ICHISHIN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 16, 2017

 第３四半期報告書_20170113104706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月16日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社市進ホールディングス
【英訳名】	ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下屋　俊裕
【本店の所在の場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047(335)2840（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役統括本部本部長　　竹内　厚
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047(335)2840（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役統括本部本部長　　竹内　厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04958 46450 株式会社市進ホールディングス ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E04958-000 2017-01-16 E04958-000 2016-11-30 E04958-000 2016-09-01 2016-11-30 E04958-000 2016-03-01 2016-11-30 E04958-000 2015-11-30 E04958-000 2015-09-01 2015-11-30 E04958-000 2015-03-01 2015-11-30 E04958-000 2016-02-29 E04958-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170113104706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（千円）	11,457,953	11,431,599	16,321,283
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△208,956	△120,882	623,799
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△324,954	△110,824	242,928
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△293,511	162,494	227,810
純資産額	（千円）	1,248,077	1,789,585	1,730,239
総資産額	（千円）	10,557,865	10,912,021	10,586,015
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△31.46	△10.63	23.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	23.29
自己資本比率	（％）	11.6	16.4	16.3

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.70	△11.28

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等をめぐって世界経済の下振れリスクが高まるなど、景気の先行き不透明な状態は依然として続いております。

教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や大学入試制度改革への対応が模索され、ICTを活用した学習分野につきましては異業種からの新規参入も進んでおります。また少子化傾向が継続する中、同業との生徒獲得競争は一段と激しさを増すとともに、提携やM&Aなどの業界再編や幼児教育・語学教育及び保育・介護分野など新分野への進出の動きが顕著になっております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「企業競争力の強化」「利益体質の強化」「成長分野へのシフト」を基本戦略とし、事業を展開してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の学習塾事業につきましては、「市進学院」を運営する株式会社市進におきまして、千葉・東京東部でのドミナント強化、各地域に対応した学習・進学指導の徹底による企業競争力の強化に注力いたしました。新規拠点として千葉県内に８拠点、東京都内に２拠点を展開し、いずれも順調に在籍数を伸ばしました。また、埼玉地区の市進学院17拠点は10月１日付で持分法適用会社である株式会社SIGN-1として新たなスタートを切っております。

茨城県において「茨進」を運営する株式会社茨進におきましては、10月に土浦桜ケ丘校の校舎移転を行い、利便性、集客力を一層高めました。今後も企業競争力の強化のため、各校舎の立地条件や経過年数などを勘案し、校舎移転やリニューアル、新校舎開校について検討・実施していく予定です。

個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎、「アンドー塾」を運営する株式会社アンドゥにつきましては、従来の生徒密着型の個別指導に加えて、映像授業とICTツールを活用した自立型個別指導学習塾「MANA」の導入を進め、能動的学びによる学力向上で他の個別指導塾と差別化し、競争力を強化しております。

コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業につきましては、株式会社ウイングネットにおきまして、大学入試制度改革に対応した基礎学力強化のためのベーシックウイングの販売が好調であり、前年同四半期と比較して売上高・利益ともに伸長いたしました。引き続き商品力強化のための投資を実施してまいります。ジャパンライム株式会社におきまして、新規商品の一つである電子書籍販売の好調などもあり、こちらも売上高・利益ともに前年同四半期を上回っております。日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンター、高齢者向けサービスを行う株式会社市進ケアサービスも前年同四半期と比較して売上高を伸長させ、成長分野へのシフトを進めております。株式会社市進ホールディングスが展開する学童、保育などの新規事業も、学童保育施設ナナカラ八千代中央を今年度４月に開所し、前年同四半期と比較して売上高を伸長させ、計画通り推移しております。

また、グループ全体の費用面におきましては、「利益体質の強化」の基本戦略のもと、引き続きグループ全体での費用統制に取り組んでおり、当初の想定以上に効率化を達成しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,431百万円（前年同四半期比99.8％）、営業損失は86百万円（前年同四半期営業損失176百万円）、経常損失は120百万円（前年同四半期経常損失208百万円）となりました。売上高は前年をわずかに下回りますが、費用統制により、前年同四半期より営業損失は90百万円、経常損失は88百万円改善しております。また、株式会社江戸カルチャーセンターが所有していた東京都港区の土地建物を売却し、有形固定資産売却益93百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失324百万円）となっております。

なお、当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、12月以降に実施する冬期講習の売上高が含まれず損失を計上しておりますが、年度予算に対しての利益は順調に推移しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,912百万円（前連結会計年度比103.1％）となりました。主

な要因は現金及び預金の増加、時価の影響による投資有価証券の増加などによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は9,122百万円（前連結会計年度比103.0％）となりました。主な

要因は借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,789百万円（前連結会計年度比103.4％）となりました。主

な要因はその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170113104706

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
合計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年１月16日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,604,888	10,604,888	東京証券取引所　　　　ＪＡＳＤＡＱ　　　　（スタンダード）	単元株式数100株
計	10,604,888	10,604,888	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	10,604,888	－	1,476,237	－	345,914

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式      120,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,483,400	104,834	－
単元未満株式	普通株式          988	－	－
発行済株式総数	10,604,888	－	－
総株主の議決権	－	104,834	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社               市進ホールディングス	千葉県市川市八幡 二丁目３番11号	120,500	－	120,500	1.14
計	－	120,500	－	120,500	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,434,402	1,625,533
受取手形及び売掛金	72,809	62,997
有価証券	369	－
商品及び製品	225,859	129,602
仕掛品	7,404	3,494
原材料及び貯蔵品	6,827	6,929
その他	1,071,361	1,111,353
貸倒引当金	△6,407	△7,019
流動資産合計	2,812,627	2,932,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,623,408	2,600,871
土地	1,117,779	934,233
その他（純額）	238,207	323,766
有形固定資産合計	3,979,395	3,858,872
無形固定資産
のれん	398,709	351,794
映像授業コンテンツ	205,673	211,617
その他	192,459	156,710
無形固定資産合計	796,842	720,123
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,833,221	1,924,082
投資有価証券	1,045,321	1,409,765
その他	113,752	64,345
投資その他の資産合計	2,992,295	3,398,193
固定資産合計	7,768,533	7,977,189
繰延資産
株式交付費	4,854	1,941
繰延資産合計	4,854	1,941
資産合計	10,586,015	10,912,021

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,986	8,109
短期借入金	800,000	930,000
1年内返済予定の長期借入金	949,269	1,048,837
1年内償還予定の社債	24,000	－
未払金及び未払費用	1,337,215	1,252,007
未払法人税等	98,973	36,712
前受金	319,062	451,085
賞与引当金	245,333	105,579
偶発損失引当金	55,000	－
その他	253,057	307,829
流動負債合計	4,088,897	4,140,160
固定負債
長期借入金	2,937,762	3,049,089
退職給付に係る負債	1,412,503	1,382,523
資産除去債務	222,240	223,481
その他	194,371	327,181
固定負債合計	4,766,878	4,982,275
負債合計	8,855,776	9,122,435
純資産の部
株主資本
資本金	1,475,350	1,476,237
資本剰余金	1,145,027	1,145,914
利益剰余金	△454,847	△668,975
自己株式	△38,657	△38,657
株主資本合計	2,126,872	1,914,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163,426	408,562
土地再評価差額金	△363,830	△363,830
為替換算調整勘定	△1,425	△2,627
退職給付に係る調整累計額	△196,422	△167,037
その他の包括利益累計額合計	△398,252	△124,933
新株予約権	1,620	－
純資産合計	1,730,239	1,789,585
負債純資産合計	10,586,015	10,912,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	11,457,953	11,431,599
売上原価	9,903,332	9,684,379
売上総利益	1,554,620	1,747,220
販売費及び一般管理費	1,731,110	1,833,674
営業損失（△）	△176,489	△86,453
営業外収益
受取利息	1,582	1,604
雑収入	55,823	40,202
営業外収益合計	57,406	41,807
営業外費用
支払利息	59,010	56,094
持分法による投資損失	10,810	4,759
株式交付費償却	2,912	2,912
雑損失	17,138	12,469
営業外費用合計	89,872	76,235
経常損失（△）	△208,956	△120,882
特別利益
原状回復費戻入益	－	21,411
有形固定資産売却益	277	93,618
投資有価証券売却益	532	－
特別利益合計	809	115,029
特別損失
固定資産除却損	13,773	17,457
減損損失	11,026	3,437
訴訟和解金	25,888	－
訴訟関連損失	－	9,100
その他	2,820	4,500
特別損失合計	53,507	34,495
税金等調整前四半期純損失（△）	△261,654	△40,348
法人税、住民税及び事業税	48,642	56,023
法人税等調整額	14,657	14,453
法人税等合計	63,299	70,476
四半期純損失（△）	△324,954	△110,824
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△324,954	△110,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純損失（△）	△324,954	△110,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,518	245,135
為替換算調整勘定	－	△1,201
退職給付に係る調整額	20,923	29,385
その他の包括利益合計	31,442	273,319
四半期包括利益	△293,511	162,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△293,511	162,494

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、企業結合会計基準等の適用に伴う影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）

当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	449,558千円	430,433千円
のれんの償却額	51,789	46,914

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	103,302	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月14日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	103,302	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月13日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

事業分離

当社の連結子会社である株式会社市進は、当社が平成28年７月１日付で株式会社学研ホールディングスと締結した基本合意契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、埼玉地区で営む学習塾事業を当社の100％子会社である株式会社ＳＩＧＮ－１に承継しました。また、同日を効力発生日として、株式会社ＳＩＧＮ－１は株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研スタディエとの間で新株総数引受契約を締結しております。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社ＳＩＧＮ－１

（２）分離した事業の内容

当社の連結子会社である株式会社市進が埼玉地区で営む学習塾事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社市進（以下、「市進」という）は、千葉県で培いました受験ノウハウを首都圏全域に展開し業容を拡大しておりましたが、競争激化により都県の実情によりきめ細かく対応した営業施策を実施することが必要となるなど、首都圏全域展開というビジネスモデルでは特に公立高校入試において十分な対応ができない状況となったため、都県本部制を採用し、地域の実情に合わせた施策を実施してまいりました。埼玉県におきましては、公立高校の入試制度変更もあり、さらなる教育サービスの向上が必要となっております。

一方、株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研スタディエ（以下、「学研スタディエ」という）は、埼玉県を中心に学習塾事業を営んでおり、経営課題の一つに埼玉県におけるドミナント戦略を掲げている状況において、市進が埼玉県下に展開している学習塾事業を協業により展開、運営することで、埼玉県においてドミナントの形成による経営の効率化及び安定化を図ることが可能になると判断致しました。

（４）事業分離日

平成28年10月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社が新たに100％子会社である株式会社ＳＩＧＮ－１（以下、「ＳＩＧＮ－１」という）を設立したうえで、平成28年10月１日を効力発生日として、市進が埼玉地区で営む学習塾事業を吸収分割によりＳＩＧＮ－１に承継し、その後、学研スタディエがＳＩＧＮ－１の増資を引き受けることにより、ＳＩＧＮ－１は学研スタディエの子会社となります。同増資の引き受けにより、ＳＩＧＮ－１の株式については、当社が30％、学研スタディエが70％を保有します。

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

移転損益は発生しておりません。

（２）移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳

流動資産　　　 95百万円

固定資産　　　  -百万円

資産合計　　　 95百万円

流動負債　　　 10百万円

固定負債　　　 85百万円

負債合計　　　 95百万円

（３）会計処理

移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。なお、当該差額は発生しておりません。

３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

累計期間

売上高　　　460百万円

営業損失　　 14百万円     

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	31円46銭	10円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	324,954	110,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	324,954	110,824
普通株式の期中平均株式数（株）	10,330,298	10,422,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170113104706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。