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Life Foods Co., Ltd.

Quarterly Report Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年1月13日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自  平成28年9月1日  至  平成28年11月30日)
【会社名】 株式会社ライフフーズ
【英訳名】 Life Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    大  平    毅
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役

兼執行役員管理本部長   松  本    邦  泰
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役

兼執行役員管理本部長   松  本    邦  泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03490 30650 株式会社ライフフーズ Life Foods Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03490-000 2017-01-13 E03490-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0883947502812.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第3四半期累計期間 | 第31期

第3四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日 | 自  平成28年3月1日

至  平成28年11月30日 | 自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 9,812,533 | 9,892,708 | 13,029,200 |
| 経常利益 | (千円) | 407,365 | 433,712 | 469,441 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 257,449 | 231,229 | 249,187 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,838,526 | 1,838,526 | 1,838,526 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,302,000 | 18,302,000 | 18,302,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,874,106 | 4,056,274 | 3,865,789 |
| 総資産額 | (千円) | 6,465,350 | 6,728,952 | 6,469,226 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 16.83 | 15.12 | 16.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.9 | 60.3 | 59.8 |

回次 第30期

第3四半期会計期間
第31期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日
自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.08 5.21

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第30期の1株当たり配当額2円50銭には、創業30周年記念配当50銭を含んでおります。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の業況

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな景気回復の動きがある一方で、英国のEU離脱問題や中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速等に伴う海外経済の不安定性への懸念による為替変動リスクの拡大もあり、個人消費に消極的な影響が見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。

外食産業におきましては、原油価格の下落から電気料金等の光熱費価格が低下しましたが、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の高騰など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社は、一汁三菜をコンセプトに、旬の素材を使った高品質とおいしさにこだわった低価格定食屋業態「街かど屋」を事業の柱として店舗展開を行っております。並行して、できたてメニューにこだわった「ザめしや」等の既存店舗の強化と、店舗開発及び不採算店舗の撤退を進めております。

また、各業態期間限定メニューを導入し、「ザめしや」では牛ごぼうごはんや広島県産かき土手鍋等の名物1人鍋の販売、「街かど屋」では天丼や、天ぷら定食、天ぷらと漬けマグロをセットにした天ぷらまぐろ漬け定食等の販売、「めしや食堂」で冬野菜カレー等の月替わりカレーの販売、「讃岐製麺」では肉ぶっかけフェアを実施し、すだちおろし肉ぶっかけうどん等を販売いたしました。

当第3四半期累計期間の店舗展開につきましては、新規出店が1店舗、閉店が4店舗となった結果、店舗数は121店舗となりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、既存店売上高の増加による影響で売上高は9,892,708千円(前年同四半期比 0.8%増)、営業利益は390,446千円(前年同四半期比 7.3%増)、経常利益は433,712千円(前年同四半期比 6.5%増)、四半期純利益は231,229千円(前年同四半期比 10.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、現金及び預金の増加等により4,008,594千円(前事業年度末は3,623,945千円)となりました。銀行からの資金調達を220,000千円実行したことや、既存店売上高の増加によるものであります。有形固定資産は、既存店舗の減価償却が進んだことにより1,430,899千円(前事業年度末は1,493,164千円)、投資その他の資産は、差入保証金の減少等により1,246,114千円(前事業年度末は1,316,115千円)となり、資産の部合計は、6,728,952千円(前事業年度末は6,469,226千円)となりました。

(負債の部)

流動負債は、1,552,575千円(前事業年度末は1,622,050千円)となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により1,120,102千円(前事業年度末は981,386千円)となり、負債の部合計は2,672,677千円(前事業年度末は2,603,436千円)となりました。

(純資産の部)

純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により4,056,274千円(前事業年度末は3,865,789千円)となりました。これにより、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は60.3%(前事業年度末は59.8%)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年1月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,302,000 18,302,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

1,000株
18,302,000 18,302,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月1日~

平成28年11月30日
18,302,000 1,838,526 1,537,526

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式      3,004,000
1,000 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式     15,297,000 15,297 同上
単元未満株式 普通株式         1,000 (注)2
発行済株式総数 普通株式     18,302,000
総株主の議決権 16,297

(注) 1 当社所有の自己株式が2,004,000株及び資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が1,000,000株含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式284株が含まれております。

3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ライフフーズ
大阪府吹田市江坂町

1丁目13-41
2,004,000 1,000,000 3,004,000 16.41
2,004,000 1,000,000 3,004,000 16.41

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8-12

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年3月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年2月29日)
当第3四半期会計期間

(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,107,537 3,580,867
売掛金 11,837 11,757
商品 268 253
原材料及び貯蔵品 49,448 51,285
繰延税金資産 87,280 105,907
その他 367,573 258,523
流動資産合計 3,623,945 4,008,594
固定資産
有形固定資産
建物(純額) ※1 1,327,718 ※1 1,271,392
その他 ※1 165,445 ※1 159,506
有形固定資産合計 1,493,164 1,430,899
無形固定資産 36,001 43,344
投資その他の資産
差入保証金 938,274 915,210
繰延税金資産 264,000 228,653
その他 114,350 102,760
貸倒引当金 △510 △510
投資その他の資産合計 1,316,115 1,246,114
固定資産合計 2,845,281 2,720,357
資産合計 6,469,226 6,728,952
負債の部
流動負債
買掛金 369,281 387,572
1年内返済予定の長期借入金 60,719 104,728
未払法人税等 135,099 92,517
賞与引当金 116,031 173,891
その他 940,917 793,865
流動負債合計 1,622,050 1,552,575
固定負債
長期借入金 194,725 299,178
長期預り保証金 113,623 105,695
退職給付引当金 376,563 410,148
役員退職慰労引当金 80,308 84,791
その他の引当金 4,482 3,312
その他 211,682 216,976
固定負債合計 981,386 1,120,102
負債合計 2,603,436 2,672,677
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年2月29日)
当第3四半期会計期間

(平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,838,526 1,838,526
資本剰余金 1,537,526 1,537,526
利益剰余金 645,850 836,335
自己株式 △156,114 △156,114
株主資本合計 3,865,789 4,056,274
純資産合計 3,865,789 4,056,274
負債純資産合計 6,469,226 6,728,952

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)
売上高 ※1 9,812,533 ※1 9,892,708
売上原価 3,082,732 3,151,840
売上総利益 6,729,801 6,740,867
販売費及び一般管理費 ※2 6,365,999 ※2 6,350,420
営業利益 363,801 390,446
営業外収益
受取利息 4,004 3,328
受取家賃 135,374 128,275
その他 39,350 39,296
営業外収益合計 178,729 170,900
営業外費用
支払利息 4,108 3,254
賃貸収入原価 129,522 123,081
その他 1,534 1,298
営業外費用合計 135,165 127,633
経常利益 407,365 433,712
特別利益
有形固定資産売却益 - 300
特別利益合計 - 300
特別損失
有形固定資産除却損 7,003 5,589
減損損失 5,559 9,631
店舗閉鎖損失 303 2,049
特別損失合計 12,865 17,271
税引前四半期純利益 394,500 416,741
法人税等 137,050 185,511
四半期純利益 257,449 231,229

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年3月1日  至  平成28年11月30日)
(減価償却方法の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)

※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

前事業年度

(平成28年2月29日)
当第3四半期会計期間

(平成28年11月30日)
建物 33,368千円 33,368千円
その他 5,626千円 5,626千円
(四半期損益計算書関係)

※1 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第1及び第2四半期会計期間に多くなることにより、第3及び第4四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第1及び第2四半期会計期間に偏る傾向があります。 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)
給与手当 730,040 千円 744,754 千円
賃金 2,188,222 2,231,533
賞与引当金繰入額 170,767 175,059
退職給付費用 86,979 91,263
役員退職慰労引当金繰入額 3,775 4,483
賃借料 1,192,278 1,185,872
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年11月30日)
減価償却費 131,106千円 124,091千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月21日

定時株主総会
普通株式 32,598 2.00 平成27年2月28日 平成27年5月22日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月26日

定時株主総会
普通株式 40,744 2.50 平成28年2月29日 平成28年5月27日 利益剰余金

(注) 1 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。

2 1株当たり配当額2円50銭には、創業30周年記念配当50銭を含んでおります。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0883947502812.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年11月30日)

当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年11月30日)

当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 16円83銭 15円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 257,449 231,229
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 257,449 231,229
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,298 15,297

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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