NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 16, 2017

 第３四半期報告書_20170113122025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年１月16日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中本　髙志
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31924 78110 中本パックス株式会社 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E31924-000 2017-01-16 E31924-000 2016-11-30 E31924-000 2016-03-01 2016-11-30 E31924-000 2015-11-30 E31924-000 2015-03-01 2015-11-30 E31924-000 2016-02-29 E31924-000 2015-03-01 2016-02-29 E31924-000 2016-09-01 2016-11-30 E31924-000 2015-09-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170113122025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	23,050,868	23,522,208	30,413,140
経常利益	（千円）	975,904	1,144,427	1,167,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	590,492	620,002	691,433
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	585,668	343,603	531,155
純資産額	（千円）	9,552,801	10,423,842	9,498,288
総資産額	（千円）	24,245,583	25,362,693	23,497,582
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	179.97	152.51	209.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.0	40.0	39.0

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.50	50.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成27年６月９日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170113122025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、消費者マインドの改善が限られるなか、個人消費は一進一退の動きを続けておりますが、国内景気は緩やかに持ち直しております。

一方、実質輸出もＥＵ向けは減少したものの、米国や中国向けが増加しております。また、11月の米大統領選の結果、平成29年はじめにトランプ政権が発足し、現時点で政策運営能力は不透明ながら、米国経済の成長が期待されます。

このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える　高い志で仕事をする」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の新たな市場開拓と適正価格での販売に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高23,522百万円（前年同期比2.0％増加）、売上総利益3,666百万円（同10.8％増加）、営業利益1,208百万円（同37.2％増加）、経常利益1,144百万円（同17.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益620百万円（同5.0％増加）となりました。

製品用途別の業績は次のとおりであります。

（食品関連）

コンビニエンスストア関連の新規アイテム（レンジ用容器等）の受注が好調であったこと、当社開発品でありますＮＡＫ-Ａ-ＰＥＴの新規受注ができたこと及び中国連結子会社の販売も順調に推移したことにより、売上高は16,086百万円（前年同期比3.4％増加）となりました。

また、生産におきまして、改善推進室の指導により、オーバーロスや作業効率の改善が各工場に浸透してきたこと、電力、燃料費の値下げ等が製造原価を押下げたことにより、売上総利益は1,804百万円（同8.4％増加）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

スマートフォン、タブレット等（情報機器関係）の有機ＥＬ化が進んだことで遮光フィルムは激減しましたが、北米向け自動車内装材関連（中国連結子会社製造）及び二次電池関連（委託加工）の受注が順調に推移したことにより、売上高は3,102百万円（前年同期比2.6％減少）となりました。

また、生産におきまして、品質管理の徹底と作業環境の見直しを行い、ロス削減の成果がでたことにより、売上総利益は772百万円（同11.7％増加）となりました。

（医療・医薬関連）

平成28年度の薬価改定におけるメーカー在庫の影響も緩和され、一般市販薬関係のフィルム印刷が順調に推移したこと、湿布用ＮＳセパが新規受注もあり好調に推移したことにより、売上高は1,026百万円（前年同期比19.1％増加）となりました。

また、売上高が好調に推移したこと、電力、燃料費の値下げ等が製造原価を押下げたことにより、売上総利益は280百万円（同60.0％増加）となりました。

（建材関連）

集合住宅向け壁紙・室内家具等の内装関係は順調に推移しましたが、安価な海外家具向け製品が円高により大きく減収となったことにより、売上高は449百万円（前年同期比8.0％減少）となりました。

しかしながら、高利益率の自社ブランド品「Ｎコート」を使用した壁紙の売上が好調に推移したことにより、売上総利益は85百万円（同21.3％増加）となりました。

（生活資材関連）

福島復興が進んできたこともあり、汚染枯葉圧縮袋「エコプレスパック」の需要が激減したこと、急激な円高で円換算額が減少したことにより、売上高は2,495百万円（前年同期比4.2％減少）となりました。

しかしながら、圧縮袋以外の高利益率商品（ＤＩＹ商品、収納商品等）が好調に推移したことにより、売上総利益は608百万円（同6.4％増加）となりました。

（その他）

食品メーカーに自動包装機を販売したこと、洋紙の特殊加工が順調に推移したことにより、売上高は361百万円（前年同期比3.8％増加）となりました。

しかしながら、原油価格の下落により、リサイクルペレットの販売価格が下落したことにより、売上総利益は115百万円（同15.5％減少）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加し、25,362百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が985百万円、受取手形及び売掛金が501百万円、たな卸資産が326百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,955百万円増加し、14,041百万円となりました。

固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が138百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、11,320百万円となりました。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ939百万円増加し、14,938百万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金が147百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が129百万円、電子記録債務が522百万円、賞与引当金が168百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ789百万円増加し、11,755百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が194百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、3,183百万円となりました。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ925百万円増加し、10,423百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が300百万円減少したものの、新規上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ488百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が225百万円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53,100千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170113122025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	12,660,000
計	12,660,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,086,660	4,086,660	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,086,660	4,086,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	4,086,660	－	1,057,468	－	721,606

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   4,085,000	40,850	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       1,460	－	－
発行済株式総数	4,086,660	－	－
総株主の議決権	－	40,850	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が35株増加し、平成28年11月30日現在の自己保有株式数は331株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170113122025

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,603,994	3,589,087
受取手形及び売掛金	※１ 6,487,777	6,989,085
電子記録債権	706,911	706,894
商品及び製品	1,251,260	1,428,683
仕掛品	298,058	333,932
原材料及び貯蔵品	520,388	633,615
その他	223,419	365,867
貸倒引当金	△5,334	△5,330
流動資産合計	12,086,474	14,041,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,300,130	4,370,291
機械装置及び運搬具（純額）	2,089,009	2,147,589
土地	2,847,371	2,847,371
その他（純額）	778,639	511,560
有形固定資産合計	10,015,151	9,876,813
無形固定資産	191,925	156,939
投資その他の資産
その他	1,239,265	1,310,217
貸倒引当金	△35,235	△23,112
投資その他の資産合計	1,204,030	1,287,105
固定資産合計	11,411,107	11,320,858
資産合計	23,497,582	25,362,693

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,154,709	3,284,081
電子記録債務	2,759,490	3,282,472
短期借入金	3,328,406	3,180,857
1年内返済予定の長期借入金	836,839	799,253
未払法人税等	199,688	271,460
賞与引当金	150,440	318,643
その他	536,761	618,917
流動負債合計	10,966,335	11,755,686
固定負債
長期借入金	2,511,763	2,706,288
退職給付に係る負債	269,227	247,755
その他	251,967	229,120
固定負債合計	3,032,958	3,183,164
負債合計	13,999,294	14,938,851
純資産の部
株主資本
資本金	569,250	1,057,468
資本剰余金	669,925	1,158,143
利益剰余金	7,211,930	7,437,530
自己株式	△297	△378
株主資本合計	8,450,809	9,652,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,182	189,676
繰延ヘッジ損益	1,201	△1,192
為替換算調整勘定	542,405	241,580
退職給付に係る調整累計額	51,630	54,175
その他の包括利益累計額合計	715,419	484,239
非支配株主持分	332,059	286,840
純資産合計	9,498,288	10,423,842
負債純資産合計	23,497,582	25,362,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	23,050,868	23,522,208
売上原価	19,740,663	19,855,354
売上総利益	3,310,205	3,666,854
販売費及び一般管理費	2,429,483	2,458,611
営業利益	880,721	1,208,242
営業外収益
受取利息	1,838	1,229
受取配当金	6,453	6,533
受取地代家賃	25,951	24,638
持分法による投資利益	76,220	16,546
その他	101,710	92,953
営業外収益合計	212,173	141,902
営業外費用
支払利息	55,964	47,555
為替差損	23,228	132,110
その他	37,798	26,051
営業外費用合計	116,990	205,717
経常利益	975,904	1,144,427
特別利益
固定資産売却益	61,401	－
投資有価証券売却益	681	－
特別利益合計	62,082	－
特別損失
固定資産除却損	18,363	8,070
投資有価証券評価損	－	1,449
関係会社株式評価損	4,125	－
持分変動損失	－	12,898
その他	534	131
特別損失合計	23,024	22,550
税金等調整前四半期純利益	1,014,962	1,121,877
法人税等	433,614	489,061
四半期純利益	581,348	632,816
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,144	12,813
親会社株主に帰属する四半期純利益	590,492	620,002

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	581,348	632,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,315	70,240
繰延ヘッジ損益	－	△2,394
為替換算調整勘定	△67,556	△358,858
退職給付に係る調整額	561	2,544
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△745
その他の包括利益合計	4,320	△289,212
四半期包括利益	585,668	343,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	605,538	388,822
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,869	△45,219

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,737千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
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受取手形	384千円	－千円

２　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
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当座貸越極度額の総額	4,674,000千円	4,325,000千円
借入実行残高	2,712,100	2,709,000
差引額	1,961,900	1,616,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
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減価償却費	593,647千円	603,056千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	198,016	12,500	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ77,250千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が569,250千円、資本剰余金が669,925千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月30日 定時株主総会	普通株式	210,516	62.50	平成28年２月29日	平成28年５月31日	利益剰余金
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	183,886	45.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月３日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行550,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ373,931千円増加しております。

また、平成28年４月１日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行168,100株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,286千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は1,057,468千円、資本剰余金は1,158,143千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	179円97銭	152円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	590,492	620,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	590,492	620,002
普通株式の期中平均株式数（株）	3,280,991	4,065,410

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年５月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年６月９日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　183,886千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年11月11日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20170113122025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。