Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年1月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第1四半期(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | ナガイレーベン株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGAILEBEN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤登 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目1番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5289)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 徳江 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目1番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5289)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 徳江 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02809 74470 ナガイレーベン株式会社 NAGAILEBEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E02809-000 2017-01-13 E02809-000 2016-11-30 E02809-000 2016-09-01 2016-11-30 E02809-000 2015-11-30 E02809-000 2015-09-01 2015-11-30 E02809-000 2016-08-31 E02809-000 2015-09-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170112091616
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第67期 第1四半期連結 累計期間 |
第68期 第1四半期連結 累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自平成27年9月1日 至平成27年11月30日 |
自平成28年9月1日 至平成28年11月30日 |
自平成27年9月1日 至平成28年8月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,579,864 | 2,862,580 | 16,537,600 |
| 経常利益 | (千円) | 563,642 | 773,359 | 4,937,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 369,179 | 527,749 | 3,262,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 341,399 | 606,891 | 3,031,398 |
| 純資産額 | (千円) | 31,811,872 | 33,446,328 | 34,501,759 |
| 総資産額 | (千円) | 35,381,007 | 36,801,000 | 38,857,286 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.10 | 15.87 | 98.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 89.9 | 90.9 | 88.8 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続を背景に回復基調が続いているものの、英国EUの離脱問題や米国の大統領選後の政策に対する警戒感などによる為替相場や株式市場の不安定化などにより、国内景気は依然として先行き不透明な状態で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、社会保障費年間増加額の5,000億円抑制に向け、高額療養費の負担上限額の引き上げや診療報酬の薬価部分の毎年改定など、様々な角度から現在活発な議論が進行中であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当第1四半期連結累計期間は更新予定物件が前年同期よりも多く、また順調に更新されたことにより主力のヘルスケアウェアやドクターウェアが大きく伸びたことに加え、周辺市場の患者、手術ウェアも順調に推移したことから、前年同期比11.0%増と大幅な増収となりました。
生産に関する状況といたしましては、11月以降の急激な円安の進行や人件費のアップに伴う加工賃の上昇による原価の高騰はあったものの、ドル先物の為替予約や海外への生産シフトの推進および商品の付加価値アップにより、売上高総利益率は、前年同期比1.6ポイントアップの47.5%となりました。
営業外収益といたしましては、前第1四半期連結累計期間に5百万円を計上いたしました為替差益は、円安の進行により、当第1四半期連結累計期間は41百万円を計上いたしました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては28億62百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は7億20百万円(同32.2%増)、経常利益は7億73百万円(同37.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億27百万円(同43.0%増)を計上いたしました。
今後につきましては、売上高に関しましては、更新予定物件を確実に確保し、売上原価に関しましては、引き続き円安への対策及び加工賃の上昇による原価アップに対応すべく、生産効率のより一層の向上及び商品の付加価値アップにより、経営の安定化を図ってまいります。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年1月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 38,236,000 | 38,236,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,236,000 | 38,236,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年9月1日~ 平成28年11月30日 |
- | 38,236,000 | - | 1,925,273 | - | 2,202,171 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,989,500 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,242,100 |
332,421 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 38,236,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 332,421 | - |
| 平成28年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) |
他人名義所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ナガイレーベン株式会社 | 東京都千代田区鍛冶町 2-1-10 |
4,989,500 | - | 4,989,500 | 13.05 |
| 計 | - | 4,989,500 | - | 4,989,500 | 13.05 |
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,989,551株であります。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,504,224 | 18,847,015 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,866,748 | 3,598,240 |
| 電子記録債権 | 61,410 | 54,288 |
| たな卸資産 | ※ 4,348,122 | ※ 5,098,160 |
| その他 | 303,521 | 395,763 |
| 貸倒引当金 | △1,012 | △758 |
| 流動資産合計 | 29,083,015 | 27,992,710 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,371,435 | 2,338,681 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 485,529 | 466,481 |
| 土地 | 4,447,840 | 4,447,840 |
| その他(純額) | 171,399 | 169,239 |
| 有形固定資産合計 | 7,476,204 | 7,422,243 |
| 無形固定資産 | 57,179 | 55,245 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 664,999 | 699,595 |
| 長期預金 | 900,000 | - |
| その他 | 677,694 | 633,007 |
| 貸倒引当金 | △1,807 | △1,802 |
| 投資その他の資産合計 | 2,240,887 | 1,330,801 |
| 固定資産合計 | 9,774,270 | 8,808,289 |
| 資産合計 | 38,857,286 | 36,801,000 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,561,524 | 1,488,077 |
| 未払法人税等 | 1,149,605 | 209,527 |
| 賞与引当金 | 83,376 | 163,610 |
| その他 | 577,335 | 528,642 |
| 流動負債合計 | 3,371,841 | 2,389,858 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 213,920 | 193,014 |
| 退職給付に係る負債 | 662,119 | 663,992 |
| その他 | 107,646 | 107,805 |
| 固定負債合計 | 983,686 | 964,813 |
| 負債合計 | 4,355,527 | 3,354,671 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,925,273 | 1,925,273 |
| 資本剰余金 | 2,358,190 | 2,358,190 |
| 利益剰余金 | 34,978,346 | 33,843,773 |
| 自己株式 | △4,902,274 | △4,902,274 |
| 株主資本合計 | 34,359,536 | 33,224,963 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 236,356 | 260,278 |
| 繰延ヘッジ損益 | 62 | 51,415 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △94,196 | △90,328 |
| その他の包括利益累計額合計 | 142,222 | 221,364 |
| 純資産合計 | 34,501,759 | 33,446,328 |
| 負債純資産合計 | 38,857,286 | 36,801,000 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
|
| 売上高 | 2,579,864 | 2,862,580 |
| 売上原価 | 1,395,905 | 1,502,977 |
| 売上総利益 | 1,183,959 | 1,359,602 |
| 販売費及び一般管理費 | 639,068 | 639,502 |
| 営業利益 | 544,891 | 720,099 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,768 | 1,744 |
| 受取配当金 | 182 | 158 |
| 受取賃貸料 | 14,336 | 14,336 |
| 為替差益 | 5,825 | 41,680 |
| 雑収入 | 3,510 | 4,095 |
| 営業外収益合計 | 27,622 | 62,015 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産賃貸費用 | 8,318 | 8,649 |
| 雑損失 | 552 | 105 |
| 営業外費用合計 | 8,870 | 8,755 |
| 経常利益 | 563,642 | 773,359 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 42 | 177 |
| 特別利益合計 | 42 | 177 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 192 | 274 |
| 特別損失合計 | 192 | 274 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 563,492 | 773,263 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 165,130 | 215,319 |
| 法人税等調整額 | 29,182 | 30,193 |
| 法人税等合計 | 194,312 | 245,513 |
| 四半期純利益 | 369,179 | 527,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 369,179 | 527,749 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 369,179 | 527,749 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,486 | 23,922 |
| 繰延ヘッジ損益 | △45,288 | 51,352 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,021 | 3,867 |
| その他の包括利益合計 | △27,780 | 79,142 |
| 四半期包括利益 | 341,399 | 606,891 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 341,399 | 606,891 |
該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| 商品及び製品 | 3,453,984千円 | 4,195,681千円 |
| 仕掛品 | 168,367 | 175,046 |
| 原材料及び貯蔵品 | 725,769 | 727,432 |
| 計 | 4,348,122 | 5,098,160 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 81,015千円 | 77,973千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,324,649 | 100.00 | 平成27年8月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には創業100周年記念配当50円を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,662,322 | 50.00 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 11円10銭 | 15円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
369,179 | 527,749 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 369,179 | 527,749 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,246,496 | 33,246,449 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170112091616
該当事項はありません。
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