ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第１四半期報告書_20170113083104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	旭化学工業株式会社
【英訳名】	ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉浦　武
【本店の所在の場所】	愛知県碧南市港南町二丁目８番地14 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市城ケ入町広見133番地３
【電話番号】	（０５６６）９２－４１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部課長　亀島　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01031 79280 旭化学工業株式会社 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E01031-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2017-01-13 E01031-000 2016-11-30 E01031-000 2016-09-01 2016-11-30 E01031-000 2015-11-30 E01031-000 2015-09-01 2015-11-30 E01031-000 2016-08-31 E01031-000 2015-09-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170113083104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成27年９月１日 至平成28年８月31日
売上高	（千円）	2,010,487	1,542,546	6,286,251
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	37,888	16,395	△67,797
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	37,829	12,620	△304,080
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△152,026	△29,299	△964,134
純資産額	（千円）	4,995,990	3,979,025	4,018,009
総資産額	（千円）	6,333,565	5,042,615	5,160,864
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	10.37	3.91	△89.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.88	78.91	77.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170113083104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境等の改善により、緩やかな回復基調が見られたものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、為替相場や株式市場の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、電動工具業界におきましては、販売は堅調に推移したものの、為替レートが円高基調となったことから減収となりました。自動車業界におきましては国内や欧州を中心に堅調に推移しましたが、為替レートが円高基調となったことから減収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高15億42百万円（前年同四半期比23.3％減）、営業利益３百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）、経常利益16百万円（同56.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（同66.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

国内は、電動工具部品については受注が減少しましたが、自動車部品については受注が増加し、売上高は８億49百万円（前年同四半期比5.6％増）となり、営業利益が12百万円（前年同四半期は営業損失19百万円）となりました。

②中国

中国は、電動工具部品及び樹脂金型の受注減少により売上高は６億58百万円（同44.3％減）となり、営業利益は４百万円（同88.5％減）となりました。

③タイ

タイは、自動車部品及び樹脂金型の受注増加により、売上高は46百万円（同11.3％増）となり、営業損失は15百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億18百万円減少し50億42百万円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が54百万円増加しましたが、現金及び預金が１億15百万円、たな卸資産が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末と比べ79百万円減少し10億63百万円（前連結会計年度末比6.9％減）となりました。これは主に買掛金が76百万円減少したことによるものであります。

純資産の合計は前連結会計年度末と比べ38百万円減少し39億79百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。これは主に為替換算調整勘定が45百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,720,000
計	12,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,896,000	3,896,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,896,000	3,896,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	3,896,000	－	671,787	－	717,689

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　668,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,226,700	32,267	－
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	3,896,000	－	－
総株主の議決権	－	32,267	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
旭化学工業（株）	愛知県碧南市港南町二丁目８番地14	668,000	－	668,000	17.15
計	－	668,000	－	668,000	17.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,589,480	1,474,189
受取手形及び売掛金	744,420	799,250
商品及び製品	197,897	147,195
仕掛品	157,096	153,177
原材料及び貯蔵品	130,536	122,554
繰延税金資産	747	1,306
その他	176,096	153,897
貸倒引当金	△2,000	△570
流動資産合計	2,994,276	2,851,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	557,269	541,045
機械装置及び運搬具（純額）	347,971	330,367
土地	865,416	863,503
その他（純額）	27,423	31,670
有形固定資産合計	1,798,081	1,766,586
無形固定資産	8,447	9,629
投資その他の資産
投資有価証券	165,804	169,794
その他	197,313	248,662
貸倒引当金	△3,059	△3,059
投資その他の資産合計	360,059	415,397
固定資産合計	2,166,587	2,191,614
資産合計	5,160,864	5,042,615
負債の部
流動負債
買掛金	684,182	607,940
未払法人税等	11,831	8,800
賞与引当金	28,540	47,616
役員賞与引当金	3,510	4,668
その他	237,313	232,364
流動負債合計	965,378	901,390
固定負債
繰延税金負債	129,269	129,091
役員退職慰労引当金	47,839	32,781
その他	367	327
固定負債合計	177,476	162,200
負債合計	1,142,855	1,063,590

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金	729,938	729,938
利益剰余金	2,528,321	2,531,257
自己株式	△298,814	△298,814
株主資本合計	3,631,233	3,634,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,079	63,849
為替換算調整勘定	326,696	281,006
その他の包括利益累計額合計	386,776	344,855
純資産合計	4,018,009	3,979,025
負債純資産合計	5,160,864	5,042,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	2,010,487	1,542,546
売上原価	1,858,713	1,410,382
売上総利益	151,774	132,163
販売費及び一般管理費	151,893	128,191
営業利益又は営業損失（△）	△118	3,971
営業外収益
受取利息	8,722	5,710
受取配当金	306	270
為替差益	26,552	4,801
その他	2,477	1,675
営業外収益合計	38,058	12,456
営業外費用
支払利息	51	32
営業外費用合計	51	32
経常利益	37,888	16,395
特別利益
固定資産売却益	128	－
投資有価証券売却益	9,673	－
特別利益合計	9,801	－
特別損失
固定資産売却損	178	－
固定資産除却損	－	396
特別損失合計	178	396
税金等調整前四半期純利益	47,511	15,999
法人税、住民税及び事業税	21,230	5,738
法人税等調整額	△11,548	△2,360
法人税等合計	9,681	3,378
四半期純利益	37,829	12,620
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,829	12,620

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	37,829	12,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,249	3,770
為替換算調整勘定	△186,606	△45,690
その他の包括利益合計	△189,856	△41,920
四半期包括利益	△152,026	△29,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△152,026	△29,299
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	46,676千円	31,443千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	10,946	3.00	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	9,683	3.00	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日　本	中　国	タ　イ	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	804,560	1,163,792	42,134	2,010,487	－	2,010,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,476	－	17,476	△17,476	－
計	804,560	1,181,268	42,134	2,027,963	△17,476	2,010,487
セグメント利益又は損失（△）	△19,272	40,138	△22,875	△2,009	1,890	△118

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日　本	中　国	タ　イ	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	849,245	646,413	46,886	1,542,546	－	1,542,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,931	－	11,931	△11,931	－
計	849,245	658,344	46,886	1,554,477	△11,931	1,542,546
セグメント利益又は損失（△）	12,894	4,611	△15,103	2,402	1,568	3,971

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円37銭	3円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	37,829	12,620
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	37,829	12,620
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,648	3,227

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170113083104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。