ファッション性・デザイン性・独自性の追求」、「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」の６大目標を掲げ努力を継続してまいりました。

第３四半期におきましても、「接客文化の浸透による営業力の強化」につきましてはビジカジジャケットを中心とした接客販売競争により多くのスター販売員が育成され、これらスター販売員が他店の接客指導をするOJT(現場教育)を積極的に実施し効果をあげました。「新規顧客の継続的増加」に関しましては全国紙を中心とした新聞広告を継続することで新規顧客の増加・認知度拡大を図るとともに、顧客の囲い込み策としてモバイル会員施策を充実いたしました。また「暮らしに必要な実需商品の拡大」におきましては肌着の新製品「超特暖」やルームウェア各種を発売したほか、伸縮性と保温性に優れた「暖ランデニム」、防風ボトムスや撥水アウターなどを発売しました。「調達改革による低価格・高粗利の実現」につきましては、アセアン諸国への直接貿易の多様化や新規お取引先の大胆な開拓により飛躍的なパフォーマンスが見込める状態となっております。「ファッション性・デザイン性・独自性の追求」につきましては、ジーンズ専門店としてのルーツを生かしつつデニムモチーフの商品に注力する一方、レディースの低価格分野では積極的にトレンド商品に取り組み成果をあげました。また「店舗の大型化による１店当たり売上の増加」につきましては、「マックハウス スーパーストア」と「マックハウス スーパーストアフューチャー」の新店及びリロケーションが、これまでにない大きな売上を記録し、次の成長の乗り物として期待が持てる状況が確認されました。

上記施策を積極的に展開することで一定の成果をあげたものの、８月及び９月の天候不順、比較的高い気温の影響により、当第３四半期累計期間における既存店売上高は前年同期比2.0％減、全店売上高は前年同期比4.9％減となりました。一方で集客につきましては、施策が功を奏し、既存店客数は前年同期比2.7％増となりました。

利益面につきましては、第３四半期から広告戦略等を売上総利益率重視に転換したことにより、売上総利益率は前年同期比で1.2ポイント増となりました。なお、第３四半期のみの前年対比におきましては、4.0ポイント改善し、当第３四半期累計期間における売上総利益率を引き上げました。

経費面におきましては、不採算店舗閉鎖による削減効果があった一方、広告宣伝費を中心とした販売費の増加等により、前年同期比と比べ、ほぼ同額となり計画線で推移しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は25,316百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。また、営業利益は349百万円（前年同四半期比50.5％減）、経常利益は417百万円（前年同四半期比47.1％減）、四半期純利益は57百万円（前年同四半期比66.1％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、25,612百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ149百万円減少し、18,735百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,633百万円減少した一方で、売掛金が658百万円、商品が814百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、6,877百万円となりました。これは主に建物附属設備（純額）が295百万円増加した一方で、敷金及び保証金が108百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ525百万円増加し、11,284百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ510百万円増加し、8,898百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が895百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、2,386百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ503百万円減少し、14,327百万円となりました。

これは主に四半期純利益を57百万円計上した一方で、剰余金の配当613百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は55.8％となり前事業年度末に比べ2.1ポイント減となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,000,000
計	31,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,597,638	15,597,638	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	15,597,638	15,597,638	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	－	15,597,638	－	1,617	－	5,299

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	260,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,320,000	153,200	－
単元未満株式	普通株式	17,038	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		15,597,638	－	－
総株主の議決権	－		153,200	－

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社マックハウス	東京都杉並区梅里 一丁目7番7号	260,600	－	260,600	1.67
計	－	260,600	－	260,600	1.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 (管理統括本部長)	取締役 (管理統括本部長)	杉浦　功四郎	平成28年６月１日
取締役 (店舗開発本部長)	取締役 (商品本部長)	北原　久巳	平成28年６月１日
取締役 (物流本部長)	取締役 (店舗開発本部長)	風見　好男	平成28年６月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,087	5,454
		売掛金								462	1,121
		商品								10,790	11,605
		前払費用								305	303
		繰延税金資産								180	87
		その他								56	163
		流動資産合計								18,884	18,735
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							121	110
			建物附属設備（純額）							1,079	1,375
			構築物（純額）							27	22
			車両運搬具（純額）							0	0
			工具、器具及び備品（純額）							121	196
			リース資産（純額）							12	10
			土地							194	194
			その他							－	0
			有形固定資産合計							1,557	1,909
		無形固定資産								201	194
		投資その他の資産
			長期前払費用							176	168
			敷金及び保証金							4,166	4,058
			繰延税金資産							597	538
			その他							24	19
			貸倒引当金							△19	△11
			投資その他の資産合計							4,946	4,772
		固定資産合計								6,705	6,877
	資産合計									25,590	25,612

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,657	6,552
		ファクタリング債務								※ 835	※ 532
		未払金								296	389
		未払法人税等								345	80
		未払費用								714	1,076
		賞与引当金								107	21
		ポイント引当金								50	59
		店舗閉鎖損失引当金								53	55
		資産除去債務								17	22
		その他								308	106
		流動負債合計								8,387	8,898
	固定負債
		退職給付引当金								1,392	1,409
		転貸損失引当金								147	135
		長期預り保証金								172	172
		資産除去債務								611	630
		その他								46	38
		固定負債合計								2,371	2,386
	負債合計									10,759	11,284
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,617	1,617
		資本剰余金								5,299	5,299
		利益剰余金								8,053	7,497
		自己株式								△153	△153
		株主資本合計								14,817	14,261
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益								△11	32
		評価・換算差額等合計								△11	32
	新株予約権									25	33
	純資産合計									14,830	14,327
負債純資産合計										25,590	25,612

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										26,618	25,316
売上原価										14,058	13,060
売上総利益										12,560	12,255
販売費及び一般管理費										11,853	11,906
営業利益										706	349
営業外収益
	受取利息									9	7
	受取家賃									226	222
	その他									64	45
	営業外収益合計									299	275
営業外費用
	支払利息									0	0
	不動産賃貸費用									206	202
	その他									9	3
	営業外費用合計									215	206
経常利益										790	417
特別損失
	固定資産除却損									26	48
	店舗閉鎖損失									11	1
	減損損失									141	122
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									51	19
	特別損失合計									232	192
税引前四半期純利益										558	225
法人税、住民税及び事業税										223	142
法人税等還付税額										－	△105
法人税等調整額										164	131
法人税等合計										388	167
四半期純利益										169	57

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断したものであります。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の減価償却費が27百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ27百万円増加、税引前四半期純利益が25百万円増加しております。  ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期貸借対照表関係)

※  一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年11月30日)
減価償却費	247百万円	232百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	306	20.00	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金
平成27年10月２日 取締役会	普通株式	306	20.00	平成27年８月31日	平成27年11月４日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第３四半期累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	306	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金
平成28年10月７日 取締役会	普通株式	306	20.00	平成28年８月31日	平成28年11月２日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	11円06銭	3円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	169	57
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	169	57
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,337	15,336
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円03銭	3円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	37	69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

平成28年10月７日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　   306百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   平成28年11月２日 

 0201010_honbun_0777547502812.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。