Quarterly Report • Jan 16, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アクロディア |
| 【英訳名】 | Acrodea,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堤 純也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 國吉 芳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 國吉 芳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05630 38230 株式会社アクロディア Acrodea,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E05630-000 2017-01-16 E05630-000 2016-11-30 E05630-000 2016-09-01 2016-11-30 E05630-000 2016-08-31 E05630-000 2015-09-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170116145752
| 回次 | 第13期 第１四半期連結 累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ９月１日 至 平成28年 11月30日 |
自 平成27年 ９月１日 至 平成28年 ８月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 692,542 | 2,280,854 |
| 経常損失（△） | （千円） | △193,615 | △368,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △313,870 | △504,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △313,870 | △504,908 |
| 純資産額 | （千円） | 35,772 | 350,281 |
| 総資産額 | （千円） | 1,025,724 | 1,169,867 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △19.57 | △34.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 1.8 | 28.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20170116145752
(1)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失191百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、平成28年８月期第１四半期累計期間は非連結決算であったことから、業績の状況について、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの普及が進み、それに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に成長傾向にあります。
このような状況の下、当社グループにおいては、「ユーザーに豊かなライフスタイルを提供できるサービスプラットフォーム」を提供することを目的とし、スマートフォン向けのソリューション及びコンテンツサービスの提供を推進してまいりました。
スマートフォン向けソリューションの分野においては、安定的な収益軸として「きせかえtouch」や「Multi-package Installer for Android」等、既存のスマートフォン向けソリューションの提供を行うとともに、「インターホン向けIoT（※）システム」やVOD（Video On Demand）サービス、セキュリティ関連サービス等、新たに開始したソリューションの基盤強化を進め、中長期的な成長を目指しております。特に「インターホン向けIoTシステム」については、インターホン市場におけるシェア獲得に向けた取り組みを積極的に行っております。国内では、集合住宅や戸建て住宅への導入を進め早期シェア獲得を目指すとともに、海外市場では上海の建築計画設計会社と中国市場展開に係る資本業務提携を通じてシンガポールの不動産開発・投資会社とシンガポール及びマレーシアの物件への「インターホン向けIoTシステム」の導入を行っております。
また、連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社（以下「ネクスト・セキュリティ社」）においては、セキュリティ関連ソリューション及びサービスを提供しており、平成28年11月にグローバルフレンドシップ株式会社と電子割符の事業に関し協業し事業展開を行うことといたしました。また、新たに「Web サイト改ざん防止サービス」を開始する等、さらに充実したサービスラインアップを構築し、顧客獲得を図っております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。当第１四半期においては、青春サッカー育成シミュレーションゲーム「ガルフト！～ガールズ＆フットボール～」等の既存タイトルのマルチプラットフォーム展開を進め新規顧客の獲得を図っております。また、各種イベント等を積極的に行い、利用率や継続率の向上を図っております。
なお、連結子会社である株式会社エミシア（以下「エミシア社」）については、事業基盤の構築を図っており現時点においては業績に大きく寄与しておりません。
利益面においては、ふるさと納税向け関連ビジネスにおいて付随して提供する端末購入費用による原価の増加等から利益率が低下しました。また、当第１四半期連結累計期間においてエミシア社に係るのれんの一括償却に伴い、のれん償却額等、119百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は692百万円、営業損失は191百万円、経常損失は193百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は313百万円となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失191百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
第１四半期報告書_20170116145752
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年１月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 16,038,193 | 16,038,193 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,038,193 | 16,038,193 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による新株式発行数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
－ | 16,038,193 | － | 409,662 | － | 427,926 |
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,036,500 | 160,365 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,693 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,038,193 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 160,365 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間にかかる比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 134,048 | 27,053 |
| 売掛金 | 294,566 | 450,076 |
| 商品 | 1,217 | 9,495 |
| 仕掛品 | 20,427 | 26,575 |
| 前払費用 | 74,584 | 70,826 |
| その他 | 30,962 | 10,700 |
| 貸倒引当金 | △12,632 | △41,958 |
| 流動資産合計 | 543,173 | 552,768 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 22,423 | 23,599 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 416,563 | 272,891 |
| ソフトウエア | 78,298 | 75,097 |
| ソフトウエア仮勘定 | 21,992 | 20,867 |
| その他 | 13 | 13 |
| 無形固定資産合計 | 516,867 | 368,869 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期未収入金 | 90,745 | 91,804 |
| その他 | 87,403 | 80,486 |
| 貸倒引当金 | △90,745 | △91,804 |
| 投資その他の資産合計 | 87,403 | 80,486 |
| 固定資産合計 | 626,694 | 472,955 |
| 資産合計 | 1,169,867 | 1,025,724 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 68,849 | 129,323 |
| 短期借入金 | 335,000 | 435,500 |
| 未払法人税等 | 1,316 | 1,819 |
| 未払金 | 351,477 | 333,570 |
| その他 | 61,542 | 88,338 |
| 流動負債合計 | 818,186 | 988,552 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 1,400 | 1,400 |
| 固定負債合計 | 1,400 | 1,400 |
| 負債合計 | 819,586 | 989,952 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 409,662 | 409,662 |
| 資本剰余金 | 427,926 | 427,926 |
| 利益剰余金 | △504,908 | △818,779 |
| 自己株式 | △161 | △161 |
| 株主資本合計 | 332,518 | 18,648 |
| 新株予約権 | 17,762 | 17,123 |
| 純資産合計 | 350,281 | 35,772 |
| 負債純資産合計 | 1,169,867 | 1,025,724 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 売上高 | 692,542 |
| 売上原価 | 502,477 |
| 売上総利益 | 190,065 |
| 販売費及び一般管理費 | 382,029 |
| 営業損失（△） | △191,964 |
| 営業外収益 | |
| 為替差益 | 952 |
| その他 | 155 |
| 営業外収益合計 | 1,107 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,699 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,059 |
| その他 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2,758 |
| 経常損失（△） | △193,615 |
| 特別利益 | |
| 新株予約権戻入益 | 638 |
| 特別利益合計 | 638 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | 3,163 |
| のれん償却額 | ※ 116,574 |
| 特別損失合計 | 119,738 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △312,714 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,155 |
| 法人税等合計 | 1,155 |
| 四半期純損失（△） | △313,870 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △313,870 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △313,870 |
| 四半期包括利益 | △313,870 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △313,870 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330,504千円、親会社株主に帰属する当期純損失504,908千円、当第１四半期連結累計期間においても営業損失191,964千円、親会社株主に帰属する四半期純損失313,870千円と損失を計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。また、販売管理費の削減等により収益性と財務状況の改善を継続的に進めております。
当社グループにおける早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1)事業基盤の強化
当社グループは、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービス並びにインターネット市場におけるセキュリティ関連サービスを提供しており、顧客への継続的なサービス提供を行う、ストックビジネスの確立を図っております。
既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューションや動画関連サービス等の成長分野に経営資源を集中させ、中長期的な成長を目指しております。
(2)プラットフォームソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。現在、主に「きせかえtouch」、「Multi-package Installer for Android」、「Acrodea Rights Guard」を運用し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
また、中長期的な成長を見込みIoT関連の事業展開を推進しております。当社は、外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」を開発しサービス提供を開始しております。前連結会計年度には、投資用新築賃貸アパートや戸建て住宅に差別化サービスとして採用される等、採用実績を増やしておりますが、さらなる導入加速を目指し、国内外においてパートナーシップを結び事業を推進しております。前連結会計年度より、当社は全戸一括型マンションISPシェア首位のアルテリア・ネットワークス株式会社と「インターホン向けIoTシステム」の取次販売契約を締結し、国内インターホン市場における早期のシェア獲得に向け取り組んでおります。また、海外市場での展開に向け、上海の建築計画設計会社と中国市場展開に係る資本業務提携を行うとともに、シンガポールの不動産開発・投資会社とシンガポール及びマレーシアの物件への「インターホン向けIoTシステム」の提供を進める基本合意を締結し、現地物件への導入を開始しております。引き続きインターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして事業展開を積極的に進め、市場獲得に取り組んでまいります。当社は、インターホン設備とインターネットを連携させることで、ユーザーにとって利便性の高い生活を実現するIoT関連サービスの導入を進め、将来的には社会基盤としてのサービス展開を目指してまいります。
また、前連結会計年度に当社連結子会社となったネクスト・セキュリティ株式会社（以下、「ネクスト・セキュリティ社」）においては、これまでのセキュリティビジネス業界における実績・ノウハウを活用し、新規サービスを開始する等、さらなるセキュリティ関連サービスの充実を図り事業拡大を目指しております。
(3)コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社グループは、平成23年12月から配信開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめ、さまざまなジャンルのゲームやアプリを多数提供しております。各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定しマルチプラットフォーム展開するとともに、コアなファンを持つゲームを展開し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせております。また、各種イベント等を積極的に行い、利用率や継続率の向上を図っております。また、当社は前期に株式会社Xioより譲り受けたゲーム事業の一部である受託開発・運営部門において、幅広いジャンルでの受託開発・運営の豊富な実績とノウハウを生かし売上を向上させるとともに、社内リソースの効果的運用と収益性向上を図ります。
また、幼児・子ども向け知育アプリ「デジタルコペル」においては、販路を広げ、ふるさと納税のお礼品としても提供を行い、顧客獲得に取り組んでおります。
今後もコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4)新事業の開拓
当社グループは、上述のスマートフォン向けプラットフォームソリューション及びコンテンツサービスを主に提供しておりますが、中長期的な成長に向け、新たな分野の事業の開拓、既存事業とのシナジー効果の追求を行い、事業拡大を目指しております。
(5)コスト管理
当社グループは、業務効率化による販売費及び一般管理費等のさらなる削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善を図っております。
人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としており、加えて役員報酬のさらなる減額を行い、コスト削減を図っております。
(6)財務状況の改善
当社グループは、当第１四半期連結累計期間においても損失を計上しているため、引き続き手元流動性の低下が見込まれますが、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、平成28年５月30日に事業拡大のための資金を早期に確保するとともに、スマートフォン向けサービス及びコンテンツの事業展開の加速とシナジー効果の見込める事業取得を進め、スマートフォン関連市場において確固としたシェアを獲得していくことを目的に、株式会社和円商事、松田純弘氏、吉澤弘晃氏を割当先とする第三者割当による新株式897,000株の発行により339,963千円を、及びイー・エム・アイ株式会社、松田純弘氏、株式会社和円商事、岡田努氏を割当先とする第三者割当による第７回新株予約権の発行により12,598千円、平成28年11月末時点で当該新株予約権の行使により159,120千円を調達し、財務状況及び自己資本の改善を図っております。
当該募集により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えております。
これらの新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することやその他の資金調達の方法も視野に入れ検討すること等で対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 20,649千円 |
| のれんの償却額 | 143,672千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損失及び資産の金額の合計額に占める「ソリューション事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △19円57銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△313,870 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △313,870 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,038,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170116145752
該当事項はありません。
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