Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期（自 2016年９月１日 至 2016年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファーストリテイリング |
| 【英訳名】 | FAST RETAILING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 柳井 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県山口市佐山717番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部） |
| 【電話番号】 | 03(6865)0050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03217 99830 株式会社ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E03217-000 2016-11-30 E03217-000 2016-09-01 2016-11-30 E03217-000 2015-11-30 E03217-000 2015-09-01 2015-11-30 E03217-000 2016-08-31 E03217-000 2015-09-01 2016-08-31 E03217-000 2017-01-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170111135028
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第55期 第１四半期連結 累計期間 |
第56期 第１四半期連結 累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自 2015年９月１日 至 2015年11月30日 |
自 2016年９月１日 至 2016年11月30日 |
自 2015年９月１日 至 2016年８月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 520,303 | 528,847 | 1,786,473 |
| 営業利益 | （百万円） | 75,921 | 88,591 | 127,292 |
| 税引前四半期利益又は 税引前利益 |
（百万円） | 77,666 | 104,204 | 90,237 |
| 四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 48,024 | 69,695 | 48,052 |
| 四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 45,012 | 151,581 | △139,372 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 779,368 | 710,441 | 574,501 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,264,584 | 1,410,933 | 1,238,119 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | 471.07 | 683.51 | 471.31 |
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | 470.48 | 682.60 | 470.69 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 61.6 | 50.4 | 46.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 58,501 | 99,886 | 98,755 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △7,178 | △15,049 | △245,939 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △21,478 | △19,627 | 201,428 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 387,537 | 465,691 | 385,431 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20170111135028
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2016年９月１日～2016年11月30日）の連結業績は、売上収益が5,288億円（前年同
期比1.6％増）、営業利益が885億円（同16.7％増）と増収増益となりました。売上総利益率は前年同期比で横ばい
に留まったものの、前年から進めている経費削減対策を全社で進めた結果、売上販管費比率は同1.8ポイント改善いたしました。11月末の為替レートが期初に比べて円安になったことから、長期保有の外貨建資産などの換算額が増加し、金融損益に為替差益156億円を計上しております。この結果、税引前四半期利益は1,042億円（同34.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が696億円（同45.1％増）と大幅な増益となりました。セグメント別の業績としては、国内ユニクロ事業は増収増益、海外ユニクロ事業は減収増益、グローバルブランド事業は増収減益の結果となりました。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.１のアパレル情報製造小売業となる」ことを目標に、特に海外
ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界
主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドのグローバル化を図っています。また、グルー
プ第二の柱に成長したジーユー事業は、国内市場における出店に加え、海外市場への出店も加速し、事業の拡大を
図っています。
中期的には企画・デザイン・素材調達・生産・販売までの一貫したサプライチェーンを改革し、デジタル時代に
対応した、新しいビジネスモデルである「情報製造小売業」へ業態を変革していきます。2017年２月には、ユニク
ロ事業の商品、商売機能を有明本部に移転し、よりスピーディでコンカレントな商品づくり、情報づくりへの体制
を整えてまいります。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,388億円（前年同期比3.4％増）、営業利益は456億円（同1.8％増）と増収増益となりました。Ｅコマース販売を含む既存店売上高は同2.5％増でした。11月期末の国内ユニクロの直営店舗数は800店舗（フランチャイズ店41店舗除く）と、前年同期末比で６店舗減少しております。このうち、３店舗は直営店がフランチャイズ店に転換したものです。
９月、10月は気温が例年より高く推移したため、秋冬商品への需要が弱く、既存店売上高は減収となりました。
しかし、気温が低下した11月の既存店売上高は、「ユニクロ感謝祭」の好調な販売、カシミヤセーター、ヒートテ
ック、アウター類といったコア商品の好調な販売により、増収に転じております。当第１四半期も「毎日お買い求めやすい価格」戦略を継続したことで、客数は前年同期比でプラスと回復傾向にあります。また、値引き率をコントロールしたことで、売上総利益率は前年同期比0.3ポイント改善いたしました。一方で、売上販管費比率は同0.2ポイント上昇する結果となっております。これは、前期から進めている経費削減対策を継続し、広告宣伝費、委託費、出張旅費などの経費を大幅に削減したものの、物流改革に伴う一時的な物流コストが増加したためです。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,965億円(前年同期比0.2％減)、営業利益は301億円(同44.6％増)となりました。減収となったのは、連結決算に反映された為替レートが円高となったため、業績の押し下げ要因が平均約16％あったためです。現地通貨ベースでは、すべてのエリアにおいて増収を達成しております。収益面では売上総利益率の改善や、経費削減による売上販管費比率の改善により、同セグメントの営業利益率は4.7ポイント改善しております。特に、増益寄与が大きかったエリアは、グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニアです。米国事業も売上総利益率が改善したことで、赤字幅が縮小いたしました。また、2016年９月にカナダへ初出店した２店舗は、計画を上回る売上を達成し、好調なスタートとなっております。海外ユニクロ事業の11月末の店舗数は、前年同期末比で145店舗純増し、1,009店舗と2001年秋に海外１号店を出店してから16年目で1,000店舗に達しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は927億円（前年同期比1.1％増）、営業利益は95億円（同22.7％減）となりました。
ジーユー事業は増収減益の結果でした。９月は気温が高く推移した影響で、秋物商品の立ち上がりが悪く、大幅な減収となりました。10月以降は、コーディガンやMA-1ブルゾンなどのトレンド商品が好調だったため増収となりましたが、当第１四半期の既存店売上高は微増となっております。減益の要因は売上が計画を下回ったことから、秋物商品の処分を早期に進めたことで売上総利益率が前年同期比で低下したこと、広告宣伝費を中心に経費削減を進めたものの、人件費、物流費が増加したため、売上販管費比率が前年同期比で上昇したことによります。
セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業の営業利益は前年並み、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業については、赤字が継続しております。
[CSR（企業の社会的責任）活動]
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
サプライチェーンにおける労働環境改善の取組みとして、取引先工場に対して労働環境モニタリングを実施してまいりましたが、加盟している工場労働者の権利保護に取り組む国際NPOのFLA（公正労働協会）の支援を受け、生産パートナー向けのコードオブコンダクト（CoC）の改定を行いました。これにより、労働環境の改善をより一層促進させ、持続可能なサプライチェーンの構築を行ってまいります。
当社は2011年より、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とのグローバルパートナーシップを通じて、難民支援に取り組んできております。2015年11月にはUNHCRとの共同記者会見を行い、３年間で総額1,000万ドルの支援、難民雇用の拡大、緊急衣料支援などを発表いたしました。2016年10月には総額1,000万ドルの資金から100万ドルを拠出し、特に緊急性の高い南スーダンでの人道支援活動に充当いたしました。
「全商品リサイクル活動」では、ユニクロとジーユーの店舗で回収した衣料を難民・避難民に届けておりますが、2016年11月には当社本部従業員がミャンマーを訪問し、衣料約６万点を寄贈してまいりました。ミャンマーは、多くの少数民族が存在することによる国内紛争が各地で発生し、今でも多くの国内避難民が厳しい生活を強いられています。当社は今後も「全商品リサイクル活動」を通じて、こうした難民・避難民の支援を続けてまいります。
（２）財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ1,728億円増加し、１兆4,109億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加802億円、売掛金及びその他の短期債権の増加652億円、その他の短期金融資産の増加227億円、デリバティブ金融資産の増加225億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ316億円増加し、6,720億円となりました。これは主として、デリバティブ金融負債の減少714億円、買掛金及びその他の短期債務の増加675億円、未払法人所得税の増加194億円、その他の流動負債の増加167億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,411億円増加し、7,388億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加528億円、その他の資本の構成要素の増加818億円等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第１四半期連結会計期間末に比べ、781億円増加し、4,656億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第１四半期連結累計期間に比べ413億円増加し、998億円（前年同期比70.7％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,042億円（前年同期比265億円増）、為替差益156億円（前年同期比139億円増）、法人税等の支払額71億円（前年同期比269億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ78億円増加し、150億円（前年同期比109.7％増）となりました。これは主として、定期預金の増減額20億円（前年同期比81億円増）、有形固定資産の取得による支出87億円（前年同期比24億円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ18億円減少し、196億円（前年同期比8.6％減）となりました。これは主として、配当の支払額167億円（前年同期比10億円減）、短期借入金の純増減額12億円（前年同期比13億円減）等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| UNIQLO CANADA INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Toronto Eaton Centre | カナダオンタリオ州 トロント市 |
2016年９月 |
| UNIQLO CANADA INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Yorkdale Shopping Centre | カナダオンタリオ州 トロント市 |
2016年10月 |
| UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD. | 海外ユニクロ店舗 | Orchard Central | シンガポール | 2016年９月 |
第１四半期報告書_20170111135028
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2017年１月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 106,073,656 | 106,073,656 | 東京証券取引所 （市場第一部） 香港証券取引所 メインボード市場(注) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 106,073,656 | 106,073,656 | － | － |
(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第７回新株予約権Ａタイプ
| 取締役会決議日 | 2016年10月13日 |
| 新株予約権の数（個） | 2,821 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 2,821 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2019年11月11日 至 2026年11月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 34,684 資本組入額 17,342 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注） |
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
②第７回新株予約権Ｂタイプ
| 取締役会決議日 | 2016年10月13日 |
| 新株予約権の数（個） | 31,726 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 31,726 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2016年12月11日 至 2026年11月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 35,168 資本組入額 17,584 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注） |
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
③第７回新株予約権Ｃタイプ
| 取締役会決議日 | 2016年10月13日 |
| 新株予約権の数（個） | 5,205 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 5,205 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年11月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 35,855 資本組入額 17,928 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注） |
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日とします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年９月１日～ 2016年11月30日 |
－ | 106,073,656 | － | 10,273 | － | 4,578 |
（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2016年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2016年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,109,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 101,909,400 | 1,019,094 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 54,756 | ― | （注）１，２ |
| 発行済株式総数 | 106,073,656 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,019,094 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
| 2016年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社ファーストリテイリング |
山口県山口市佐山 717番地１ |
4,109,500 | － | 4,109,500 | 3.87 |
| 計 | ― | 4,109,500 | － | 4,109,500 | 3.87 |
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20170111135028
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年９月１日から2016年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年９月１日から2016年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2016年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 385,431 | 465,691 | ||
| 売掛金及びその他の短期債権 | 45,178 | 110,461 | ||
| その他の短期金融資産 | 13 | 184,239 | 207,016 | |
| 棚卸資産 | ６ | 270,004 | 273,625 | |
| デリバティブ金融資産 | 13 | 569 | 23,130 | |
| 未収法人所得税 | 21,626 | 17,624 | ||
| その他の流動資産 | 17,534 | 17,007 | ||
| 流動資産合計 | 924,583 | 1,114,558 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ７ | 121,853 | 128,394 | |
| のれん | 17,908 | 18,089 | ||
| のれん以外の無形資産 | 34,205 | 35,956 | ||
| 長期金融資産 | 13 | 77,553 | 78,313 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 13,132 | 13,517 | ||
| 繰延税金資産 | 44,428 | 17,249 | ||
| その他の非流動資産 | 4,453 | 4,854 | ||
| 非流動資産合計 | 313,535 | 296,374 | ||
| 資産合計 | 1,238,119 | 1,410,933 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 189,501 | 257,061 | ||
| デリバティブ金融負債 | 13 | 72,388 | 901 | |
| その他の短期金融負債 | 13 | 12,581 | 14,253 | |
| 未払法人所得税 | 9,602 | 29,024 | ||
| 引当金 | 22,284 | 14,559 | ||
| その他の流動負債 | 31,689 | 48,450 | ||
| 流動負債合計 | 338,046 | 364,251 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期金融負債 | 13 | 274,090 | 275,957 | |
| 引当金（非流動） | 10,645 | 10,874 | ||
| 繰延税金負債 | 3,809 | 5,275 | ||
| その他の非流動負債 | 13,865 | 15,737 | ||
| 非流動負債合計 | 302,411 | 307,844 | ||
| 負債合計 | 640,458 | 672,096 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2016年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本 | ||||
| 資本金 | 10,273 | 10,273 | ||
| 資本剰余金 | 13,070 | 14,237 | ||
| 利益剰余金 | 613,974 | 666,845 | ||
| 自己株式 | △15,633 | △15,617 | ||
| その他の資本の構成要素 | △47,183 | 34,702 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 574,501 | 710,441 | ||
| 非支配持分 | 23,159 | 28,395 | ||
| 資本合計 | 597,661 | 738,836 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,238,119 | 1,410,933 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2015年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2016年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 520,303 | 528,847 | ||
| 売上原価 | △254,033 | △258,160 | ||
| 売上総利益 | 266,269 | 270,686 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ９ | △190,680 | △184,193 | |
| その他収益 | 10 | 795 | 2,765 | |
| その他費用 | 10 | △463 | △667 | |
| 営業利益 | 75,921 | 88,591 | ||
| 金融収益 | 11 | 2,119 | 16,390 | |
| 金融費用 | 11 | △374 | △776 | |
| 税引前四半期利益 | 77,666 | 104,204 | ||
| 法人所得税費用 | △26,534 | △30,506 | ||
| 四半期利益 | 51,131 | 73,698 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 48,024 | 69,695 | ||
| 非支配持分 | 3,107 | 4,002 | ||
| 合計 | 51,131 | 73,698 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 471.07 | 683.51 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 470.48 | 682.60 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2015年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2016年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 51,131 | 73,698 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産 | 11 | 47 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 3,432 | 21,182 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △5,915 | 63,120 | ||
| その他の包括利益合計 | △2,471 | 84,350 | ||
| 四半期包括利益合計 | 48,660 | 158,048 | ||
| 四半期包括利益合計額の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 45,012 | 151,581 | ||
| 非支配持分 | 3,648 | 6,467 | ||
| 四半期包括利益合計 | 48,660 | 158,048 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年９月１日残高 | 10,273 | 11,524 | 602,623 | △15,699 | 143 | 37,851 | ||||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 48,024 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 11 | 2,490 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 48,024 | － | 11 | 2,490 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 80 | － | 13 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △17,840 | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引による増加 | － | 1,165 | － | － | － | － | ||||||
| その他 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 1,245 | △17,840 | 13 | － | － | ||||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | － | 1,245 | 30,184 | 13 | 11 | 2,490 | ||||||
| 2015年11月30日残高 | 10,273 | 12,770 | 632,808 | △15,686 | 154 | 40,342 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年９月１日残高 | 104,219 | 142,214 | 750,937 | 23,867 | 774,804 | |||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 48,024 | 3,107 | 51,131 | |||||
| その他の包括利益 | △5,514 | △3,012 | △3,012 | 540 | △2,471 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △5,514 | △3,012 | 45,012 | 3,648 | 48,660 | |||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | 93 | － | 93 | |||||
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △17,840 | △2,067 | △19,907 | ||||
| 株式報酬取引による増加 | － | － | 1,165 | － | 1,165 | |||||
| その他 | － | － | － | 121 | 121 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △16,581 | △1,945 | △18,527 | |||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | △5,514 | △3,012 | 28,430 | 1,702 | 30,133 | |||||
| 2015年11月30日残高 | 98,704 | 139,201 | 779,368 | 25,569 | 804,938 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年９月１日残高 | 10,273 | 13,070 | 613,974 | △15,633 | 248 | △2,811 | ||||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 69,695 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 47 | 19,982 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 69,695 | － | 47 | 19,982 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 117 | － | 15 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △16,824 | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引による増加 | － | 1,049 | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 1,167 | △16,824 | 15 | － | － | ||||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | － | 1,167 | 52,871 | 15 | 47 | 19,982 | ||||||
| 2016年11月30日残高 | 10,273 | 14,237 | 666,845 | △15,617 | 296 | 17,170 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年９月１日残高 | △44,619 | △47,183 | 574,501 | 23,159 | 597,661 | |||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 69,695 | 4,002 | 73,698 | |||||
| その他の包括利益 | 61,855 | 81,885 | 81,885 | 2,464 | 84,350 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 61,855 | 81,885 | 151,581 | 6,467 | 158,048 | |||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | 133 | － | 133 | |||||
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △16,824 | △1,231 | △18,055 | ||||
| 株式報酬取引による増加 | － | － | 1,049 | － | 1,049 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △15,641 | △1,231 | △16,873 | |||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | 61,855 | 81,885 | 135,939 | 5,236 | 141,175 | |||||
| 2016年11月30日残高 | 17,235 | 34,702 | 710,441 | 28,395 | 738,836 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2015年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2016年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 税引前四半期利益 | 77,666 | 104,204 | ||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 9,209 | 8,552 | ||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △38 | △4 | ||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △7,770 | △8,658 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △417 | △542 | ||
| 支払利息 | 374 | 776 | ||
| 為替差損益（△は益） | △1,701 | △15,672 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △188 | ||
| 固定資産除却損 | 96 | 213 | ||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △61,221 | △62,006 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,432 | 4,656 | ||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 73,982 | 63,515 | ||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,261 | △9,154 | ||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 13,272 | 22,025 | ||
| その他 | 1,809 | △835 | ||
| 小計 | 92,567 | 106,882 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 300 | 542 | ||
| 利息の支払額 | △289 | △431 | ||
| 法人税等の支払額 | △34,077 | △7,107 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,501 | 99,886 | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 6,090 | △2,046 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,116 | △8,703 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,003 | － | ||
| 無形資産の取得による支出 | △2,359 | △3,216 | ||
| 敷金及び保証金の増加による支出 | △1,133 | △1,079 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 226 | 237 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | － | △196 | ||
| 建設協力金の増加による支出 | △506 | △420 | ||
| 建設協力金の回収による収入 | 543 | 440 | ||
| その他 | 75 | △65 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,178 | △15,049 | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,576 | △1,231 | ||
| 配当金の支払額 | ８ | △17,807 | △16,791 | |
| リース債務の返済による支出 | △1,147 | △1,338 | ||
| その他 | 52 | △266 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,478 | △19,627 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,480 | 15,051 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 32,324 | 80,260 | ||
| 現金及び現金同等物期首残高 | 355,212 | 385,431 | ||
| 現金及び現金同等物期末残高 | 387,537 | 465,691 |
１．報告企業
株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2017年１月13日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| --- | --- | --- |
| IAS第１号（改訂） | 財務諸表の表示 | 財務諸表の表示及び開示の明確化 |
| IAS第16号（改訂） | 有形固定資産 | 減価償却の許容される方法の明確化 |
| IAS第28号（改訂） | 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資 | 投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化 |
| IAS第34号（改訂） | 期中財務報告 | IAS第34号の要求情報が「期中財務報告書の他の部分」に表示される場合の取扱いの明確化 |
| IAS第38号（改訂） | 無形資産 | 償却の許容される方法の明確化 |
| IFRS第５号（改訂） | 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業 | 非流動資産について、所有者分配目的保有の分類要件を満たさなくなった場合、又は分類を売却目的保有から所有者分配目的保有に変更する場合の会計処理の明確化 |
| IFRS第７号（改訂） | 金融商品：開示 | 譲渡金融資産に対する継続的関与の判断基準の明確化 金融資産及び金融負債の相殺表示に関する期中財務諸表への適用可能範囲の明確化 |
| IFRS第10号（改訂） | 連結財務諸表 | 投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化 |
| IFRS第12号（改訂） | 他の企業への関与の開示 | 投資企業の開示の明確化 |
上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）
(2）セグメント収益及び業績の測定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一です。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3）セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2015年９月１日 至 2015年11月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 230,939 | 196,943 | 91,825 | 519,708 | 595 | － | 520,303 |
| 営業利益 | 44,821 | 20,869 | 12,401 | 78,093 | △109 | △2,062 | 75,921 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
44,988 | 20,960 | 12,362 | 78,311 | △109 | △534 | 77,666 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2016年９月１日 至 2016年11月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 238,850 | 196,554 | 92,799 | 528,204 | 642 | － | 528,847 |
| 営業利益 | 45,613 | 30,167 | 9,582 | 85,363 | 46 | 3,181 | 88,591 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
48,150 | 30,472 | 9,530 | 88,153 | 46 | 16,005 | 104,204 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
６．棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2015年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2016年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 評価減の金額 | 2,335 | 3,138 |
７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2016年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 81,759 | 88,777 |
| 器具備品及び運搬具 | 13,733 | 14,457 |
| 土地 | 1,962 | 1,962 |
| 建設仮勘定 | 11,029 | 9,504 |
| リース資産 | 13,368 | 13,693 |
| 合計 | 121,853 | 128,394 |
８．配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年９月１日 至 2015年11月30日）
| 決議年月日 | 配当の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
| --- | --- | --- |
| 2015年11月４日 取締役会決議 |
17,840 | 175 |
2015年８月31日を基準日とする配当は、2015年11月11日の効力発生日をもって支払われております。
当第１四半期連結累計期間（自 2016年９月１日 至 2016年11月30日）
| 決議年月日 | 配当の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
| --- | --- | --- |
| 2016年11月４日 取締役会決議 |
16,824 | 165 |
2016年８月31日を基準日とする配当は、2016年11月11日の効力発生日をもって支払われております。
９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2015年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2016年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 23,935 | 22,008 |
| 地代家賃 | 45,769 | 44,854 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 9,209 | 8,552 |
| 委託費 | 9,024 | 7,339 |
| 人件費 | 61,731 | 60,162 |
| その他 | 41,009 | 41,275 |
| 合計 | 190,680 | 184,193 |
10．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2015年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2016年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| その他収益 | ||
| 為替差益（注） | 203 | 2,156 |
| 固定資産売却益 | 7 | 0 |
| 持分法による投資利益 | － | 188 |
| その他 | 584 | 419 |
| 合計 | 795 | 2,765 |
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2015年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2016年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| その他費用 | ||
| 固定資産除却損 | 96 | 213 |
| その他 | 367 | 453 |
| 合計 | 463 | 667 |
11．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2015年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2016年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 金融収益 | ||
| 為替差益（注） | 1,701 | 15,672 |
| 受取利息 | 417 | 542 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| その他 | － | 175 |
| 合計 | 2,119 | 16,390 |
（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2015年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2016年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | 374 | 776 |
| 合計 | 374 | 776 |
12．１株当たり情報
前第１四半期連結累計期間
（自 2015年９月１日
至 2015年11月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2016年９月１日
至 2016年11月30日）
| １株当たり親会社所有者帰属持分（円） | 7,644.70 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 471.07 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 470.48 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分（円） | 6,967.28 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 683.51 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 682.60 |
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2015年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2016年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 48,024 | 69,695 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株主に係る四半期利益（百万円） | 48,024 | 69,695 |
| 期中平均株式数（株） | 101,947,408 | 101,966,443 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 129,190 | 136,413 |
| （うち新株予約権） | (129,190) | (136,413) |
13．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2016年11月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 3,788 | 3,788 | 2,686 | 2,686 |
| 長期借入金（注） | 14,120 | 14,298 | 15,301 | 15,474 |
| 社債 | 249,486 | 253,850 | 249,511 | 252,852 |
| リース債務（注） | 16,069 | 16,001 | 17,209 | 17,208 |
| 合計 | 283,465 | 287,939 | 284,707 | 288,221 |
（注） 長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価値を参照して算定しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2016年８月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | 1,424 | － | 212 | 1,636 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額） | － | △8 | － | △8 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額） | － | △71,810 | － | △71,810 |
| 純額 | 1,424 | △71,818 | 212 | △70,182 |
当第１四半期連結会計期間末（2016年11月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融商品 | 763 | － | 212 | 976 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額） | － | 0 | － | 0 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額） | － | 22,229 | － | 22,229 |
| 総額 | 763 | 22,229 | 212 | 23,205 |
レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３には非上場株式が含まれております。レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３からレベル２への振替はありません。
②償却原価により測定された金融商品
社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。
14．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2016年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 有形固定資産の購入コミットメント | 9,889 | 7,537 |
| 無形資産の購入コミットメント | 399 | 175 |
| 合計 | 10,288 | 7,712 |
15．後発事象
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
当社は、2016年11月４日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ８．配当金」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20170111135028
該当事項はありません。
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