SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170111090048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西村　道子
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩下　敏明
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩下　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E04941-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-01-13 E04941-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170111090048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 累計期間	第59期 第３四半期 累計期間	第58期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（千円）	2,440,094	2,388,253	3,515,229
経常利益	（千円）	61,960	9,494	336,073
四半期（当期）純利益 又は四半期純損失（△）	（千円）	3,516	△66,794	155,725
持分法を適用した 場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	990,750	990,750	990,750
発行済株式総数	（株）	6,935,761	6,935,761	6,935,761
純資産額	（千円）	3,247,771	3,226,810	3,363,134
総資産額	（千円）	7,138,380	7,069,513	7,019,018
１株当たり四半期(当期)純利益 金額又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	0.59	△11.29	26.32
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	45.4	45.6	47.9

回次		第58期 第３四半期 会計期間	第59期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.62	△0.90

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　第59期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第58期及び第58期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170111090048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、やや弱さを含みながらも緩やかな回復基調にあり、雇用環境の改善が続いているものの、個人消費の回復は鈍く、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や欧米における政治、経済の変動による影響が見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況下において当社では、中学部に受講科目の少ないコースを導入し、主に部活動生のニーズへの対応を図りました。高等部においてはこれまで行っていたライブ授業を廃止し、東進衛星予備校のフランチャイズ教室運営に全面的に移行いたしました。

また、教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、末吉校（鹿児島県曽於市）、個別指導加治屋教室（鹿児島県鹿児島市）、個別指導明午橋教室及び個別指導水前寺公園（熊本県熊本市）、個別指導平尾教室（福岡県福岡市中央区）の５教室を近隣の教室へ統合いたしました。

一方、小学生を対象として脳力開発を行う新ブランド「すばるアカデミー城西教室」を鹿児島市に開校いたしました。

生徒構成においては、個別指導の一部の教室を統合したことによる減少と、中学部の既存コースにおいて前年実績を下回りましたが、受講科目の少ないコースと、小学部及び高等部においては順調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,388百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業損失12百万円（前年同四半期は営業利益39百万円）、経常利益9百万円（前年同期比84.7％減）となりました。また、熊本地震に係る特別損失として70百万円を計上したため、四半期純損失は66百万円（前年同四半期は四半期純利益3百万円）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ50百万円増加して7,069百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ2百万円減少して346百万円、固定資産は前事業年度末に比べ53百万円増加して6,722百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、教材が減少したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、投資その他資産の投資有価証券が増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ186百万円増加して3,842百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ209百万円増加して1,707百万円、固定負債は前事業年度末に比べ22百万円減少して2,135百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、短期借入金と前受金が増加したことによるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ136百万円減少して3,226百万円となりました。

主な要因は、配当金の支払い及び四半期純損失による利益剰余金の減少によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170111090048

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,935,761	6,935,761	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。
計	6,935,761	6,935,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	6,935,761	－	990,750	－	971,690

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　661,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　6,231,000	6,231	－
単元未満株式	普通株式 　　 43,761	－	－
発行済株式総数	6,935,761	－	－
総株主の議決権	－	6,231	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式360,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式818株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	661,000	－	661,000	9.53
計	－	661,000	－	661,000	9.53

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式360,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	160,799	192,603
営業未収入金	10,008	20,948
有価証券	19,768	917
教材	51,735	23,604
貯蔵品	1,879	1,603
繰延税金資産	57,785	67,666
その他	47,920	40,667
貸倒引当金	△710	△1,370
流動資産合計	349,187	346,641
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,038,187	1,965,071
土地	3,591,231	3,595,200
その他（純額）	68,805	74,419
有形固定資産合計	5,698,224	5,634,691
無形固定資産	38,642	37,001
投資その他の資産
繰延税金資産	241,911	238,515
投資不動産（純額）	282,716	281,040
その他	408,335	531,623
投資その他の資産合計	932,962	1,051,179
固定資産合計	6,669,830	6,722,872
資産合計	7,019,018	7,069,513
負債の部
流動負債
買掛金	50,981	7,710
短期借入金	200,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	725,595	744,995
未払金	85,952	194,038
未払法人税等	117,911	6,460
前受金	67,287	218,410
賞与引当金	82,522	19,778
ポイント引当金	22,365	34,363
資産除去債務	4,954	9,200
その他	140,198	122,323
流動負債合計	1,497,770	1,707,281
固定負債
長期借入金	1,350,912	1,301,032
資産除去債務	9,200	－
退職給付引当金	648,874	669,524
株式給付引当金	23,521	31,586
長期未払金	92,772	92,772
その他	32,832	40,504
固定負債合計	2,158,113	2,135,421
負債合計	3,655,883	3,842,703

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	1,885,568	1,743,465
自己株式	△513,432	△514,112
株主資本合計	3,334,575	3,191,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,558	35,016
評価・換算差額等合計	28,558	35,016
純資産合計	3,363,134	3,226,810
負債純資産合計	7,019,018	7,069,513

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	2,440,094	2,388,253
売上原価	1,972,029	1,975,383
売上総利益	468,064	412,870
販売費及び一般管理費	428,654	425,421
営業利益又は営業損失（△）	39,410	△12,550
営業外収益
受取利息	242	104
有価証券利息	7,867	7,012
受取配当金	646	771
受取家賃	14,582	14,195
受取手数料	9,810	7,817
その他	2,203	2,130
営業外収益合計	35,354	32,031
営業外費用
支払利息	7,137	4,706
有価証券売却損	－	893
減価償却費	2,350	1,998
その他	3,316	2,387
営業外費用合計	12,804	9,986
経常利益	61,960	9,494
特別利益
受取保険金	5,357	－
投資有価証券売却益	－	949
特別利益合計	5,357	949
特別損失
固定資産除却損	0	228
和解金	5,700	－
災害による損失	※ 4,670	※ 70,080
特別損失合計	10,370	70,308
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	56,947	△59,863
法人税、住民税及び事業税	16,564	15,281
法人税等調整額	36,866	△8,350
法人税等合計	53,430	6,930
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,516	△66,794

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前第３四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の100分の20を超えたため、当第３四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,667千円は、「減価償却費」2,350千円、「その他」3,316千円として組替えております。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

これに伴い、平成29年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。

この変更により、繰延税金資産が12,109千円減少し、その他有価証券評価差額金が806千円増加し、法人税等調整額(借方)が12,915千円増加しております。  

（四半期損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

平成27年８月25日に発生した台風15号により被害を受けた鹿児島県内の教室の建物・設備に関する補修費用等4,670千円であります。

当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた熊本県内の教室の建物・設備に関する原状回復費用等70,080千円であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	104,474千円	108,628千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,329	12	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

（注）平成27年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,308	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	0円59銭	△11円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	3,516	△66,794
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	3,516	△66,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,916	5,914

（注）1　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、当第３四半期累計期間の普通株式の期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式360千株を控除しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170111090048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。