LIFE CORPORATION

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170111154446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】	LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　清　水　信　次
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部副本部長兼財経本部長　　内　田　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	首都圏経理部長　　末　吉　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社ライフコーポレーション大阪本社 （大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03083 81940 株式会社ライフコーポレーション LIFE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03083-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2017-01-13 E03083-000 2016-11-30 E03083-000 2016-09-01 2016-11-30 E03083-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170111154446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期

累計期間 | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日

至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日

至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | （百万円） | 465,917 | 485,008 | 629,986 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,016 | 8,664 | 12,982 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | － | 5,353 | － |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,879 | － | 7,923 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | － | 5,630 | － |
| 純資産額 | （百万円） | 55,297 | 60,036 | 57,843 |
| 総資産額 | （百万円） | 212,650 | 221,860 | 211,533 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 104.22 | 114.34 | 169.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.0 | 27.1 | 27.3 |

回次		第61期 第３四半期 会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日	自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.35	33.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第61期第３四半期連結累計期間及び第61期連結会計年度に代えて、第61期第３四半期累計期間及び第61期事業年度について記載しております。

３．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい

う。）を含めておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ライフフィナンシャルサービスの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一セグメントから変更しております。

 第３四半期報告書_20170111154446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

第１四半期連結会計期間より、平成27年４月に設立した株式会社ライフフィナンシャルサービスの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。このため、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済はゆるやかな回復基調にあるものの、企業業績・家計の先行き不透明感や海外政治経済動向の不安定化などの将来不安から、今後を見通すことが難しい状況となっています。また、個人消費は雇用環境の改善が続いているものの、家計の先行き不透明感や社会保険制度の見直しなどの将来の不確実性を反映した消費手控えに加えて、天候不順の影響もあり足踏みの状況が続いております。

このような状況の中、小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向に対応しつつ、消費者の満足感を高めることを目的に、生活必需品のＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）化や販売促進策の強化、品質と価格のバランスを目指した商品の開発などを推進しながら販売力の強化に取り組んでおります。設備投資面では、新規出店や店舗改装等の他、新しいコンセプトの店舗を出店するなど、競合他社との差別化を図るための積極的な投資を行ってきております。また、不採算店の閉鎖などの経営資源の再配分や、業務提携・事業統合による事業成長や生き残りをかけた動きも引き続き活発化しております。

こうした厳しい経営環境下、当社グループは企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において定めた、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『３つの風土改革』と、これに連携して定めた「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される12の戦略を合わせた『新15の改革』により、他業種も含めた競争の激化に打ち勝つため、従業員一人ひとりがお客様とのコミュニケーションを大切にしながら「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、平成27年４月に設立したクレジットカード・金融事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスの事業を開始し、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大に取り組んでおります。なお同社では、平成28年３月からのクレジットカード発行に加え、平成28年８月からは自社型電子マネー「LaCuCa（ラクカ）」による決済サービスも全店で開始しております。

当第３四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に阿波座駅前店（大阪府）、４月に西小岩店(東京都)、川端東一条店（京都府）、５月に堺筋本町店(大阪府)、６月に旭大宮店(大阪府)、11月に智恵光院店(京都府)の６店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても箕面店、住吉店、靭店、大崎ニューシティ店、篠崎店の５店舗を改装いたしました。特に、靭店につきましては、毎日のお買い物機能に加えて、「オーガニック、ローカル、ヘルシー」と「安心、トレンド、高質」を意識した商品を品揃えした新業態店舗「ビオラル靭店」として、リニューアルオープンしております。また、９月には32店舗で実施（11月末時点）しておりますライフネットスーパーのウェブサイトを「見やすく」、「さがしやすく」、「おてがるに」ご利用いただけるようリニューアルし、お客様の利便性向上とサービス拡充に努めております。

当社グループの業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は4,850億８百万円となりました。利益面につきましては、採用強化に伴う人件費、退職給付費用などの増加もありましたが、新規店舗・既存店舗の収益増加に加え、経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は85億64百万円、経常利益は86億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億53百万円となりました。

セグメントごとの業績は次の通りです。

（小売事業）

営業収益は4,848億97百万円、売上高は4,713億61百万円、セグメント利益は91億76百万円となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,947億33百万円、一般食品部門2,056億46百万円、生活関連用品部門427億91百万円、衣料品部門208億73百万円、テナント部門73億15百万円となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの連結子会社化及び同社が事業開始初年度であることから、営業収益は３億17百万円、セグメント損失は５億12百万円となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(3)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,450,800	53,450,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	53,450,800	－	10,004	－	2,501

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式   6,632,300
完全議決権株式（その他）	普通株式  46,784,900	467,849	－
単元未満株式	普通株式      33,600	－	－
発行済株式総数	53,450,800	－	－
総株主の議決権	－	467,849	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数	他人名義 所有株式数	所有株式数の合計	発行済株式総数に対する所有株式数の割合
---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（株）	（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	東京都中央区日本橋	6,632,300	－	6,632,300	12.41
㈱ライフコーポレーション	本町三丁目６番２号
計	－	6,632,300	－	6,632,300	12.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）　新任役員

該当事項はありません。

（２）　退任役員

該当事項はありません。

（３）　役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務 取締役	経営企画本部長 兼新規事業担当	取締役	経営企画本部長 兼経営企画部長 兼新規事業担当	森　下　留　寿	平成28年６月１日
取締役	営業推進本部長	取締役	営業推進本部長 兼カード事業部長	後　藤　勝　基	平成28年７月16日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,098
売掛金	1,263
商品及び製品	23,600
原材料及び貯蔵品	94
その他	19,846
流動資産合計	56,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,795
土地	23,135
その他（純額）	18,881
有形固定資産合計	122,811
無形固定資産	2,456
投資その他の資産
差入保証金	24,637
その他	15,091
貸倒引当金	△41
投資その他の資産合計	39,687
固定資産合計	164,956
資産合計	221,860
負債の部
流動負債
買掛金	40,898
短期借入金	28,900
1年内返済予定の長期借入金	11,931
未払法人税等	2,749
賞与引当金	634
販売促進引当金	1,994
その他	23,537
流動負債合計	110,645
固定負債
長期借入金	30,120
退職給付に係る負債	7,461
役員退職慰労引当金	339
資産除去債務	4,460
その他	8,796
固定負債合計	51,178
負債合計	161,823
純資産の部
株主資本
資本金	10,004
資本剰余金	11,475
利益剰余金	50,122
自己株式	△9,920
株主資本合計	61,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	549
土地再評価差額金	△449
退職給付に係る調整累計額	△1,744
その他の包括利益累計額合計	△1,644
純資産合計	60,036
負債純資産合計	221,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	471,361
売上原価	340,183
売上総利益	131,177
営業収入	13,647
営業総利益	144,824
販売費及び一般管理費	136,260
営業利益	8,564
営業外収益
受取利息	127
受取配当金	28
その他	268
営業外収益合計	424
営業外費用
支払利息	292
その他	32
営業外費用合計	324
経常利益	8,664
特別利益
投資有価証券売却益	311
その他	0
特別利益合計	311
特別損失
固定資産除却損	39
減損損失	25
その他	2
特別損失合計	68
税金等調整前四半期純利益	8,907
法人税、住民税及び事業税	4,348
法人税等調整額	△794
法人税等合計	3,554
四半期純利益	5,353
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	5,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96
土地再評価差額金	67
退職給付に係る調整額	112
その他の包括利益合計	276
四半期包括利益	5,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,630

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社ライフフィナンシャルサービスの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数持主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

① 連結子会社の数　　　　　　　　１社

② 連結子会社の名称　　　　　　　株式会社ライフフィナンシャルサービス

(2) 非連結子会社の名称等

① 非連結子会社の名称　　　　　　ライフ興産株式会社

株式会社ライフストア

② 連結の範囲から除いた理由　　　　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

① 非連結子会社の名称　　　　　　ライフ興産株式会社

株式会社ライフストア

② 関連会社の名称　　　　　　　　株式会社日本流通未来教育センター

③ 持分法を適用しない理由　　　　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

すべての連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券　　　　　　　　時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

イ．商品　　　　　　　　　　　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．製品、原材料及び貯蔵品　　　　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～60年

なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％に変更されます。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が216百万円、再評価に係る繰延税金負債が67百万円、退職給付に係る調整累計額が44百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が67百万円、法人税等調整額（借方）が174百万円それぞれ増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---
減価償却費	8,411百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日   定時株主総会	普通株式	819	17.50	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	702	15.00	平成28年８月31日	平成28年10月24日	利益剰余金

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）２
	小売事業
営業収益
外部顧客への営業収益	484,895	112	485,008	－	485,008
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1	204	206	△206	－
計	484,897	317	485,214	△206	485,008
セグメント利益又は損失（△）	9,176	△512	8,664	－	8,664

（注）１　「その他」はクレジットカード事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４ [経理の状況］ １ 四半期連結財務諸表 ［注記事項］ （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、株式会社ライフフィナンシャルサービスを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一セグメントから変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	114円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,353
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,353
普通株式の期中平均株式数（株）	46,818,433

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成28年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………702百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成28年10月24日

（注）　平成28年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170111154446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。